ついにとどめを刺される「全学連」 東大の自治会が引き起こす社会運動史上の大事件とは | JBpress (ジェイビープレス)
「全学連（全日本学生自治会総連合）」という名前には、2つの見方がある。かつて学生運動に身を投じた、60歳を超える人たちには善かれ悪しかれ大学時代を象徴する、学生運動の拠点。60歳から40歳くらいの人には、時代遅れの連中が左翼ごっこをする舞台程度にしか見ていない人が多いだろう。それより下の世代で知っているのは、いわゆる共産趣味者（左翼を観察する趣味の持ち主のこと）か、今なお残る（政治）活動家くらいではないだろうか。 現在5つある全学連の中で最大の規模を持つとされるのが、「民青系全学連」と呼ばれる全学連である。民青とは、正式名称は日本民主青年同盟といい、「日本共産党の導きを受ける」青年政治組織である。その民青が執行部で主導権をとるため、民青系と呼ばれる。その民青系全学連が近く解散する可能性が高くなってきた。 引導を渡すのは、「東京大学教養学部自治会」（通称「東C自治会」）だ。代々民青が執行部を
日本の総合商社：資源豊富でエネルギッシュ
（英エコノミスト誌 2012年5月12日号） 三菱商事や三井物産などの商社が原材料ブームに対する大胆な賭けに出た。 日本の大手商社の運勢は概して、日本全体の運勢とともに上下してきた。19世紀の日本の開国に始まり、1940年代の戦禍を通して、そしてバブル時代の浮き沈みに至るまでそうだった。ところが最近、商社は日本からデカップルした。日本の大部分が低迷を続ける一方、三菱商事や三井物産といった企業は世界の天然資源ブームの原動力となっているのだ。 これは驚きに値する。勢力を拡大する国家資本主義の時代にあって、総合商社として知られる各社は、中国の巨大エネルギー企業や政府系ファンドに踏み潰されていても何らおかしくない。だが総合商社は最近、北米のシェールガス、広大な（そして論争の的でもある）チリの銅山、オーストラリアの液化天然ガス（LNG）に関する大型契約をまとめてみせた。 各社は国際協力銀行（JBIC
米国のエアーシーバトルに過剰反応する中国 米中対立で日本は何をすべきか～中国株式会社の研究（160） | JBpress (ジェイビープレス)
ネットで調べたら、某有力全国紙がエアシーバトル（ASB）について次のように解説していた。ちょっと難しい言葉が並ぶかもしれないが、しばしお付き合い願いたい。 なお、中国軍については最近JBPressに英エコノミスト誌の優れた記事が掲載された。一読をお勧めする。 【ジョイント・エア・シー・バトル】 有事の際、米軍の介入を拒む接近拒否戦略に対抗するため、米国が構築を進めている軍事戦略。空と海の兵力の一体運用を通した長距離攻撃が柱で、新型の巡航ミサイルや無人攻撃機の空母配備、無人潜水艦や新型長距離爆撃機の開発などが戦略の中心だ。空母建造や対艦弾道ミサイル開発を進める中国を事実上、対象としている。（太字は筆者） ほかにもいくつか解説記事はあったが、どれも似たり寄ったり。限られた字数の中でASBの本質を説明することは意外に難しい。また、揚げ足取りをするつもりはないが、ネット上の軍事オタク（？）たちもA
「コンセンサスの国」ニッポンの大激論
（2012年4月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 数日前、小泉という名の人物が日本の国会で、ある法案に反対した。問題の男性は、近年では最もカリスマ性があり、最も政権が長続きした首相、小泉純一郎氏ではなかった。正しくは、31歳の息子の小泉進次郎氏で、父親の最重要政策である郵政民営化を骨抜きにする法案に反対票を投じたのだ。 小泉純一郎氏の首相在任中の最大の目玉だった郵政民営化は、世界最大の金融機関の1つを政府から自由にすることが狙いだった。 小泉人気の不思議 民間部門なら約350兆円の郵貯・簡保資金のもっといい活用方法を見つけてくれると期待して、その資金を国の支配から解放する、というのが郵政民営化の考え方だった。 この資金のかなりの部分は国債に還流しており、それが慢性的な赤字を埋める、あるいは歳出を増やすことを容易にしている。こうした資金の点滴注入を国の「腕」からはぎ取ることが狙いだっ
日本の地熱エネルギー：温泉vs発電の熱い戦い
（英エコノミスト誌 2012年4月7日号） 「清潔な身体」vs「クリーンエネルギー」 日本に行ったことがある人なら誰でも知っているように、温泉での入浴には厳格なルールがある。湯船に浸かる前には身体を洗わなくてはならず、水着は禁止、そして刺青もタブーだ。しかし、温泉業界の影響力は湯船をはるかに超えて広がっている。 温泉の所有者たちは数十年間にわたって、莫大な潜在的クリーンエネルギー源である地熱の開発を封じ込めてきた。彼らは火山国の日本で熱した帯水層に手を加えたりしたら、温泉が枯渇し、汚染が進み、大切なくつろぎの空間が損なわれると主張する。 しかし、日本が原子力発電を失う瀬戸際にある中で、新たなエネルギー源に対する要望は抗し難くなっている。 原子炉20基分の地熱エネルギーが眠る国 東芝、三菱重工業、富士電機という日本企業3社で地熱タービンの世界市場の半分以上を支配しているにもかかわらず、日本自
原発停止の影響に苦しむドイツ
（2012年3月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツの原子力発電の段階的廃止の第一線にいる人々は、電気が消えないようにするために日々苦労していると話す。 国内にある原子力発電所の半分が閉鎖されてから1年半。政府は今後10年間で進める再生可能資源による電力への転換は、予定通りに進んでいると主張する。だが、多くの専門家は、実際やってみると移行は難しいと言う。 冬は何とか乗り切ったが・・・ 「冬は何とか乗り切った」。ドイツに4つある地域高圧送電網の1つを運営するオランダ企業テネットで、北部コントロールセンターの責任者を務めるフォルカー・ヴァインライヒ氏はこう話す。 「だが我々は幸運だったし、今はもう、できることの限界に近づいている」 ハノーバー郊外にある何の変哲もない低層ビルに拠点を構えるヴァインライヒ氏と同僚たちは2011年に、北海とアルプス山脈を結ぶテネットのケーブルの電圧を維持
アジアの人口ボーナスの終焉
（2012年3月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ポール・クルーグマン氏は1994年にフォーリン・アフェアーズ誌に寄せた論文「アジアの奇跡の虚構」でアジア人を激怒させた。 同氏はこの論文で、シンガポールなどの国の一見目覚ましい成長は、結局それほど目覚ましいものではなかったと主張した。どんな経済発展も生産性の向上の結果ではなかった。それどころか、経済発展はすべて、労働力と資本の規則的な投入で説明できると書いたのだ。 アジアの指導者の怒りを買った論文 クルーグマン氏の論文は少なからぬ怒りを招いた。自国経済の驚異的な変革と思えることを指揮した指導者たちは、クルーグマン氏の主張を受けつけなかった。彼らは自らを経済の奇跡を巧みに成し遂げた政治家と見なしていた。ただ有利な人口動態に恵まれ、倹約的な国民のおかげで、その貯蓄を工場や道路に回せた幸運な人間ではない、ということだ。 良好な人口動態は高
決して捨てたものではない日本のビジネス文化
（2012年3月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 企業経営者がメディアの取材を受けている最中に涙で声を詰まらせるというのは、そうあることではない。だが、日本はまだ平時ではない。しかも、ビール醸造やレストラン経営を手がける世嬉の一酒造の社長を来月引き継ぐ佐藤航氏にとって、この1年はとても厳しい年だった。 家族経営の同社は、2011年3月11日に発生した大地震と津波で甚大な被害を受けた東北の岩手県にある。同社の醸造所は内陸にあるため津波の猛威は免れたものの、震災後の混乱で数カ月間業務が行えず、建物の修繕にも多額の費用がかかることとなった。しばらくは倒産寸前の状況だったという。 しかし、筆者が震災から1年経つのを前に取材した際、佐藤氏の目に涙が浮かんだのはそういった問題のためではなく、あの時の顧客の対応を思い出したからだった。 震災後、顧客に救われてきた企業 同社は震災の後、顧客に連絡を
瀕死のコダックと飛躍する富士フイルム
（英エコノミスト誌 2012年1月14日号） コダックは瀕死の状態にあるが、同社の旧敵、富士フイルムは力強く成長している。なぜか？ レーニンは「資本家は自分の首をくくるロープを売る」と嘲笑ったと言われる。この引用は偽物かもしれないが、そこには一抹の真実が含まれている。資本家はしばしば、自らの事業を破壊する技術を発明するのだ。 イーストマン・コダックは、まさに絵に描いたような好例だ。同社は1975年に、他社に先んじてデジタルカメラを開発した。デジタルカメラの技術と、それに続くカメラにもなるスマートフォンの開発は、コダックの従来のフィルムおよびカメラ生産事業を打ちのめし、瀕死の状態に追いやった。 名門コダックの最期？ 振り返ってみると不思議だが、コダックは当時のグーグルだった。1880年に設立されたコダックは、先駆的な技術と革新的なマーケティングで知られていた。「あなたはボタンを押すだけ、あと
ニセモノ天国の中国が激変し始めた 日本アニメの正規版登場で駆逐される海賊版 | JBpress (ジェイビープレス)
今世紀初めからの中国のネット黎明期以来、中国のコンテンツの海賊版事情についてウォッチしている私に言わせてもらえば、テレビ東京の「人気サイトに配信権を購入させる」という対中戦略は現状最も良い方法だと思う。 配信権を持つ中国企業や組織が、海賊版を配信する中国サイトに訴訟することはここ数年よく見る話題であり、遡れば北京オリンピック開会式の画像を「愛国心で配信した」と言い訳した動画サイトに対しても、コンテンツホルダーである政府は厳しく対応した。 また外国の事例では韓国のテレビ局各社が動画サイトと提携し、海賊版を配信するサイトに対し訴訟を起こしている。 テレビ東京による今回の提携の結果、それまで手の出しようのなかった海賊版アニメについても対策が講じられるようになってきた。 土豆網が自社の利益のため、自サイトにおける「ONE PIECE」など他社の海賊版配信を黙認しつつ今まで通りテレビ東京のアニメを配
大航海時代が生み出した日本と英国の代表料理 揚げたてをいただく、天ぷらとフィッシュ＆チップス | JBpress (ジェイビープレス)
いえ、何も高級食材とかでなくていいんです。ドイツもバイエルンなど多彩な肉料理がありますし、スイスの山の中は「アルプスのもんじゃ焼き」チーズフォンデュなんてものもある。 西に行けばスペイン、ポルトガル、東に行けばハンガリーなど東欧諸国と、イスラム圏の影響を感じさせる、地域の味が存在しているわけですが・・・しかし英国というのは本当に食べ物の名物が少ない気がする。 そんな中でよく言及されるのが、この「フィッシュ＆チップス」、労働者階級の立ち食いファストフードとして世界最古の部類に属する、「マクドナルドの祖先」みたいなものかもしれません。 そういう印象を強く持っていたのですが、やはり現地で食べるとちょっと違うところがある。少し印象を新たにしました。 ヨークで食べたフィッシュ＆チップス 以前、仕事で英国に渡ったとき、用向きのシェフィールドから週末ちょっと足を伸ばして古都ヨークまで行ってみたことがあり
1930年代の教訓：行く手に潜む落とし穴
（英エコノミスト誌 2011年12月10日号） 2008年に世界は最初の大恐慌を招いた失敗を回避することで、2度目の大恐慌に陥るのを免れた。しかし欧州と米国の双方にとって、当時から学ぶべき教訓はまだ残されている。 「あなたの言う通り、我々の責任だった」。2002年、ベン・バーナンキ氏はノーベル賞受賞者ミルトン・フリードマン氏の90歳の誕生日を祝うスピーチでこう述べた。 これは1930年代の世界大恐慌時の苦難の大部分は中央銀行に責任があったとするフリードマン氏の結論に対する発言だった。 「しかし、あなたには感謝したい」と、後に米連邦準備理事会（FRB）の議長に就任するバーナンキ氏は続けた。「我々は二度と同じことを繰り返さない」 あれから9年、バーナンキ氏の仲間の中央銀行総裁たちは、この誓いを守ったと自画自賛している。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は今年3月、「我々は大恐慌が起きるの
お粗末な戦略で、欧州でも嫌われる中国 アイスランドの買収騒動～中国株式会社の研究（139） | JBpress (ジェイビープレス)
反対論はこうだ。地球温暖化が進み、近い将来北極の氷が融ける。いずれ北極海航路が開け、同地域の資源をめぐって争奪戦が始まる。 中国政府に近い黄怒波が北極海の要衝アイスランドに広大な土地を確保するのは、北極海の将来を見据えた中国軍事戦略の拠点作りの始まりに過ぎない、云々。 黄怒波が880万ドルで買収しようとしたのはアイスランド島北東部の Grimsstadir a Fjollum と呼ばれる僻地だ。この不毛の荒野に1億7500万ドルでゴルフ場とエコ観光リゾートを建て年間1万人の観光客を呼び込むというが、そんなビジネスは成り立たない。やはり黒幕は人民解放軍、という理屈である。 いかにももっともらしい話ではないか。昔ならコロッと信じたかもしれない。しかし、今はグーグル・アースという便利なソフトがある。 早速この Grimsstadir a Fjollum なる場所を調べてみて驚いた。300平方キロ
地方の飲食店こそ外国人客を狙うべきだ ホームページと接客、サービスの多言語化を | JBpress (ジェイビープレス)
私の友人の経営する会社で、高菜漬けを製造販売しているオギハラ食品（福岡県大牟田市）という会社があります。大正5年創業ですから100年続く老舗企業です。 大牟田市は人口の急減が予想されています。三井三池炭鉱が最盛期の時に20万人いた人口が今では13万人にまで減少し、2035年には8万人になると予想されています。20歳から65歳までのいわゆる働く世代の人口も、現在の7万人から、2035年には4万人に減少することが予想されています。 ちなみに、巨人の原辰徳監督のお父上が三池工業高校を率いて甲子園優勝を果たしたのは今から46年前の1965（昭和40）年のことです。当時の大牟田市の人口は19万人でした。 このように確実に人口が減少すると予想されていますが、案外、地域の中小企業の経営者はのんびりしたものです。人口が減れば確実に売り上げは減るはずなのですが。 売り上げ増に向けたアイデアマン社長の様々な取
ニューヨークで揺れる日本の領土問題 韓国系米国人が竹島問題で日本人学校を提訴 | JBpress (ジェイビープレス)
「週刊NY生活」 10月8日 368号より 竹島問題で日本人学校提訴 ニュージャージー州の韓国人法務法人 ニュージャジー州在住の韓国系アメリカ人がこのほど、ニュージャージー日本人学校（児童生徒数81人、横澤広美校長）が使っている竹島（韓国名・独島）が日本領であると書かれた教科書の使用を中止するようにとの行政訴訟を米教育省、ニュージャージー州教育庁、オークランド教育委員会、ニュージャージー日本人学校を相手に起こしたとキム＆ペ弁護士事務所（本社：ニュージャージ）が発表した。 教科書の竹島記述問題で、米国の政府や行政機関を相手取った訴訟は今回が初めて。 訴えを起こしたのはチェ・ジェイ氏という実業家で、代理人のキム＆ペ弁護士事務所のスティーブ・キム弁護士によれば、州の承認を受け補助金も受け取る正規の私立学校でこのような教育が行われるのを防ぐため、訴訟を起こすことにしたとしている。 チェ氏の訴状によ
高速道路に通過される町が見せた気骨 島根県飯南町：ない物探しで地域活性化 | JBpress (ジェイビープレス)
両県、とりわけ高速道整備がなかなか進まなかった島根県にとって、松江市～広島市までの移動時間が約50分短縮、交流促進が期待される。 反面、インターチェンジ（IC）が作られなかった沿線の町は「素通り」「空洞化」の危機に直面することになる。 中国山地に囲まれた人口約5500人の過疎地・島根県飯南町もその1つ。打開策として外に打って出ようと息詰まる行政とは裏腹に、「ピンチはチャンス」と着々と地元の足場固めをする民間業者もいる。 1日の通行量7800台が3500台に減少 松江市まで約80キロ、広島市まで約110キロ。これまで両市を行き来する最短ルートは、島根県南部と広島県北部の県境にある飯南町を通るのが一般的だった。ドライバーが一服するには、ほどよい場所でもあった。 町の基幹道路・国道54号線は、南北に伸びる約23キロ。山あいの道を車で走るとガソリンスタンドが7つ、道の駅が2つ。 ほかにも、島根県内
自由貿易を巡る日本のジレンマ：TPPに参加せよ
（英エコノミスト誌 2011年10月29日号） 日本は急進的なものになる可能性がある自由貿易圏に参加すべきか否かを巡って苦悩している。 長野県にある嶋崎秀樹氏のレタス畑には、どこかおかしなところがある。すがすがしい違和感が何なのか気づくのに1～2分かかるが、やがて分かる。畑で働いているのは皆、20代から30代の若者で、世界各地の農家の若者と同じように、くだらない冗談を言ってにやりと笑っているのだ。 日本では、これは場違いな光景だ。農業従事者の大半は60歳以上で、作業は孤独だ。大抵は兼業農家で、小さな水田でコメを作っている。それとは対照的に、嶋崎氏のレタス畑は山腹に広がり、同氏が経営するトップリバーは、ほかの地主が非生産的な土地を貸してくれたら、今よりはるかに多くの作物を作れるのだ。 表面上は、11月12～13日にホノルルで開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）サミットでバラク・オバマ米大
社説：円高を抑止する方法は介入ではない
10月31日に3兆円規模の円売り介入を命じた時、安住淳財務相は1つの疑いようのない問題を解決しようとしていた。 円相場は2008年の年初から上昇を続け、製造業者ができれば見たくないと思っていた記録的な高値水準に至っていた。 対ドルの上昇率が41％に達したこの円高により、日本の主要企業は製造拠点を国外に移しかねなくなっている。この傾向が続けば失業が発生する。世界の需要が伸び悩んでいる時期だけに、その痛みは特に大きなものになる。 しかし、この問題に対する安住財務相の答えは、円高の根本的な原因に徹底的に取り組むものにはなっていない。 確かに、今回の介入で円の対ドル相場は一時5.1％も下落し、1ドル＝79円50銭という比較的対応しやすいレベルになった。しかし、介入後は再び市場の力が働くため、介入効果は限定的なものになってしまう公算が大きい。 日本企業や市場が打ち消す介入効果 逆説的だが、介入の効果
オリンパス報道で注目される臆病な日本メディア
（2011年10月29/30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今やオリンパス元CEO（最高経営責任者）となったマイケル・ウッドフォード氏は今夏、日本の小さな雑誌に掲載された気になる記事について仲間の取締役たちに質問した。定期購読のみの月刊誌FACTA（ファクタ）――読者数は3万人、スタッフは数人――は、同氏の前任者が日本企業3社の不可解な買収で多額の資金を浪費したと告発していた。 その後何が起きたかは、もう周知の通りだ。オリンパスは10月14日、同社いわく経営スタイルの問題を巡ってウッドフォード氏を解任した。 英国人のウッドフォード氏はこれに対し、一連の買収に対して抱いた疑念――オリンパスは国内企業の買収で投資資金の大半を失ったことは認めた――だけでなく、別件の英国企業買収で払った異常に高い投資顧問料について公表した。もっとも会社側は、その手数料には価値があったと主張している。 株価は
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世界一周自転車の旅で知った地球最高の国 日本をこよなく愛し世界で写真展開くスイス･イタリア人夫婦 | JBpress (ジェイビープレス)
