新デザインの「キョロちゃん」。(左から)ピーナッツ、いちご、キャラメルの3体とも、現行デザインより丸みが増した 森永製菓は26日、「チョコボール」のイメージキャラクター「キョロちゃん」のデザインを、3月上旬に変更すると発表した。1967年の発売以来46年で初めての見直しで、新しいキョロちゃんは、親しみがより増すよう、現行よりも丸みを帯びたデザインに変える。 また商品の箱も、カラフルなポップ調のデザインに変更する。 新キャラクターがおなじみの「クエクエ踊り」を披露するテレビCMは、3月1日から放映。7~8月には、アイドルダンスユニット「キョロちゃんズ」の“デビューツアー”として全国18カ所でコンサートを開き、応募者を招待する。
昨年11〜12月にフジテレビ系列で放送された東海テレビ制作の昼ドラマ「幸せの時間」の性描写に行きすぎた部分があったとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)の「放送と青少年に関する委員会」は26日、同局に注意を促す汐見稔幸委員長の談話を来月初めに出すことを決めた。 ドラマは家族の崩壊と再生を描いた。女子中学生が成人男性の前で服を脱ぐシーンなど、過激な性表現が話題になったが、視聴者から「子どもの目に触れる」などの苦情がBPOに寄せられたため、昨年末から審議を開始。同局とも意見交換を重ねてきた。 汐見委員長は「(東海テレビは)番組の公共性の考え方に甘さがあったことを認め、今後のチェック体制を強化すると回答している」と話した。
子ども時代に読書を多くした人ほど、人生を前向きにとらえている――。こんな調査結果を、独立行政法人国立青少年教育振興機構(東京都渋谷区)がまとめた。 昨年2月にインターネットでアンケート。20〜60代の5258人の回答を分析した。 その結果、小学校入学前から中学時代までの読書量が多いグループの方が、少ないグループよりも、「自分のことが好き」「なんでも最後までやり遂げたい」「生活に満足している」といった前向きな意識を持つ傾向が強かった。ボランティア活動に参加したり、子どもに本を読み聞かせたりした経験も多かった。 最終学歴や年収との強い相関関係は見られなかったという。 機構の担当者は「子どもの頃の読書活動が、その後の人生に良い影響を及ぼしている。ぜひ親子や地域で本に親しむ機会を増やしてほしい」と話している。
長男(幼稚園年中)と話していた際、ふと気付いたこと。よく考えてみればごく当然のことだったのだが、今まではっきりと認識出来ていなかったので、ちょっと書きとめておきたくなった。 子供たちや奥様と一緒に、風呂に入った時の話である。 我が家の風呂は、比較的早風呂である。とはいえ、風呂に入りながらも色々と話す。 息子さんとばしゃばしゃお湯をいじりながら、私はなんとはなしに、「今日、幼稚園で何があったー?」と聞いた。この時、彼は「もう、そんなにいろいろ聞かないでよー」という嫌がり方をしたのである。 ん、色々? 私が聞いたのは、「幼稚園でどんなことが起きたか」という一点だけであり、別に「色々な質問」をした訳ではない。そして、この質問をする前にしていた話は、お風呂で遊ぶおもちゃについての話であり、特段何か質問をした訳でもない。 実は、この質問に対して息子さんが難色を示すのは、初めてのことではない。いつもは
ルーマニアの地下鉄に「トウキョウ駅」。同国のコルラツェアン外相と岸田文雄外相が26日に東京都内で会談し、これまでの日本の途上国援助(ODA)への感謝の証しとして、2019年にできる駅の一つをトウキョウと名付けると発表した。 ルーマニアはすでに日本のODA対象国ではないため、この地下鉄が最後の事業。首都ブカレスト郊外の空港と市中心部を結ぶ。 一方、両外相は北朝鮮による核実験の非難で一致。コルラツェアン外相は、日本が国連安全保障理事会の常任理事国に入ることに支持を表明した。 関連記事若手会社員、貯金は平均338万円 先行き不安反映か(10/14)中国大気汚染―改善は日中の利益だ(1/30)途上国の資金増額、時期めぐり協議 COP11閉幕へ(10/20)
丸川珠代厚労政務官・参院議員(東京選挙区)は、25日付の「日経」に掲載された派遣会社ヒューマントラストの広告に登場し、昨年10月施行された「日雇い派遣の原則禁止」について、派遣会社の要求に応えて見直すべきだとの考えを表明しました。労働分野は丸川政務官の担当。派遣会社に法令を順守させるべき政務官が派遣会社の広告に登場し、施行から半年もたたないうちに見直しを主張するなど政務官としての資格が問われます。 この広告では、丸川氏とヒ社の阪本美貴子社長が対談。阪本氏が、日雇い派遣が原則禁止されたが、「短時日の業務も現実に発生している」と法改定を批判すれば、丸川氏は「ニーズが多いものを抑えるとアンダーグラウンドに潜り労働者保護はさらに難しくなる。そうなってはいけない」とのべ、法改定が労働者保護に逆行するものだと強調。厚労省の研究会で日雇い派遣を含めて議論しているとして「今夏に一定の結論を出して次は労働政
ベースマネー(base moneyまたはmonetary base)の供給量を増やせば、それだけで予想インフレ率が高まるといった乱暴な議論をする人達がいる。そして、そうした議論をする人達のうちの一人が日銀副総裁に指名される見込みだというご時世だが、デフレ脱却論議の原典であるクルーグマンの議論(Krugman 1998、邦訳)は、さすがにもっと論理的に筋の通ったものとなっている。そこで、池田さんの「こども版」とまではいかなくても、できるだけ分かり易くクルーグマンの議論の要点を解説してみよう。 現在は、「流動性の罠(トラップ)」の状態にあるとしよう。これは、貨幣数量説的なメカニズムが働かないということである。すなわち、貨幣供給量が増えても、物価が上がるという関係は成り立たない。クルーグマンは、はっきりと「流動性トラップは、名目金利がゼロまたはゼロ近くになったために、伝統的な金融政策が不能になっ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」が円安・株高を生じさせ、景況感をよくすることで、日本国内にある種の高揚感が生まれている。一方で「失われた20年」と呼ばれた期間、金融緩和や公共事業が繰り返されてきたが、本格的な成長に結びつかず、その効果が終われば再び景気が低迷してきたことを、日本国民はよくわかっている。これらの政策は「時間稼ぎ」に過ぎず、「
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