鬼怒川が氾濫した茨城県常総市で、ショッピングセンターの屋上からイヌを抱いて避難させる自衛隊員（2015年9月11日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 鬼怒川の堤防決壊による濁流が家を破壊し、飲み込みながら押し流し、多くの人々が必死の思いで助けを求める映像は、河川の氾濫や堤防決壊の恐ろしさを目の当たりに見せつけるものだった。 あれだけ大量の濁流が流れ込めば、復旧にも相当の時間がかかるであろう。いまだ行方不明になっている人も少なくない。ただただ1人でも多くの命が助かることを祈るのみである。 固唾を飲んで見守った自衛隊ヘリによる救助活動 この時、たまたま自宅にいた私は、テレビでライブ放映される自衛隊のヘリコプターによる救出活動にくぎ付けになった。何とか電信柱にしがみついて助けを求める男性、2階のベランダや屋根から手を振って助けを求める人々、誰もが一刻も早く助

大阪都構想についての住民投票は、反対が賛成を約1万票上回るという僅差で大阪市の提案が否決され、橋下徹市長は政界引退を表明した。これは大阪ローカルの問題ではあるが、高齢化する日本の未来を暗示している。 メディア各社の出口調査では、都構想への反対多数になったのは70歳以上だけという結果が出ているが、それでも合計で反対多数になった。「老人の老人による老人のための政治」である。 60歳以上の多数派が都構想を葬った 各社の出口調査は一様に、70歳以上だけが反対多数になっている。例えば朝日新聞とABCの共同調査では、図1のようになっている。

米上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相（2015年4月29日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。 歴史への向き合い方を日本に「説教」 この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、

【本稿（2015年4月6日公開）はプレミアム会員限定の記事ですが、現在、特別に全編を公開しています。】（JBpress） 日韓関係は冷却したまま。中国ともあつれきが絶えず、北朝鮮とは緊張関係が続いている。東アジア3カ国とどう付き合うべきか。左翼・リベラル派の政治家、マスコミ、研究者はもとより、保守派の政治家、外交官、ジャーナリストでも大方は友好関係維持が基本的な考え方だ。極力、対話を続け、譲るところは譲ることが日本の長期的な平和と安全につながる、という意見が多い。 だが、長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。 助けても教えても恩を仇で返すのが彼の国の性格で、関わらないのが日本のためになるという。中国、北朝鮮に対してもほぼ同様に接するのが賢明だと

アーリントン国立墓地で、アフガニスタンで戦死した夫の墓標を抱きしめる女性（2009年12月12日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 靖国神社への首相の参拝を巡って、中国や韓国からそのたびに批判の声が寄せられる。日本国内でも、日本共産党や社民党など、左翼陣営から批判の声があがる。 しかし私は、戦場で亡くなられた人々を慰霊するのは、当然のことだと思う。 遺族の心情を否定するのか 私には、靖国神社問題を考えさせられる2つの出来事があった。 もう30年ぐらい前になる。中曽根康弘首相が靖国神社に公式参拝をしたことに対し、中国から強い異論の声があがった時のことだ。私は、東京の多摩地方の団地で、中曽根首相の靖国参拝を批判する街頭演説を行った。演説を終えて宣伝カーを降りると、中年の男性が寄ってきて、「筆坂さん。共産党のことはいつも応援しているが、靖国参拝の批判だけは止めてほしい。あそこには私の兄が祀

2013年のチェスの世界選手権でマグヌス・カールセン氏（左）がビスワナサン・アナンド氏（右）に代わる世界王者の座に就いた〔AFPBB News〕 ノルウェー人チェスプレーヤーのマグヌス・カールセン氏（23歳）は11月23日、インドのビスワナサン・アナンド氏に勝ち、世界チャンピオンの称号を保持することができた。 だが、カールセン氏はとにかく史上最強だというトップレベルのチェス界の見方を一段と強めたのは、彼がアナンド氏を破った驚くべき方法だった。 彼は新しいアイデアを与えてくれる膨大な数のセコンド（アシスタント）のチームや、事前に対局の戦略を用意するスーパーコンピューターが何台も詰め込まれた部屋なしで勝利を収めたのだ。 ソフトウエア会社チェスベースの共同創業者、フレデリック・フリーベル氏の言葉を借りれば、カールセン氏の勝利は「テニスプレーヤーが時代がかった木製ラケットを1本持ってウィンブルドン

フクシマ関連のアメリカ取材の報告を続ける。今回は首都ワシントンにある核問題（原子力発電所、核兵器、放射性廃棄物など）のシンクタンク“Institute for Environment and Energy Research”(環境とエネルギー調査研究所＝IEER）代表のアージャン・マキジャニ博士のインタビューをお届けする 。 マキジアニ博士は、インド・ボンベイの出身。1972年にカルフォルニア州立大学バークレー校で核融合に関する研究で博士号を取った後、キャピトル大学准教授などを経て1987年から現職にある。 米国でも、日本と同じように、シンクタンクや大学教員など核問題の専門家には「原発肯定・推進」か「否定」かで立ち位置の違いがある。私は、推進派でも否定派でもない中立的な専門家が福島第一原発事故をどう見ているか、聞きたかった。米国で取材先に会うたびに「中立的な専門家はいないだろうか」と尋ねて

今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず

平沢 勝栄（ひらさわ・かつえい）氏 衆議院議員（自民党中央政治大学院学院長） テレビ・ラジオにも多数出演。葛飾区柴又在住。『もう黙っていられない！』（徳間書店刊）『政治家は楽な商売じゃない』（集英社刊）『拉致問題』（PHP研究所刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 平沢　今回の安倍改造内閣は、主なポストは留任ですが、それ以外では、女性を最低５人ということが至上命題になってしまいましたので、男性が弾き飛ばされるということにもなりました。また、安倍（晋三）首相と考え方の違う方も弾き飛ばされたかなという感じです。 安倍首相が女性５人にこだわったのは、首相自らが民間企業でも幹部クラスには女性を3割は登用してほしいと要請したからです。今度の新しい閣僚は18人ですから、3割というと5人は登用しないと自己矛盾になってしまう。まず隗より始めよ、ということです。 ただ、自民党の国会議員のうち女性

朝日新聞のしてきたことや、その姿勢について、私が今、ここで繰り返すことはしない。それは、すでに多くの人が熟知していることであろうし、もし、自分の知識が足りないので、もっとちゃんと知りたいと思う人は、氏のこの稿を読めばよい。 母国の新聞がもたらした海外生活での孤立感 韓国・ソウルの日本大使館前で、被害女性を象徴する韓国少女像を囲む元慰安婦の女性たち（2011年12月14日撮影）。©AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕 なぜに私がこれほど心打たれたかというと、氏が、外国に住まわれて、この問題と戦っておられたことと関係がある。慰安婦問題が、外国に暮らす日本人にとって、どれほどの苦難をもたらしたかは、おそらく日本にいる人たちには分からないのではないか。 今までこのせいで、いかに悔しい思いをしたか、いかに悲しい思いをしたか、氏の叫び声が聞こえるような文章を目にして、それが今さらな

過日、バルト3国とポーランドを縦断・南下する約1800キロのバスツアーに参加した。ほとんど高低差のない平原続きで日本の県境よりも特徴のない国境は、シェンゲン条約で通関手続きも不要で、いくつもの国家を通過したという実感を持ち得なかった。 国防の視点で見ると、安全保障に敏感にならざるを得ない地勢上の理由があり、今は世界遺産として珍重される城や要塞などが必要不可欠であったことが分かる。 ツアーには札幌や福岡、長野などからの参加者もいたが、多くは首都圏からで男性9人、女性13人であった。 家庭の主婦たちこそ常識の持ち主 「サンデー毎日」（7月13日号）では女性の大学教授や元アナウンサー、少子化ジャーナリストなどが、都議はその場でもっとセクハラ発言を譴責すべきであったとか、結婚・出産は女性の義務でなく権利などと語っていたが、少し違うのではないかという疑問が付きまとった。 1日の旅から解放された夕食時

アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案（6月18日）が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結

火の使用を始めた太古から、人々はリスクを許容することで文明を発展させてきました。今の世の中はリスクを取ることがなければ車一台動かせず、インターネットの検索一本できません。しかしこのようなリスクに対し、多くの人は無意識です。 一方、望む、望まないにかかわらず、福島の人々は「放射能」というリスクを意識させられ、リスクと共に生きる、という選択をされて生きています。そのリスクは決して大きくはありませんが、自覚されたリスクには大きなチャンスがあります。それは、本当の意味で健康な将来へ向けての選択するためのカギなのです。 テルアビブ剣士たちとの交流 先日、とある学会でイスラエルのテルアビブを訪れる機会がありました。この時、全く偶然ですが、ロンドンの知り合いにそちらの剣道場を紹介いただき、稽古にも参加させていただくことができました。稽古の後には地元のパブで大いに盛り上がり、学会以上に成果の大きいイスラエ

同国で3月8日に殺人未遂事件を起こし、国外逃亡している右翼過激派の30歳の容疑者男性について、警察は「ウクライナに行った可能性がある」と言及。この容疑者は事件前、ウクライナにいたことも確認されているそうです。 そのウクライナでは今、ドネツク州などの東部3州で親ロシア派の武装集団が行政施設などの占拠を続け、一部地域では治安部隊による強制排除が始まり、緊張が高まっていることが報じられています。 12日にはクラマトルスクでも警察署の占拠を試みる武装集団と警察隊の銃撃戦が起きましたが、この際に武装集団が使用したカラシニコフ自動小銃AK100はロシア軍しか保有しない型式であることが分かっています。ここから言えるのは、武装集団をロシアが仕向けた可能性が高いということです。 思うに、ウクライナに国外逃亡したとされるスウェーデンの殺人容疑者も、もしかするとロシア側が工作員として紛れ込ませたスパイであり、ネ

最近の衆参の予算委員会を聞いていて、一味も二味も違っているなあと唸らせるのは石原慎太郎議員の質疑である。日本国家の在り様、生き様に関わる認識から問題を抉り出そうとしているからであろう。 「一部の白痴的売国的メディアがどこかの国の意向を借りてキャンキャン言っているが・・・」「日本を牛耳っている売国的売名的バカ新聞・・・」など厳しい物言いで、誹謗中傷や差別語ではないかと思われる用語も使った語り口で総理に問い、かつ語りかける姿勢が、他の議員では出来ない重みを感じさせる。 「A級」戦犯は存在しない 質問と言うよりも歴史と時勢を踏まえながらの自説開陳は、国家の名誉をいかにして守るかを訴えてやまない。ペーパーは手元に置かれているがほとんど見ずに語り続ける熱意に、委員会は寂として声なしである。 内容的には横田基地の管制と日米共用の提案や東京裁判史観批判、さらには首相の靖国参拝肯定など繰り返しも多いが、そ

端をぎゅっと留めている金具の部分を噛んで、グルグルと回す。破れたところからオレンジ色のフィルムをぐいぐいと剥いて、薄いピンク色のつるんとした肉にかぶりつく。あの金具を噛むという行為がどうも苦手で、自分から進んで食べようという気にはならなかった。ソーセージと言いつつ、豚肉のソーセージとは味も食感も違うところもなんだか解せなかった。 だから、魚肉ソーセージ事情にもさっぱり疎かったのだが、現在もこうして売り場の一角を占めているところを見ると、どうやら一定の支持層がいるらしい。 確か、魚肉ソーセージはソーセージの代替品として生まれたはずだ。なのに、ソーセージが珍しくともなんともなくなったいまも商品としてちゃんと生き残っているということは、それなりの理由があるに違いない。その理由を探るべく、今回は魚肉ソーセージの歴史をたどってみよう。 ヒントは大量生産されるようになったカマボコ 日本におけるハムやベ

今年9月、政府は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。 「原発稼働ゼロ」の看板を掲げる一方で、使用済み核燃料の再処理事業を継続し、また工事が中断している大間原発と島根原発3号機の建設再開・稼働を容認するといった多くの矛盾点があり、実行可能性にもはなはだ疑問が残る。 原発ゼロで産業空洞化が加速 原発事故に対する国民の不信は強い。だからといって原発を止めれば国民の安全と安心が確かなものになるとは言えない。 脱原発により化石燃料の輸入増と自然エネルギーの急拡大に伴うコスト増は産業の競争力を失うのは明らかだ。電力料金は約2倍に値上がりするという。大多数の中小企業は経営が成り立たず、産業空洞化は加速するだろう。 燃料費は例年より3兆円増え、貿易収支は1.1兆～2.8兆円悪化する。国内総生産（GDP）は2.3