技術革新の波に乗り遅れるな－。映画「着信アリ」や「クローズＺＥＲＯ」、「悪の教典」などで知られる三池崇史監督が、ＡＩ（人工知能）映画制作プロジェクト「ＡＩと共に最高の映画を創る会」を立ち上げた。２日に開かれるイノベーションイベント「ＵＰＤＡＴＥ　ＥＡＲＴＨ　２０２４　ミライＭＡＴＳＵＲＩ＠前橋」でキックオフする。ＡＩの可能性と映画業界に及ぼす影響について三池監督は「常識がひっくり返る。恐れていても来るものは来るので、最先端で楽しみたい」と話す。 「ＡＩとともに最高の映画を創る。ＡＩを対等な存在としてリスペクトしている」と話す三池崇史監督（関勝行撮影）驚異的な進化桜並木を思わせる映像や、繁華街のような場所を歩く女性の映像…。米新興企業オープンＡＩは２月１５日、入力された文章からリアルな動画を生成するＡＩ「Ｓｏｒａ（ソラ）」を発表した。三池監督は「映像的にはまだまだだけれど、驚異的なのは進化の

カナダ議会で発言するトルドー首相＝１８日、カナダ・オタワ（Ｓｅａｎ　Ｋｉｌｐａｔｒｉｃｋ／Ｔｈｅ　Ｃａｎａｄｉａｎ　Ｐｒｅｓｓ提供、ＡＰ＝共同） 【ニューヨーク＝平田雄介】カナダ政府は１８日、西部ブリティッシュコロンビア州で６月にインド系カナダ人が殺された事件にインド政府工作員が関与したとし、在カナダのインド情報当局高官を国外へ追放したと発表した。殺されたのはインドからの分離独立を唱えるシーク教徒の指導者。ロイター通信が伝えた。 ただ、英ＢＢＣ放送によると、インド政府は殺害への関与を否定。印加関係の悪化が懸念される。カナダのトルドー首相は米英仏など同盟国に事件について説明したという。 ロイターによると、インド政府は１９９０年代に分離独立を唱える国内のシーク教徒の反乱を鎮圧。近年は移民大国カナダでのシーク教徒の活動を注視してきたという。 指導者はハーディープ・シン・ニジャール氏。今年６月１８

宮崎駿監督の１０年ぶりの長編アニメ映画「君たちはどう生きるか」が、１４日の公開直後から話題を集めている。事前の宣伝をしないという異例の展開にもかかわらず、公開１０日で興行収入は３６・２億円と好調な滑り出しを記録。インターネットでは「傑作」「がっかり」などと評価が分かれる一方で、多くの人が自身の感想や考察を発信しており、盛り上がりは今も収まっていない。 「隙間」の多さ同作の舞台は戦時下の日本。火災で母親を失った主人公の少年が、アオサギの案内で不思議な世界へと迷い込む。ディズニーのアニメ映画「ふしぎの国のアリス」のように場面が次々と移り変わるのが印象的だ。 「個人的にはとても楽しめた作品。だけど、評価が分かれるのもよく分かる」 こう語るのは、アニメビジネスに詳しいジャーナリストの数土直志さんだ。 ネットでは多種多様な感想が飛び交う。中には「支離滅裂」「よく分からない」など否定的な声も。評価が分

ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は１４日、「プーチン政権は軍事作戦の終了を宣言すべき時だ」とする声明を交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。同氏はまた、露軍は「東部ドネツク州全域の制圧」とする主目標を達成できそうもない上、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性があるとも警告した。 ワグネルの部隊は最激戦地の東部ドネツク州バフムトを巡る攻防で露軍側の主力を担当。プリゴジン氏は、露軍側の戦力低下を認識し、作戦の終結を求めた可能性がある。ただ、プーチン政権は「軍事作戦は目標達成まで続ける」としており、現時点で停戦に動く可能性は低いとみられる。 プリゴジン氏は声明で、ロシアはウクライナ領の重要地域を占領し、露本土と実効支配するクリミア半島を結ぶ陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘。侵攻開始から１年に当たる今年２月２４日時点の前線を

救急車や消防車の開発を手がけるベルリング（東京）は、色覚障害がある人でも見やすいように青を基調とした救急車を開発し、７日、東京都内で報道陣に公開した。 白地に赤いラインが入った従来の救急車は、赤が見えにくい人には通常のワゴン車と見分けが難しい。見慣れない配色で目立たせ、道を譲ってもらいやすくする狙いもある。ただ、救急車の車体は法令で白と決まっており、まずは啓発イベントでの活用や、緊急性の低い患者移送を担う民間救急での導入を目指す。 車体は現代アーティストの山口歴さんが、空や海をイメージしてデザイン。青をベースに白や水色の模様を描いている。 総務省消防庁によると、救急車が通報を受けてから現場到着までの平均時間は９・４分で、２０年前より３分以上延びた。一般の車の防音性能が向上してサイレンが聞こえにくくなったのが一因とされ、同社は目立ちやすい車両の開発を進めていた。

パナソニックホールディングスは１７日、令和３年度に実施した独自調査で、日本国内の２０代若年層における「パナソニック」の認知度が５３％だったことを明らかにした。米国でも４７％にとどまっており、同社のブランド戦略担当執行役員の森井理博(よしひろ)氏は「認知度の低さは将来の売り上げに影響する。少なくとも８０％までは引き上げたい」とした。 大阪府門真市で開いたブランド・コミュニケーション戦略の説明会で森井氏が明かした。調査は２０～６０代を対象に実施。全世代でのパナソニックの認知度は日本で８１％、米国で６８％だったが、いずれも２０代の認知度が低かった。中国は若年層と全世代ともに７０％台だった。 森井氏は若年層が１０年後に主要購買層となったときのリスクを指摘し、「家電はもちろん、企業間の取引でも認知されていなければ選ばれない恐れがある」と危機感を示した。ブランド戦略におけるデジタル化の遅れや、ＥＳＧ（

阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の次期社長に来年３月１日付で就任する嶋田泰夫副社長が２７日、産経新聞のインタビューに応じ、阪急十三（じゅうそう）駅から、ＪＲ新大阪駅と、大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」の新たな地下駅「大阪駅」を結ぶ阪急電鉄の新線を、それぞれ令和１３年に開業させる方針を明らかにした。新線は大阪駅が出発駅となる「なにわ筋線」と同じ「狭軌」と呼ばれる線路幅を阪急としては初めて採用するため、十三駅から関西国際空港方面に乗り換えなしで移動できる。 新線の名称は「新大阪連絡線」（十三ー新大阪）と「なにわ筋連絡線」（十三ー大阪）。ＪＲ西日本や南海電気鉄道などが１３年に開業を計画するなにわ筋線との同時開業を目指す。 新幹線が停車する新大阪駅と、関空に優れたアクセスを持つなにわ筋線とが十三駅を通して阪急とつながることになり、訪日外国人客（インバウンド）や国内客の輸送需要を取り込みやすく

空前のヒットとなった「日本沈没」。小松左京はこの作品を書くのに９年の歳月をかけた。 構想のきっかけを得たのは、「サイエンティフィック・アメリカン」や「ナショナル・ジオグラフィック」などの外国の科学雑誌。地球物理学の世界で「海洋底拡大説」が注目されていることが紹介され、これでウェゲナーの大陸移動説が復活するのかと興奮したことにある、と自伝などで述懐している。 ウェゲナーは気象学者で１９１２年に「大陸移動説」を発表して世界的に注目された。世界は大陸の形をつなぎ合わせるとパズルのように当てはまることから、もともと一つの巨大な大陸であったものが分裂して今の形になったとの仮説を提唱した。ただ大陸を動かす動力源が当時は判らず、ウェゲナーは自らの仮説を裏付ける証拠を集めるためグリーンランドに赴き、そこで調査中に命を落とした。小松左京が生まれる前年、１９３０（昭和５）年のことだ。 いつしか忘れられていた理

小松左京が漫画を描き始めたのは手塚治虫にあこがれてのこと。まだ京都大の学生のころ。小松は手塚治虫の才能に圧倒され、その後、筆を折ってしまうが、漫画について触れられることを極端に嫌がったという。家には漫画原稿がたくさん残っていたが、それは左京の母親が保存していたためで、あるとき家の中で見つけた小松左京はその場で破り捨ててしまうほど、家族にも封印を求めた。 しかし、その漫画作品が近年、ＳＦ作家・小松左京の原点として注目されている。 実は学生時代に書いた作品は出版されている。モリ・ミノルのペンネームで「ぼくらの地球」「イワンの馬鹿」「大地底海」の３冊が大阪の出版社から出されていたのだ。それらの作品は、「幻の小松左京モリ・ミノル漫画全集」（小学館）として復刻出版されている。まだ小松生前のことだが、その後も小松の漫画の出版物があることがわかった。 没後の平成（２０１４）２６年、米国で、未知の作品「怪

過去の映画やドキュメンタリー番組などを、最新のデジタル技術を駆使して高画質化する「４Ｋリマスター」が進んでいる。一目見て明らかにきれいだと分かる画質は魅力的で、過去の名作を見返す良いきっかけにもなる。４Ｋリマスター作業に手間と時間がかかることや４Ｋに対応するテレビの普及不足など課題も多いが、それでも４Ｋリマスターへの需要は高いという。（本間英士） 現在、テレビで放送されている番組はハイビジョン放送（２Ｋ）。４Ｋの解像度は、この約４倍だ。色の鮮やかさや画面の奥行きなどがくっきり映る高精細な映像が特徴という。 「フィルムは年月がたつと、どうしても劣化・退色も進む。しかし、４Ｋリマスターなら限りなく当時の画面に近づけられる。名作映画などの本来の実力を生かせるのです」。４Ｋリマスターなどを手掛ける映像処理会社「東京現像所」の酒見弘人課長は、こう力説する。 同社はこれまで、昭和３４年の皇太子殿下と美

インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに自社製品の偽造品が出品されているのに放置され、売り上げが減少したなどとして、医療機器の製造・販売業者が９月、アマゾンジャパン（東京）に対し計２億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。偽造品を扱っていると勘違いされ、深刻な風評被害にも悩まされたという業者。背景にあったのは「相乗り出品」と呼ばれる、アマゾン独特のシステムだった。 １０分の１以下で販売提訴したのは、新型コロナウイルス禍で注目を集めた医療機器「パルスオキシメーター」を製造している「トライアンドイー」（神戸市）と、販売会社の「エクセルプラン」（同）。 訴状によると、エクセル社は平成２３年５月、アマゾンと出品サービス契約を交わし、登録料（月額４９００円）を支払って「アマゾンマーケットプレイス」に複数種類のパルスオキシメーターを出品していた。 指に挟むだけで手軽に血中酸素飽和度が測定で

自民党の萩生田光一政調会長は１７日、衆院予算委員会での質問の中で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の関係について「国民の皆さまに深くおわびをし、反省しなければならない」と陳謝した。 萩生田氏は「私を含め、自民党の議員の関与が結果として教団の信用を高めることに寄与してしまったのではないかという指摘を真摯（しんし）に受け止め、猛省をしなくてはならない」と述べた。

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は８日、安倍晋三元首相が銃撃された事件について「安倍氏のこの災難は、むしろ自民党に有利に作用するかもしれない」と述べた。岩手県一関市で行った街頭演説で語った。

１日付英紙タイムズは、ウクライナに侵攻したロシア軍が隣国ジョージア（旧グルジア）から援軍として派遣したロシア軍兵士のうち、約３００人が脱走したと伝えた。ヒッチハイクをするなどして元の任地に戻ったとされ、今回の侵攻での「初の大規模な反乱」とみられると報じた。 ロシア側は、ジョージアからの独立を主張する親ロ派支配地域の南オセチアに駐留する自国軍兵士ら約１２００人と、アブハジアに駐留する約８００人を派遣。約３００人が持ち場を離れ南オセチアに戻ったとされる。 １日、ウクライナ南東部マリウポリで、荒廃した街中を歩く住民（タス＝共同）ロシア軍はジョージアの両地域に計約１万人の兵士を駐留させていたとみられている。（共同）

ウクライナに侵攻したロシアは６日、ウクライナの首都キエフの南西にあるビニツァの空港をミサイル攻撃で破壊した。露国防省が発表し、ウクライナのゼレンスキー大統領も認めた。同省は「ほぼ全てのウクライナの航空戦力を破壊した」とし、制空権を確保したとの認識も表明。ゼレンスキー氏はウクライナ上空を飛行禁止区域に設定するよう米欧に改めて求めた。一方、３回目の停戦交渉は７日にも行われる可能性がある。 制空権を確保した側は、地上部隊の前進や航空機での空爆が容易になる。ロシアは経済制裁の影響が深刻化する前にウクライナを制圧したい構えで、東部ハリコフやマリウポリなど各都市への攻撃を激化させ、キエフ包囲に向けた作戦も本格化させる可能性がある。 ゼレンスキー氏は制空権を喪失して空爆が激化する懸念から、飛行禁止区域の設定や戦闘機の供与を求めている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はロシアとの直接衝突につながる同区域の設定

２日、ウクライナ東部ハリコフで、ロシアのミサイル攻撃を受けた警察庁舎（ウクライナ非常事態庁提供・ゲッティ＝共同） 【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナに侵攻したロシア軍は市街地への攻撃を激化させ、ウクライナメディアは２日、多数の民間人が死傷していると伝えた。首都キエフで１日、テレビ塔に着弾したミサイルで５人が死亡。東部ハリコフでは露空挺（くうてい）部隊が降下して市街戦が起き、南部ヘルソンや東部マリウポリで砲撃が強まるなど無差別的な攻撃を展開している。２回目の停戦交渉は調整が難航しているもようで、民間被害が拡大している。 露国防省は当初、民間人や民間施設は攻撃しないと主張してきたが、キエフなどへの侵攻が想定より遅れ、その焦りから無差別的な攻撃に切り替えた恐れがある。露軍は１日、ウクライナ側の「情報工作拠点」を破壊すると警告した後、キエフのテレビ塔をミサイルで攻撃した。 ウクライナメディアによる

日ソ友好ムードが醸成される中、ゴルバチョフは平成３（１９９１）年４月１６日、ソ連の最高指導者として初めて来日した。 元首相の鳩山一郎の訪ソから３５年。日ソ関係を打破する大きな好機だった。これを水面下で実現に動いたのが安倍晋太郎だった。すでに病魔に侵されていたが、前年の平成２（１９９０）年１月、モスクワを訪れ、ゴルバチョフと直談判、「来年の桜の咲く頃にぜひおいでください」と訪日を促した。 ゴルバチョフと首相の海部俊樹の首脳会談は３日間で計６回、延べ１２時間４０分以上に上った。ゴルバチョフは「ソ日間に禁じられたテーマはない。どんな問題でも話し合おう」と語り、領土問題の存在を初めて公式に認めた。共同声明には、領土問題の対象として択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島が明記され、平和条約締結時に領土問題を含めて解決されなければならないことが盛り込まれた。

【ニューヨーク＝平田雄介】国連安全保障理事会は２５日、ロシアが全面侵攻したウクライナ情勢をめぐる公開会合を開いた。ロシアを非難する決議案を採決し、１５理事国のうち１１カ国が賛成したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決した。中国とインド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の３カ国が棄権した。 決議案は米国とアルバニアが作成した。安保理メンバー以外の国も共同提案国になることのできる措置が取られ、日本を含む数十カ国が名を連ね、ウクライナへの「連帯」を示した。

政府は２５日、教員免許に１０年の有効期限を設けている教員免許更新制の規定を削除して施行日を７月１日とする教育職員免許法改正案を閣議決定した。開会中の通常国会で成立すれば、今年７月１日以降に期限を迎える教員は更新講習受講などの手続きが不要になる。 更新制廃止後も教員の質を確保するための方策として、教育公務員特例法改正案に教育委員会に個々の教員の研修受講履歴を管理することを義務付ける新たな仕組みを盛り込んでいる。校長には教員の経験や適性を踏まえ、受講すべき研修について助言するよう求める。文部科学省は新たな研修制度について令和５年度の開始を目指している。 更新制は、第１次安倍政権だった平成１９年の法改正により、２１年から導入された。期限前の２年間のうちに３０時間以上の講習を受けて修了する必要があり教員の多忙化の一因とされてきた。人材確保に影響を与えて教員不足につながっているとの指摘もあることから

彼らの目的は一体何なのでしょうか？ 前述の「朝まで生テレビ」において、多くの女性論客は「保育所を義務化すべきだ」と主張しました。残念ながらこの主張は多くの日本人女性に支持されています。その背後に潜む大きな危険に誰も気づいていないからです。 子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを２１世紀の日本で実践しようとしているわけです。 労働組合に牛耳られたごく一部の特殊な学童保育所などでそういった保育が行われていることを公務員時代に目の当たりにして問題意識を強く持っていましたが、それが数年でここまで一般的な思想に変わってしまうとは本当に驚きです。 旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。 これまでも、夫婦別姓、ジェ