内定取り消し３００人、失職の非正規３万人　緊急雇用対策本部設置 (1/2ページ) 2008.11.28 21:33 米国発の金融危機に端を発した景気低迷によって、来春の新卒予定者の内定取り消しが大学生と高校生で３３１人に上ることが厚生労働省の調査で２８日、明らかになった。また、１０月から来年３月末までの期間で契約満了にともなう「雇い止め」や、契約の中途解除によって仕事を失う非正規労働者数が３万人を超えることも分かった。景気悪化にともなう雇用調整は、新卒予定者や非正規労働者だけでなく、大手企業の正社員にもおよびつつある。　厚労省は同日付で緊急雇用対策本部を設置し、都道府県労働局に新卒の内定取り消しや、非正規労働者の雇い止めの状況を把握するよう指示した。内定を取り消された学生や、離職を余儀なくされる非正規労働者に対する再就職支援の強化が目的。各都道府県労働局にも緊急雇用対策本部を置き、情報収

内定を取り消した企業に団体交渉を求めた学生＝２８日午後、東京都港区高輪２丁目、池田良撮影 　学生たちの内定が突然取り消され、会社内では「退職勧奨」が横行する。景気後退による業績悪化で人員削減を進める企業が急増する中、その影響は非正社員だけではなく、正社員や採用が決まった学生にも及び始めた。 　「愛着のある会社だったから、正直怒りよりも裏切られた悲しみが大きい」 　マンション分譲大手の日本綜合地所（東京都港区）から内定を取り消された都内の大学４年の男子学生（２３）は２８日、厚生労働省で記者会見し、複雑な思いを口にした。 　同社の人事担当者から電話があったのは今月１７日。突然、内定取り消しを告げられた。「業績の悪化」が理由で、内定者５３人全員が対象。あぜんとした学生は他の内定者十数人とともに、個人でも入れる東京東部労組を訪ねて加入し、会社に団体交渉を求めることを決めた。 　４月下旬の内々定後、

来春卒業の学生が企業から内定を取り消された事例が厚生労働省の調査で３００人を超えた問題で、東証１部上場のマンション販売「日本綜合地所」（東京都港区）が内定者５３人の内定を取り消したことが２８日、分かった。内定を取り消された学生は同日、記者会見し「怒りよりも悲しみが大きい」と話し、就職活動が振り出しに戻った“悪夢”に戸惑う表情を見せた。労働関係者からは調査の数字について「実際にはもっと多いのではないか」と指摘する声もある。　２８日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見したのは、全国一般東京東部労組に加入した都内の大学４年の男子学生（２３）。学生は面接などの試験を受け、今年４月２４日に日本総合地所から電話で内定の連絡を受けた。　学生によると、１０月１日に内定式があり、同社幹部が「マンション業界は不況だが、うちの会社は大丈夫」とあいさつしたという。だが、今月１７日に同社総務部長から電話で「経済状況

税金の無駄遣いを排除する方策を検討してきた自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・園田博之政調会長代理）は２８日、国家公務員のレクリエーション経費を平成２１年度から原則として全廃することやタクシー代、広報経費の大幅削減などを盛り込んだ報告書をまとめた。ＰＴの会合では、報告書が言及した個別事業について、族議員たちが地元や関係省庁に代わって「ムダではない」と主張。陳情合戦の様相を呈した。　報告書には公益法人への支出の３割削減や防衛装備品調達の効率化などが盛り込まれた。数値目標の設定は見送られたが、数千億円のスリム化が可能とみられる。園田氏は「２１年度予算の重点化枠３３００億円は予算削減により確保したい」と語り、社会保障などへの活用を目的に概算要求基準で設定された重点化枠に、無駄撲滅で浮いた予算を充てる考えを示した。　ただ、ＰＴに出席した議員たちは報告書の「総論」には賛成しつつも

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新卒内定取り消し３３１人　「氷河期」以来の多さ2008年11月28日印刷ソーシャルブックマーク 来春就職予定の大学生や高校生などで、企業から内定を取り消されたのは少なくとも３３１人にのぼることが２８日、厚生労働省のまとめで明らかになった。企業業績の悪化が広まる中、今後さらに増える可能性もあり、「就職氷河期」の０１年度卒以来の高水準になりそうだ。同省はハローワークに相談窓口を設けるなど対応策を強化する。 各地で内定取り消しが相次いでいるため、全国のハローワークを通じて２５日までに確認できた人数を集計した。 内訳をみると、大学生や短大生などが３０２人、高校生が２９人だった。内定を取り消した企業は８７社で、業種別では不動産業の８４人、サービス業の６６人、製造業の５９人が目立っている。全国１０の地域別では南関東（東京都と埼玉、千葉、神奈川県）が１４０人と最も多く、九州が６０人と続く。取り消しの理由

内定取り消し、全国で３３１人＝特別相談窓口を設置−厚労省 内定取り消し、全国で３３１人＝特別相談窓口を設置−厚労省 景気悪化の影響で企業から採用内定を取り消された来春卒業予定の学生は、全国で３３１人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で分かった。採用内定は合理的な理由がないと取り消すことができないが、泣き寝入りしている学生も多いとみられる。このため同省は、全国のハローワークなどに特別相談窓口を設置し、内定取り消しの回避などを企業に働き掛ける方針だ。 　調査は各地のハローワークや大学に寄せられた情報を集計したもので、厚労省が全国的な内定取り消しの実態を公表したのは初めて。（2008/11/28-08:46） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 「派遣切り」で3万人失業へ=10月から半年間に-厚労省調べ（11/28 08:45）

景気低迷で採用内定を取り消された来春卒業予定の学生は、全国で３３１人にのぼることが２８日、厚生労働省の調査で分かった。企業の倒産、リストラで今年１０月から来年３月末までに契約解除や契約満了時に契約更改をしない「雇い止め」などで失業したり、失業する見通しの非正規労働者が３万６７人に達することも判明。米国発の金融不況に端を発した景気急減速が日本の雇用情勢にも大きく影響を及ぼし始めたことが浮き彫りとなった。 厚労省は同日付で緊急雇用対策本部を本省と都道府県労働局に設置し、新卒の内定取り消しや非正規労働者の雇い止めの状況把握、内定を取り消された学生や離職を余儀なくされる非正規労働者に対する再就職支援体制を拡充する。 具体的には、学生に対しては全国のハローワークに併設されている学生職業センターに採用内定取り消し通知を受けた大学生の就職相談にのる特別相談窓口を設置。希望者には求人情報の提供など

「就職氷河期」再来か　歯止めかからぬ「内定取り消し」（1/2ページ）2008年11月29日印刷ソーシャルブックマーク 大学生や高校生の就職が再び「氷河期」に入りそうだ。厚生労働省が２８日に公表した、来春就職予定の大学生らの採用内定取り消し件数。年度途中で３３１人にのぼり、すでに昨年度の３．５倍に達している。 「（テレビ番組の）『ドッキリ』かと思った」 大阪商業大（大阪府東大阪市）の４年の男子学生（２１）は８月下旬、内定をもらっていた設備機器の開発販売会社の人事担当者から携帯電話に連絡を受けた。 担当者の声のトーンが以前と違った。「業績が急に悪化し、内定者全員の採用を取り消さざるを得なくなりました。東京で開く説明会にお越し頂けないでしょうか」 説明会には内定者約３０人が集まった。「今年度は約５０億円の赤字見込み。創業以来の危機的状況です」。人事担当者は頭を下げるだけ。数日後、「再就職活動支援

厚労省は２８日、来春卒業予定の大学生や高校生らのうち、今月２５日現在で８７社の３３１人が採用内定を取り消されたと発表した。 内訳は、大学・短大・専修学校などが３０２人、高校生が２９人。業種別で多いのは不動産業が１２社８４人、サービス業が２３社６６人、製造業が１７社５９人など。 地域別では南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）の４１社１４０人、九州の９社６０人、北陸の５社３７人など。 原因別では、景気悪化の影響が６６社２１２人、倒産が８社６４人、民事再生法の適用申請が１０社５２人だった。 調査法が違うため単純比較できないが、近年では１９９８年３月卒の１０７７人が最多で、以後１００〜３００人台となり、最近４年は２けた台。同省はハローワークなどに学生向け相談窓口を置き、企業に内定を取り消さないよう指導強化する。

大学入試センター（東京都目黒区）は２８日、来年１月１７、１８日に実施される０９年度大学入試センター試験の志願者数（確定値）を発表した。前年度に比べて５９４人（０・１％）多い５４万３９７９人。うち現役生は４３万１２６１人（前年度比３２４８人増）で、来春の高校卒業予定者に占める割合（現役志願率）が４０・４％と初めて４割を超えた。志願者全体に占める現役生の割合は７９・３％、女子の割合は４２・３％で、いずれも過去最高。センター試験利用大学（短大含む）の入学定員合計に対する志願倍率は過去最低の３・０倍。