日銀は本当にインフレターゲットを導入したのか？ - Baatarismの溜息通信
日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加金融緩和を決定した。リスク性資産も買い入れる基金について、国債の買い入れ枠を１０兆円拡大。基金規模はこれまでの５５兆円程度から６５兆円程度となる。 政策金利は現行の０─０．１％程度を維持した。同時に、わかりづらいとの指摘が出ていた物価安定の考え方を「中長期的な物価安定の目途」として公表。消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率で「２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とする」とし、１％を目指して金融政策を運営していく方針を明確にした。 日銀が資産買入基金を10兆円増額、ＣＰＩ「1％目指す」 | Reuters ２月１４日、日銀は金融政策決定会合で、消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率1%を「中長期的な物価安定の目途」として公表しました。 これを受けて、この数字を「事実上のインフレ目標」とする報道が相
日本におけるFRBインフレターゲット導入の影響 - Baatarismの溜息通信
前回の記事でFRBのインフレターゲット導入について説明しましたが、日本でもそれを受けて様々な議論が出てきました。 まず日銀ですが、白川総裁は「ＦＲＢが日銀の政策に近づいてきたという認識を持っている」というピント外れな発言をしました。 さらにＦＲＢが先の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２％のインフレ目標を設定したことについて「長期的目標という形で物価の上昇率について２％という数字を定めた。バーナンキ議長自身もこれはインフレーションターゲットではないと言っている」との認識を示した。そのうえで、「物価安定は中銀の金融政策の目標だが、物価だけをみていくわけでない。最終的に物価安定の下での持続的な経済の成長を実現していくように金融政策を行うという意味で、日銀もＦＲＢも似ている」と説明、「むしろＦＲＢが現在日銀が行っている政策に近づいてきたという認識を持っている」と語った。 ＦＲＢが日銀の政策に近づい
FRBがインフレターゲット導入 - Baatarismの溜息通信
［２５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、２％のインフレ目標を導入すると発表した。長らくインフレ目標の導入を提唱していたバーナンキ議長の意向が実現した格好で、これによりＦＲＢは歴史的な一歩を踏み出した。 今回初めて発表された「長期の目標および政策戦略」に関する声明で明らかにした。 ＦＲＢはその中で、雇用市場は総じて金融の要因による影響を受けないとし、雇用に関する一定の目標を掲げることは不適切とした。 ２％のインフレ目標は、長期的にＦＲＢの責務と最も整合するとし、長期のインフレ期待を「しっかりと抑制する」としている。 目標は、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比伸び率を目安とする。 米ＦＲＢ、2％のインフレ目標導入を発表 | Reuters すでに報道されているように、１月２５日、米FRBはインフレターゲット導入を発表しました。 インフレターゲット導入を決定した米連邦公開市
続・なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信
前回のエントリーには非常に多くのご意見をいただき、ありがとうございました。長い間ブログをやっていますが、ここまでコメントが多かったのは初めてです。 さすがにここまで多いと一つ一つに返事をする余裕はないのですが、通して読んでみて僕が思ったことを書いてみたいと思います。皆さんのコメントに対する直接の返答にはなっていないと思いますが、その点はご容赦下さい。 まず、リカードの比較生産費説についてですが、リカードは19世紀初めに活躍した経済学者です。 前回のエントリーやコメント欄で問題となった労働者移転の問題ですが、これは現代の経済学で言えば不完全雇用の問題になると思います。不完全雇用というのは、仕事を選ばずに働く意志があるにも関わらず、仕事につけず失業してしまう人が存在する状態を指した言葉です。これに対して、仕事を選ばなければ何らかの職が得られる状況を完全雇用と言います。リカードの比較生産費説では
なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信
野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入
菅原晃氏による『デフレの正体』批判リンク集 - Baatarismの溜息通信
前回の記事で菅原晃氏による藻谷浩介氏の著書『デフレの正体』批判について取り上げたのですが、その時はまだ菅原氏のブログの記事全部には目を通していませんでした。 そこで今回、記事を一通り読んでみたのですが、本そのものに対する批判だけではなく、その後藻谷氏本人から寄せられた批判への反論や、読者からの質問に対する回答、批判された後、藻谷氏が変更した意見や論点に対する批判など、内容が多岐にわたっていることが分かりました。 全体を通して見たところ、藻谷氏が経済学を知らない一般人の印象に基づいて論を進めているのに対して、菅原氏は経済学の基本的な理論に従ってそれを批判しているので、経済学的な思考を持たない人が経済を論じたときに陥りやすい罠がまとめられた、良い内容になっていると思います。 ただ、関連する記事がブログの中に埋もれてしまっているように思えたので、読みやすいように全ての記事のリンクをまとめたページ
円高雑感 - Baatarismの溜息通信
色々あって、また一月ほど更新ができませんでした。どうもすいません。 さて、菅vs小沢の戦いになった民主党代表選は、結局菅総理の勝利に終わったわけですが、その間に急激に円高が進み、代表戦で菅総理が勝利した直後は、このまま無為無策を決め込むのでないかという観測から、１ドル＝82円台まで円高が進みました。就任直後に為替介入に踏み切ったため、今は85円台まで戻しています。 円高阻止のための為替介入では円を売ってドルを買うため、市場には介入で売られた円が残ることになります。円が市場に残るとその分市場のマネーが増えますので、それを防ぐためにこの円を日銀が吸収する（国債などを売って市場の円を減らす）ことを不胎化、それを行わずに市場のマネーが増えたままにしておくことを非不胎化と言います。非不胎化を行うと場のマネーが増えますので、それだけ金融緩和になり、デフレ対策となります。 この非不胎化を今回日銀が行って
みんなの党とリフレ政策 - Baatarismの溜息通信
すでに皆さんご存知の通り、7月11日に行われた参院選は、民主党は44議席しか獲得できず、与党は過半数割れに追い込まれました。民主党の議席数は自民党（51議席）を下回るもので、民主党はこの選挙に大敗したと考えてよいでしょう。 この選挙で10議席を獲得し、一躍注目を浴びたのがみんなの党です。渡辺喜美代表は、選挙後のインタビューで、日銀法改正を主とする「デフレ脱却法案」を提出する方針を表明しました。 ［東京 １２日 ロイター］ みんなの党の渡辺喜美代表は１２日午前、提出予定の「デフレ脱却法案」について、法案を提出する際には日銀法改正で「米ＦＲＢ（連邦準備理事会）のように雇用の最大化を盛り込む議論をすることになるだろう」とロイターの取材に対して話した。 雇用の最大化については、（日銀法で目標に明記すべきと）「連合の古賀伸明会長も述べている」と強調した。 また、民主党のデフレ脱却議連とは、「接触して
なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？ - Baatarismの溜息通信
かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
与謝野馨は本当に反民主党か？ - Baatarismの溜息通信
すでに報道されている通り、平沼赳夫氏と与謝野馨氏が中心となって新党「たちあがれ日本」が結成されました。 与謝野氏については、これまでもこのブログでも何度も取り上げてきましたが、財務省をバックにした政治家で、消費税増税による財政再建にこだわっている政治家だというのが、僕の認識です。 しかし、与謝野氏は小泉政権以降ずっと自民党政権の中枢に関わってきた政治家でした。当然政治家としての力量も大きなものがあります。そのような与謝野氏が、なぜ自民党離党という選択を行ったのでしょうか？ そんなことを考えていたところ、id:kibashiriさんが与謝野氏について面白い指摘をしていました。 政治家としての彼の行動原理は何なのでしょうか。 私は彼を根っからの趣味人、それも札付き（失礼）の理論派ギャンブラーだと見切っています。 私は一人の男としては与謝野氏は好きなタイプです。 彼はギャンブルやゲームが大好きで
金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
合理性を否定する鳩山首相？ - Baatarismの溜息通信
鳩山政権の経済政策の混乱ぶりにはいいかげんうんざりしているのですが、さすがに首相が施政方針演説で合理性を否定するとは思いませんでした。 鳩山由紀夫首相が臨時国会で26日に行う所信表明演説に臨む基本方針が20日、明らかになった。首相は「無駄遣いの徹底的な排除」「経済合理性に偏らない経済の実現」など鳩山内閣の5つの重要課題について、「大枠の考え方」を示すとしている。 基本方針は、首相が20日の閣僚懇談会で説明した。この中で首相は「私の政治理念や内政・外政の基本的な考え方を私自身の言葉で語り、国民に伝えることを最優先する」と強調。自らが掲げる「友愛の社会」づくりについては、分かりやすい言葉で説明するとした。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000142-jij-pol そもそも合理性というのは、事実に基づく原理原則を重視して、人間の思い込
「外需から内需への転換」は正しいのか？ - Baatarismの溜息通信
［ピッツバーグ ２５日 ロイター］ 鳩山由紀夫首相は２５日、国連総会や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）など一連の外交日程を終えて訪問先の米ピッツバーグで会見に臨み、子ども手当の創設やガソリン税の暫定税率廃止などを通じて個人消費を刺激し、日本経済をこれまでの外需依存から内需主導に転換すると宣言した。円高が進行する為替市場の動向については「為替は安定的であることが最も望ましい」と語った。また、国連気候変動首脳会合で表明した温室効果ガス２５％削減目標の達成は、日本の科学技術力を展開すれば不可能ではなく「十分に自信がある」と強調した。 ＜為替は安定が望ましい、Ｇ８なくすべきでない＞ 金融サミットでは、各国が世界経済の不均衡是正に向けた取り組みを行うことで一致、日本も一段の内需拡大が求められることになる。鳩山首相は、これまでの日本経済が米国の強い需要を背景に「外需依存で発展を遂げるこ
「亀井モラトリアム」の行き着く先は？ - Baatarismの溜息通信
発足したばかりの鳩山政権ですが、現在最大の波乱要因となっているのは、国民新党の亀井静香金融郵政担当相が主張している中小企業を対象とした返済猶予制度（モラトリアム）でしょう。 この返済猶予制度については、亀井大臣以外ほとんどどこからも賛成の声が聞こえてこないのですが、亀井大臣は強気に政策を実現しようとしているようです。 この問題については、山崎元氏の解説が分かりやすいと思います。 亀井大臣の「返済猶予」発言の落とし所は？ 新閣僚の発言で、一番世間を驚かせたのは、亀井金融担当大臣のローンの返済猶予に関わる一連の発言だろう。 亀井大臣は、「中小・零細企業や個人の支援を目的とした借入金の一時的な返済猶予制度」について10月に招集される臨時国会に関連法案を提出するという方針を表明して就任早々金融界を驚かせた。「金融機関への元利払いを強制的に止める」（『日経』9月17日朝刊）法案だと受け止められたのだ
日銀と民主党政権の微妙な関係 - Baatarismの溜息通信
先週の総選挙では民主党が圧勝し、政権交代が実現することになりました。 これまで民主党は金融緩和を渋る日銀の姿勢に理解を示し、白川総裁誕生の時には事実上の立役者ともなってきましたが、いざ政権を取るとなると、これまでのように日銀の主張を100%認めるわけにも行かなくなってきたようです。 日銀が民主党政権の誕生に神経をとがらせている。金融危機対応に追われてきた日銀だが、民主党幹部が公約した政策の財源捻出（ねんしゅつ）のため、日銀に国債買い取り増額を求める可能性を示唆するなど新たな対策を迫られかねないためだ。民主党は「日銀の独立性」に理解を示してきたが、日銀には「政権に就くと、変心するかもしれない」との警戒感もくすぶる。【清水憲司】 ◇「現状で限界」財政規律崩壊を懸念 ◇理解者のはずが 日銀の白川方明総裁は１日、民主党本部に鳩山由紀夫代表を表敬訪問した。代表は「突っ込んだ話はなかった」と語ったが、
麻生総理が鳩山大臣を切り捨てた理由は？ - Baatarismの溜息通信
すでに皆さんもご存じの通り、「かんぽの宿」売却問題に始まった鳩山邦夫総務相と日本郵政の対立は、鳩山大臣が辞任という形で事実上更迭され、日本郵政の西川社長が留任するという形で決着することになりました。 ただ麻生総理も元々は郵政民営化に反対で、鳩山大臣と考え方は同じだったようです。 さらに辞任後の世論調査では、鳩山大臣を支持する意見が多く、内閣支持率は低下してしまいました。ということは、辞任前から支持者の声や党独自の調査を通じて、鳩山大臣支持の声が多いことが自民党に伝えられていたと考えられます。 そんな状況だったのに、麻生総理が最終的に鳩山大臣を切ったのは何故なのでしょうか？マスコミでは、小泉元総理や竹中平蔵元大臣などの郵政民営化派が、日本郵政の指命委員会に西川社長続投を働きかけたという報道がされていますが、それにしたって「かんぽの宿」問題で批判された西川社長が続投するには、何らかの理由が必要
クルーグマン関係まとめサイトと個人的雑感 - Baatarismの溜息通信
最近、アメリカの経済系ブログでは、ポール・クルーグマンの発言を巡って議論が白熱しているようで、日本の経済系ブログでもそれが取り上げられています。 僕もそれらの記事を追っかけてきたのですが、そろそろこんがらがってきたので、整理のためにリンクをまとめてみました。 himaginaryの日記 クルーグマンへの公開書簡 - himaginaryの日記 クルーグマンへの公開書簡・続き - himaginaryの日記 I 慣性という名の惰性 I 黒ヤギさんたら、読まずにｔ(ry - I 慣性という名の惰性 I しかーたがないのでお手紙書いt(ry - I 慣性という名の惰性 I サムナー氏による「さっきの手紙のご用事」の解説 - I 慣性という名の惰性 I クルーグマンの結論 - I 慣性という名の惰性 I pal-9999の日記 クルーグマンの心変わり？ - pal-9999の日記 本石町日記 「フ
GDP速報と中川（酒）大臣辞任による雑感 - Baatarismの溜息通信
2月16日に発表された2008年10〜12月期のGDP（国内総生産）速報値は、実質で前期比3.3%減、年率換算で12.7%減となり、日本経済の落ち込み振りをまざまざと見せつけました。 そして同日に行われたG7財務省・中央銀行総裁会議の後の記者会見では、中川昭一財務金融相*1のろれつの回らない姿が世界中に報道され、与野党、世論、マスコミから批判の集中を浴びた中川大臣は翌日辞任に追い込まれました。これは日本の政治の混乱振りをまざまざと見せつけた出来事でした。 ここまで来ると、「もはや自民党ではダメだ、政権交代だ」との声が普通なら出てくると思うのですが、政権交代を担うべき民主党は未だに独自の大規模景気対策もまとめられない有様で、政権交代そのものが「ダメ元で任せてみよう」というやけっぱちな選択肢になってしまっています。*2 そんな状況で、中川昭一氏に代わって財務金融相を任せられ、財務・金融。経済財
財務省に梯子を外された麻生総理？ - Baatarismの溜息通信
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１５日の会合で、今国会で審議中の２兆円の定額給付金を撤回し、使い道を見直すよう政府に求めることで大筋一致した。近く中川財務相に意見を伝える。政府が決定した政策を審議会が批判するのは異例だ。 財政審は西室泰三会長（東京証券取引所グループ会長）の３選を決めた。 西室会長は会合後の記者会見で、０８年度２次補正に盛り込まれた定額給付金に対し、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がいい」などの批判が相次いだことを明らかにした。 西室会長は「給付金で予算審議が空転すると、経済への影響が大きい。２兆円はしっかりした議論を与野党でやってもらうことが必要ではないか」と述べた。 http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY2009011502
国籍法改正反対騒動 - Baatarismの溜息通信
最近、ネットや政界の右派勢力の間で、国籍法改正に対する反対運動が盛り上がっているようです。*1 この話については、産経新聞の福島香織記者のブログが、必要性と問題点の両方を取り上げています。 ■さて、国籍法改正のこの問題。実は政府もかなり微妙で難しい判断をせまられているのだと思います。反対、賛成というふうに白黒つけるのは、私自身も相当悩ましいところです。 ■なにが悩ましいか。改正によって救われる子供は確かにいる。しかし、救われない子供も新たに出てくる、という点でしょうか。 ■国籍法がどう変わるかということですが、要するに日本人男性が認知すれば、外国人女性の生んだ子供は誰でも日本国籍を取得できる、ということになります。 ■今年６月４日に、フィリピン女性婚外子国籍訴訟で、外国人女性が日本人男性との間に生んだ婚外子（結婚せずに男女関係をもって生まれた子供）に日本国籍が与えられない現行の国籍法は、憲
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
