集団的自衛権と公明党を問う（２） 反対派は賢明な戦略に立て

「閣議決定」の謎 ７月１日（２０１４年）の「閣議決定」について、田原総一朗氏はこう述べている。 「公明党が強く反対をしたため、政府・自民党は大きく妥協。さまざまな条件をつけるなどして、当初の案を大幅に変更した。その結果なのだろう。できあがったものは、『個別的自衛権』で十分やれるのではないか、という内容なのだ」（田原総一朗公式ブログ ７月２３日付） 「解釈改憲だとの批判もあるが、閣議決定を読む限りそれは当たらない」（「平和憲法の基本原則守った 個別法審議でも公明の踏ん張り期待 ジャーナリスト／田原総一朗」公明新聞７月２６日付） 今回の閣議決定は、一見すると奇妙である。 メディアは閣議決定を〝集団的自衛権行使が一部容認された〟と主張し、自民党もそのように言って満足し、反対派も同じ認識で憤り、しかし一方の与党である公明党は〝従来の個別的自衛権の政府見解を何も越えていない〟と言い、田原氏ら多くの識

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青山氏は党の回し者としか思えない。慌てて書いた様子が見え、突っ込みどころ多数。