主敵は中国、対中政策のカギは日米関係にあり ロシアの目線の先にあるのは中国。露軍演習は中国への牽制球～佐藤優氏 | JBpress (ジェイビープレス)
佐藤 優（さとう・まさる）氏 元外交官、文筆家 インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』の他、『獄中記』『国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて』『3.11 クライシス！』など著書多数。近著に『世界インテリジェンス事件史』。（撮影：前田せいめい、以下同） 佐藤 野田新総理が「ドジョウ宰相」ともてはやされています。自らをドジョウになぞらえたあの演説、よかったと思いますか？ 詩人の相田みつを氏の作品から引用されたものですが、よく居酒屋のトイレに貼ってあるようなフレーズで国政を語るということ自体に、私たちは違和感を覚えないといけません。 なのにマスコミはやたらと持ち上げる。相も変わらずいいかげんです。仮に前原（誠司）さんが勝っていたら、「金魚」は彼に対するあてこすりで、自分はドジョウとひねくれたせいで負けたんだという論調になって
ロシア人がこよなく愛す日本製品 自動車、カメラ、化粧品・・・、圧倒的ファンが続々誕生中 | JBpress (ジェイビープレス)
今回の震災における経済的影響を論じる中で、ロシアが日本からの輸入品に対し放射線検査を行い、これが日本からの工業製品輸出に影響を与えるのではないか、という心配が一部にあった。また、長期的に見ても、震災が日本製品に対する信頼感を毀損する、という心配も語られていた。 日本車に乗る人に、こういうカーペインティングを施す人は多い。日本という国や車が、ロシア人の心をすっかり奪ったようだ。しかし、車の所有者は案外とあっさりしていて、「まあ、日本車だからこのくらいのお化粧がいいかと思って」という程度のコメントだった 私はロシアにおける日本製品への依存の姿をいろいろな局面で見ていて、ことロシアに関する限り、日本製品のイメージに変化がないこと、いや、イメージはますます強化されているのではないか、という直感を持っているが、本稿ではそういうご報告をさせていただく。 ロシアの消費者行動を説明する言葉として、この国で
信用力皆無。無政府状態より悪いマイナス政府 いまも高い日本人への信頼。コミュニティー強化で日本力の自覚を～藤木幸夫氏 | JBpress (ジェイビープレス)
藤木 幸夫（ふじき・ゆきお）氏 横浜港運協会会長、藤木企業株式会社代表取締役会長。 実業家として港湾産業の近代化に取り組み、また長く日本の港湾行政に携わる。（撮影：前田せいめい、以下同） 藤木 いまの日本は国自体にエネルギーがありません。チュニジアやエジプト、リビアなど、いい悪いは別にして、青年たちが政府に対して石を投げた。ああいうエネルギーが日本にはない。 政治家に何かを求めても無理です。いまの政治家は選挙に勝つことだけが目的の選挙屋ですから。国民は何らかの態度に表さなければいけない。デモをするなど、エネルギーの発揮の仕方はいろいろあります。 日本がエネルギーを失ったことについては、我々にも責任があると思っています。戦後、アメリカが持ち込んだ憲法や労働三法などさまざまな法律は、日本を壊すためのものでした。それが長い時間をかけて日本をダメにしてしまった。 1955年以降の日本は立派でした。
「グーグル、日本で友達つくる」と米紙報道 被災者支援で知名度向上 | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災の直後から被災者支援に取り組んできた米グーグルは、その努力が実ってかようやくこの国の人々に受け入れられるようになってきた――。こうした記事を米ニューヨーク・タイムズが掲載している。 日本のインターネット広告市場の規模は7747億円（96億ドル）で、米国に次ぐ世界第2位の市場。第3世代（3G）携帯電話の加入者数も9900万人おり、こちらも世界2位だ。しかしグーグルの検索サービスのシェアは39.6％と、ヤフー（Yahoo! JAPAN）の50.4％を大きく下回っている。 米国をはじめ、世界の多くの国でトップシェアを誇るグーグルだが、日本においては長年2位の座に甘んじている。グーグルは昨年、検索サービスをヤフーに提供することで提携しており、事実上のシェアはこのデータよりも高くなる。しかし知名度という点ではやはりヤフーに大きく水をあけられている。 60万件の安否情報集める そうした状況
エネルギー危機をあおってはいけない 本当に新エネルギー開発を急ぐ必要があるのか | JBpress (ジェイビープレス)
「エネルギー危機」、それに備えた「安定供給策」と「自給率の向上」。日本でエネルギーを論じると必ずこのような文脈になってしまう。 原発の推進も、本をたどればエネルギーの安定供給と自給率の向上に行き着く。原発の燃料であるウランは国内に大量に貯蔵できる。そのために、原発によって作られるエネルギーは国産に分類される。原発の推進はエネルギー自給率向上につながる。 自給率を向上させたいとの思いは脱原発を目指す人々も同じようで、原発の代わりに税金によって風力発電や太陽光発電を普及させることを主張している。もちろん、風や太陽光は自給エネルギーだ。 エネルギー自給へのこだわりを生む日本人の記憶 日本人がエネルギーの自給にこだわるのは、次のような体験が影響している。その1つは言うまでもなく石油ショックである。 1973年の10月に第4次中東戦争が勃発すると、湾岸諸国は原油価格を大幅に引き上げるとともに、イスラ
宇宙時代の終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
地球の大きさは、一体どれくらいなのか？ 百科事典をめくれば、答えが分かる。地球の赤道直径は1万2756キロだ。人によっては7926マイルと言った方が分かりやすいかもしれない。 ああ、そういえば大気圏もあった。これも計算に入れるべきなのだろうか？ 大気圏まですべて含めた地球の本当の直径は、実際は1万3000キロ近くになる。 しかし、これでもまだ十分とは言えないかもしれない。というのも、地球は今もっと遠くまで範囲を広げているからだ。 宇宙時代はある意味で大成功だったが・・・ 地球の周りの真空の空間を人工衛星が飛び回り、大気圏の外側にいわばテクノスフィア（技術圏）を形成している。人工衛星の大部分は、地表からほんの数百キロの高度を回っている。 しかしそのほかに、上空3万6000キロの高さで土星の輪のように地球を取り囲んでいる衛星もたくさんある。この場所では物体が地球を一周するのに24時間かかるため
大震災が浮き彫りにしたモンゴル人の良心 わだかまりのない友好国は、素早い支援の手を差し伸べた | JBpress (ジェイビープレス)
ただ、単なる応援のメッセージだけを展示したものではなく、震災後の実情を紹介したものであるためか、6月6日から11日までの予定だったが延長が決まったという。日本語とモンゴル語で編まれたこの企画、好評のようである。 モンゴルとの国交が結ばれて39年目、1991年の民主化以降、年々両国の関係は深まり、最初は夏のチャーター便で飛ぶか、中国かロシアを経由しないといけなかった国だったが週3便、ウランバートルと東京の間で定期便が運行されるまでになった。 現在、日本に住むモンゴル国のモンゴル人の数約5000人、3月11日の大震災は、日本に住む多くの人々同様、モンゴル人にとっても大きな衝撃であった。 以下は、東京にて大地震に遭遇し、それに対応した多くのモンゴル人たちの活動を見た筆者の記録である。 震災から10日間ほどで筆者のフェイスブックに登録された人々は100人以上も増えた。ほとんどがモンゴルやロシアの関
ハイテク技術で涼を取るクールジャパン JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年6月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本は流行に敏感なファッショニスタで有名だが、今月のある1時間については、筆者は自信を持って、日本全国でも指折りのクールなジャケットを着ていたと断言できる。 といっても、着ていた洋服が、花形デザイナー、渡辺淳弥の春のコレクションのようなシャープなラインだったり、山本耀司の最近の作品のようなきらびやかな布地を使っていたからではない。実際、地味な綿製のファスナー付きジャケットは、工場の生産ラインで働く労働者が着ても場違いにならないものだった。 パーソナルエアコンの世界へようこそ このジャケットの何がクールかと言えば、両脇に縫い付けられた2つの小さなファンが空気を送り込んで熱を逃がすことだ。パーソナルエアコンの世界へようこそ――。 日本では、こうしたクールテックが一番ホットな新製品だ。3月11日の地震と津波、そして福島第一原子力発電所での
「農業経済学・農業経営学」を農学部から追い出せ 農業にとって最も重要なのは経済学 －あなたの知らない農業の世界（8） | JBpress (ジェイビープレス)
近年多くの方に知られるようになった農業経済学者に、明治学院大学の神門善久（ごうど・よしひさ）先生がおられます。『日本の食と農 危機の本質』（2006年、NTT出版）や『偽装農家』（2009年、飛鳥新社）などの著書が有名です。 私は神門先生の主張に与する者ではありません。先生の告発する事実、すなわち将来の土地の値上がりを期待し、農地の転売で儲けたいがゆえに農業を続けている農家は確かに存在します。しかし、国会に例えれば共産党や社民党の議席ほどの存在感しかない人たちをクローズアッブしすぎなのではないかと考えています。 とはいえ、勇気ある主張を行ったことに敬意を表しますし、彼の主張が世に知られるようになったことも大変喜ばしいことだと思っています。 なぜなら私の知る限り初めて出現した、農業経済の専門書を一般読者に読ませることに成功した農業経済学者だからです。 農業経済学や農業経営学に存在価値はあるの
日米同盟の「深化」を考える いまこそ日英同盟に学ぶとき | JBpress (ジェイビープレス)
3月11に発生した未曾有の東日本大震災に際して、米国のバラク・オバマ大統領は必要な支援を惜しまないという声明をいち早く発表し、空母をはじめとする大規模な支援体制を取った。これは日米同盟の存在をおいて考えられない。 冷戦という時代もあって、日米同盟は60年にわたって維持されてきた。この間、同盟の危機と言われた時期もあったが、両国の努力で持ちながらえてきた。しかし、民主党政権になってから、大きな転機を迎えている。 普天間基地移設に関しては日米合意に至るまで長年月を要したが、鳩山由紀夫首相は「トラスト・ミー」とオバマ大統領に大見得を切りながらあっさり反故にした。 あとを継いだ菅直人政権が元の鞘に納めたが、政権自体が安定せず何の進展も見せていない。日本は投げられたボールをしっかり受け止めなければならない。 「自己責任」が原点 今年1月8日、米国アリゾナ州選出のガブリエル･ギフォーズ下院議員が支持者
日本食大好きロシア人、原発事故で買占に走る モスクワの和食レストランは超満員、閑古鳥のロンドンと好対照 | JBpress (ジェイビープレス)
4月29日に催行された英国王室ウィリアム王子の結婚式の直前にロンドンに数日間滞在する出張があって、久々にロンドンの日本料理店を覗くことができた。 ピカデリー周辺、オックスフォード街、オールドボンド街、リージェント街など、名だたるショッピングエリアは観光客であふれ返り、モスクワくんだりから出てきた筆者などは人酔いをしそうなほどの活況を呈していた。 そんなロンドンはまた、ヨーロッパにおける和食レストラン発祥の地でもあって、あらゆる業態の和食店が集積している。 筆者は、数ある業態の中でも寿司を中心に手軽な価格で和食を提供するチェーン店に興味があって、この4～5年いくつかの店で定点観測を続けている。対象にしているレストランチェーンは現地在住の日本人もよく知っている店ばかりだ。
日本株式会社とは違う中国に手を焼く米国 知的財産権摩擦の昔と今～中国株式会社の研究（109） | JBpress (ジェイビープレス)
米中貿易摩擦が新たな段階に入りつつある。5月2日、USTR（米通商代表部）は米国の知的財産権侵害に関する報告書を発表した。同日からワシントンでは北京の米商工会議所が対中貿易問題に関する大きなイベントを4日間にわたり開催するという。 いずれも5月9～10日に開かれるS＆ED（米中戦略・経済対話）に向けた一種のデモンストレーションだと考えれば分かりやすい。 今回は改めて、強大化する「中国株式会社」と深刻化する米中経済摩擦の現状について考えてみたい。 知的財産権侵害 「目に見えない非関税障壁が国内企業を保護するビジネス環境を維持し、競争力のある外国製品の国内市場への自由な流れを制限している」「特に、裁判所が特許権侵害を条文通り狭く解釈するため、政府による知的財産権保護が不適切となっている」 ここで批判されているのは中国ではなく、日本だ。1996年4月26日に当時のUSTRが発表した米国貿易報告書
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
東日本大震災、自衛隊は何をしているのか 陸路が寸断する中で、効果的だった海からの支援 | JBpress (ジェイビープレス)
平成23年3月11日午後2時46分に、東北地方太平洋沖一帯を震源地とするマグニチュード9.0の大地震が発生した。 発災から約3時間後に自衛隊に対して大規模震災災害派遣命令が発出され、翌々日（3月13日）の午前7時には自衛隊の派遣規模を10万人に拡大して、現在まで自衛隊による捜索、救助、復興支援活動が継続されている。 新聞、テレビなどのマスコミでは3週間余り経った頃（4月1日）、ようやく自衛隊の活動の状況が取り上げられるようになり、自衛隊の活動の状況が国民の目に触れるようになってきた。 自衛隊の活動の状況を正しく認識することは、公共財としての自衛隊に何ができて、何ができないかを知るうえで、大切なことである。そこで、自衛隊の中でも国民の目の届きにくい海上を活躍の場とする海上自衛隊の活動状況を概観し、その活動の特徴について述べてみたい。 政府、自衛隊の主な対応状況 地震発生後の主な対応状況をまと
このままでは世界経済がドミノ倒し、被災した半導体産業を救え！ | JBpress (ジェイビープレス)
「半導体は、PC、携帯電話、インターネットなどの一般汎用技術を支える基幹部品になった。早い話が、半導体はネジ・クギになった」という記事を以前書いた。東日本を襲った巨大地震と津波は、ネジ・クギと化した半導体にどのような影響をもたらすだろうか？ 計画停電で製造装置を動かせない 新聞報道によれば、岩手県にある東芝エレクトロニクス、富士通セミコンダクター、茨城県のルネサス エレクトロニクス、日本テキサス・インスツルメンツなどが、工場建屋に亀裂が入るなど直接被災した。この記事を書いている時点では、復旧の目途は立っていない模様である。 また、福島第一原発に大事故が発生し、首都圏は深刻な電力不足に陥った。その結果、東京電力による（まったく「計画的」とは思えない）計画停電が実施されている。どの企業が計画停電に巻き込まれているか詳細は分からないが、直接的震災よりもこの計画停電の方が、半導体メーカーにとっては
偉大な思想家はどこへ消えたのか？ 今の知識人リストが貧弱に見える理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 数週間前のこと。オフィスで米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」を読んでいたら、大変なことを発見した。隣に座っている、筆者とは薄いパーティション1枚で隔てられているだけの人物が、世界有数の思想家であることが分かったのだ。 フォーリン・ポリシー誌は「世界の思想家上位100人」のリストを毎年作成している。その第37位に同僚のマーティン・ウルフがランクインしていたのである。 筆者は早速、隣の席に顔を出しておめでとうと言った。こういう状況では謙遜しなければならないのがイングランド人なのだが、マーティンは筆者の期待を裏切らなかった。彼は、19世紀半ばに作成できたと思われる同様なリストに比べたら、2010年の知識人のリストはかなり貧弱に見えると述べたのだ。 これは単なる謙遜ではない。マーティンの言うことには一理ある。実際、19世紀半ばのリスト
米国の新アジア戦略は「大四角形」 Controlling the Waves: US to Shape "Asia-Pacific Quadrilateral" | JBpress (ジェイビープレス)
この線がいわゆるTPP（環太平洋経済連携協定）発祥の場であることは、米国がなぜTPPに強い関心を寄せるかをよく説明する。 ちなみにこの点が、経済面に偏す我が国のTPP論からはまるで見えてこない。 TPPが天然の対中要害をなす事実に、外務省などは気づいているだろう。けれども菅内閣の誰彼にシャレた説明でもした日には、次の瞬間、「実はアレ、中国への抵抗ラインでしてネ」などとぺらぺらやりかねない。言わぬが花を決め込んでいると想像する。 主役はオバマでなくクリントン 大四角形を図示するのは後回しにし、まず指摘しておくべきは、我々の関心をオバマ大統領からクリントン国務長官へ思い切って転換しなくてはならないということである。 オバマ氏のアジア歴訪は、めぼしい成果に至らなかった。最大の失点は、米韓自由貿易協定（FTA）を仕上げるのに欠かせない妥協を韓国側から取り付け損ねたことだ。 米国産自動車と牛肉に対し
量的緩和に踏み切ったFRBの判断は正しい ヒステリックな批判が真実とかけ離れている理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
空が落ちてくる、とヒステリックに叫んでいる人々がいる。米連邦準備理事会（FRB）がこれほど大量にドルをばら撒いたら、ドルはほどなく無価値になってしまう、と。これほど真実とかけ離れた話もない。 日本の例を見れば分かるように、「量的緩和」として知られる政策は致命的である可能性よりも効果がない可能性の方がはるかに高い。この金融政策はノアの洪水ではなく、水が漏れるホースのようなものだ。 FRBは一体何をやっているのだろうか？ なぜそうしているのか？ なぜそれに対する批判が滑稽なのか？ もし量的緩和をしないのであれば、FRBは何をすべきなのだろうか？ FRBの量的緩和政策を巡る4つの疑問 最初の問いに対する答えは明らかだ。FRBは11月3日に発表した声明で次のように述べている。 「景気回復のペースを速めるために、そしてインフレ率がいずれFRBに与えられた使命に沿った水準に確実になるよう促すために、（
日中関係は日本の若い政治家がぶち壊した！ 日本の民意を見誤る中国～中国株式会社の研究～その84 | JBpress (ジェイビープレス)
欧米、中東などの政治家、政府高官、学者が出席する国際会議だったが、アジアからの参加は日韓、モンゴルなどで、中国からの出席者は1人もいなかった。 議題もNATO戦略の将来やアフガニスタンでの活動などが中心で、「中国の台頭」を正面から取り上げるセッションはない。 やはり、欧州諸国にとって中国は喫緊の「安全保障」上の問題ではないのだと痛感する。それに対し、米国からの出席者は中国の台頭を含むグローバルな安全保障問題について語ろうとしていた。 米国と欧州の専門家の間の中国に対する認識のギャップは想像以上に大きいようだ。 というわけで、欧州諸国の「中国観」の変化に関心を持って参加した筆者の期待は見事に裏切られた。 だが、その会議出席中にiPadでネット上のニュースを覗き見していたら、中国のサイトに日本の若手政治家に関する興味深い論評を見つけた。今回はこの話を取り上げたい。 日本の若手政治家を警戒する中
米国に抑制求める豪州 'Concert of Powers': Hugh White and Australian Diplomacy | JBpress (ジェイビープレス)
選挙はオバマ大統領から政治力を奪う結果をもたらしたものの、中国に対するワシントンの警戒姿勢はにわかに変わるまい。 日中角逐が深まる中、同盟国日本の助太刀をしてくれたかに見てこれを歓迎、情緒のレベルで有難がる風潮が我が国世論にはある。 しかし米国の動機がこの際も常と同様、自国利益の保全を第一に狙ったものでなかったはずはない。 琉球弧は、中国海軍の大洋進出を抑止する天然要害の1つだ。尖閣はその最前線に当たる。これの突破を既成事実とされたのでは、在沖縄米軍、第7艦隊艦船など米軍前方展開勢力がより大きな脅威にさらされる。 米国は尖閣との関わりを明確化し中国に伝えることで、これへの予防線を張ったと見るのが本筋だろう。 豪州発の新しいアジア像が世界で注目されている いま豪州で、練達の戦略家が投じた一石が波紋を呼んでいる。尖閣事件とも、日本の将来とも少なからず関わりのある議論だが、我が国メディアはまだ十
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