政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。　（大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ

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にゃんこそば🌤データ可視化 @ShinagawaJP 名古屋市（都心3区）・豊田市の通勤・通学圏マップ。 瀬戸～長久手～日進あたりに名古屋都市圏・豊田都市圏の分水嶺があるようですね。 また、刈谷市がどちらの都市圏にも属していないのが特徴的です。（豊田と並んでトヨタ系列の企業城下町です。） pic.twitter.com/fgLnmFgvFQ 2018-10-31 19:52:08

安倍晋三首相は14日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党麻生派のパーティーで、「悪夢のような民主党政権」と改めて言及した。首相は第1次内閣で臨んだ2007年参院選について「私の責任で惨敗をしてしまった」と触れ、「政治は安定を失い、経済は混迷を深め、我々は政権を失い、悪夢のような民主党政権が誕生した…

元メディア人を名乗りながらこの態度はいかがなものでしょうか？詳細は以下から。 維新の会の丸山穂高衆議院議員が酒に酔って「戦争しないと北方領土取り戻せない」と発言した事件の波紋が広がっています。 ◆維新の松井代表は丸山議員を除名処分に、辞職も促す 批判を受けた丸山議員は当初「（マスコミに）発言を切り取られており心外。団員の中では領土問題についてタブーが無く話せると聞いており、団長にも考えを聞いた」と発言。 「北方領土を戦争で取られたわけですから、取り返すということに対して賛成か反対か聞いたと。別にそういう話があってもいいわけじゃないですか。それに対して何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」などともコメントしていました。 自らの発言が問題だという意識が全くないことが分かります。 ですが、最初は「言論の自由」として擁護する構えだった維新の会の松井代表も、全方位からの批判を受けて「戦

報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう（5月14日）組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感　去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題（森友事件）を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ！」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った

「戦争」発言の翌12日午後、北方領土の国後島古釜布の「友好の家」で団員に対し謝罪する丸山穂高衆院議員＝同行記者団撮影 北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪19区選出）が11日、同島で元島民に対し、戦争による北方領土問題解決を肯定するような発言をしていた問題で、元島民らの間で「交流に支障が出かねない」「戦争なんてとんでもない」と反発が広がっている。 同島出身で訪問団長を務め、丸山氏にその場で反論した大塚小弥太さん（89）＝札幌市＝は「『戦争』と聞いて驚き、とんでもないと思った。衆院沖縄北方問題特別委員会の委員でもあり、人選はよく考えてほしい」と苦言を呈した。丸山氏が酒に酔っていたとの説明には「酩酊（めいてい）でなく（意識が）はっきりしていた」と指摘。同行記者の取材中に割り込んで発言してきた経緯から「失礼だと思った」とも述べた。 同じく訪

津原泰水（やすみ） @tsuharayasumi @nakano0316 正月あけ、担当を通じ、『日本国紀』販売のモチベーションを下げている者の著作に営業部は協力できない、と通達されました。「どうしろと？」という問いに返答を得られることなく、その日のうちに出さない判断をしたとのメール。それ以前の忠告警告はありません。それどころか話に頷いてたくせに。 2019-05-14 10:44:07 津原泰水（やすみ） @tsuharayasumi @nakano0316 まあ違法な圧力ですよ。しかし屈する気も被害者ぶって世論に頼る気もないし、作品に自信があるので、淡々と他の版元をあたり、文庫はどうなったか、という嘲笑めいた有本香氏の挑発にも、空惚けておりました。幻冬舎に告げたいのは一言、「小説そのものに興味がないのなら、小説家には近付くな」です。 2019-05-14 10:56:12

沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設計画について、その一時中止を米国大統領に求める署名が急速に集まっている。今月８日の開始から、わずか11日目で目標の10万筆を超えた。タレントのローラさんや、りゅうちぇるさん、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんらが、署名を呼びかけたことも話題となり、10万筆を超えた現在もその数は増え続けている。署名サイトはホワイトハウス公式のものであり、署名から１ヶ月以内に10万票が集まった場合、米国政府として何らかの対応をする。つまり、米国政府としても、辺野古新基地についての対応を行うことが求められているということだ。 ◯ホワイトハウスに日本からも請願　今回の署名は、ハワイ在住で沖縄にルーツを持つ音楽家のロバート・カジワラさんが、ホワイトハウスの請願サイト「We the People」で始めた。これはオバマ政権時代に導入されたもので、３０日以内に１０万人の署名が集まれ

資料①＝資料①　朝日新聞　朝刊（2008年6月14日） 資料②＝資料②　南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ ○山本太郎君 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。 私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。 まずは、本委員会御出席の皆様、今年に入って何度鯨肉を食べられましたでしょうか。年間で合計何グラムほど食べましたか。去年はどうだったでしょうか。大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。 ○政府参考人（佐藤一雄君） お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社

ライトノベルの市場規模は、文庫本、単行本をまとめて約300億円市場と言われている。2015年がピークであったものの、その市場で息づく作品たちは、いまもつぎつぎとコミカライズ、アニメ化、ゲーム化されている状況だ。 そんな一大市場の始まりを考えたとき、コバルト文庫やソノラマ文庫など、いくつも言及すべきところはあるが、1980年代半ばに角川書店が創刊したパソコン誌『コンプティーク』に掲載されていた『ロードス島戦記』が、いまに繋がるライトノベル史の源流のひとつであることは衆目の一致するところだろう。 以来30年の時が経ち、書店の棚に、Webサイトに居並んでいるライトノベルを俯瞰すれば、その中心にいるのはいまなおKADOKAWAであることがわかる。 この流れを作った人物がいる。 それがこの記事で聞き手となっている佐藤辰男氏だ。 佐藤辰男氏　氏の立ち上げた、あるいは手掛けたものを見るといい。パソコン誌

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。 調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約３万超の事業所。従業員５～４９９人は抽出して実施するが、従業員５００人以上の事業所６千弱についてはすべてで行うことになっている。 政府関係者によると、東京都の５００人以上の事業所は約１４００ある。ところが、厚労省側で約３分の１の５００事業所ほど

28日は仕事納め。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題や、前次官のセクハラ問題など不祥事に揺れた財務省。問題の対応にあたったある幹部は「今年はいろいろありすぎた。おはらいしたい」と振り返った。 文書改ざん問題では、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が辞任。20人が…

丸を描いただけの絵が1億6000万円！？ぐしゃぐしゃに絵の具をたらしたような絵が210億円！？「アート」って、どうしてそんなに高い値段がつくの〜〜〜！？そもそも「アート」ってどう見たらいいの？ピカソの凄さもわからない私が、美術の専門家に根掘り葉掘り聞いてきました。

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ＮＨＫの「日曜討論」で、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、野党側は政府に事実関係を明らかにするよう求め、事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。 これについて、立憲民主党の福山幹事長は「公文書を事後に書き換えることは普通はありえない。別の物が出てきたということになれば大問題で、状況によっては罪に問われる問題になってくる」と指摘しました。 そして、野党側は政府に対し事実関係をすみやかに明らかにするよう求めるとともに、文書の書き換えが事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。 これに対し、自民党の武見参議院政策審議会長は「政府は常に真摯（しんし）にきちんと答える努力をし、信頼の回復に努めるべきだ。われわれも精査したうえで、真摯に国民に対して説明するという立場から対応する」と述べました。

幸福の科学と産経がタッグを組んだ自称保守イベントが開催されました。詳細は以下から。 ◆幸福の科学と産経新聞とアメリカ保守の強固な繋がり 幸福の科学と産経、一見無関係なように感じる人が多いかもしれませんが、極めて深い繋がりがあり、その繋がりを最大限に活用してトランプ大統領のクビになった元側近を日本の自称保守系イベントに招聘していました。 そのイベント名は「J-CPAC2017」。アメリカ合衆国で開催される保守系イベント「CPAC」の日本版であり、今年の12月16～17日に初めて開催されました。 この「J-CPAC2017」を開催にこぎ着けた立役者となるのがアメリカ合衆国最大の共和党支持組織「アメリカ保守連合（ACU）」の日本側のパートナー組織である「一般社団法人JCU」の議長であり、幸福の科学の率いる政党「幸福実現党」の初代党首である「あえば直道」（魚拓）でした。 あえばは2016年と201

社内の面倒な手作業はZapierにやらせようーーノンプログラマーでも業務自動化ができるツールを導入してみて QA Author: tadashi-nemoto0713 これは Mercari Advent Calendar 2017 22日目の記事です。 こんにちは、メルカリのQA-SETチームで自動化をぶりぶりしている tadashi0713 です。 前回は業務自動化の1つとして、Seleniumを使ったブラウザ操作自動化についてご紹介しました。 tech.mercari.com コメントや反応を見ますと、最近はRPA(Robotic Process Automation)をはじめとした業務自動化に関心が高い印象を受けました。 メルカリでは1ヶ月ほど前にZapierというツールをTeam Planで導入しました。 zapier.com このツールを使って、社員がより簡単に業務自動化ができ

バノンが安倍首相を「トランプ以上にトランプ」と絶賛し、安倍応援団大喜び！「日本でもブライトバートを」と トランプ米大統領の右腕で、政権の最高幹部である首席戦略官を8月まで務めたスティーブン・バノン氏が来日し、NHKや民放、新聞各社が会見や講演の模様などを大々的に報じた。バノン氏といえば、大統領選ではトランプ陣営の選対トップに就任し、「影の大統領」とまで呼ばれた人物で、一部イスラム諸国からの入国を禁止した大統領令もバノン氏の発案と言われている。 周知の通り、バノン氏はオルタナ右翼（alt-right）やレイシストたちから熱烈な支持を受ける右派ニュースネットワーク「ブライトバート」の会長だ。ブライトバートは、大統領選でも「ヒラリーはパーキンソン病」「ヒラリーがピザ店を拠点に児童売買」「ローマ法王が、トランプ支援」などの大量のデマを発信、トランプ大統領誕生をアシストした。バノン氏は、米国では極右