続・ただし性的なものは除く - 非国民通信
取引先との営業トークで政治ネタはタブーだと、そう会社で教わった人も多いのではないでしょうか。時にはスポーツネタでも応援するチームの違いによって印象を損ねることがあるので避けた方が良いなんて話も聞かされましたが、最も基本的な「避けた方が良い話題」はやはり政治の話であると、そう教育している職場は多いと思います。つまり政治的な見解の違いによって、お客さんとの関係が悪くなる可能性が非常に高いからですね。たとえば取引先担当者が極右思想の持ち主で、一方の担当営業が明確な左派であった場合、政治ネタを振られた途端に両者の関係が悪化するであろうことは目に見えています。だから何かと対立しやすい政治の話題は避けて、できるだけ無難な話題を選ぶよう営業の基本として教えられるわけです。 「ゾーニング」とか「棲み分け」という発送もまた、こうした考え方から生まれていると言えます。お互いに交わることを避ければ、対立は生まれ
「市民感覚」なんてちゃんちゃらおかしい。そもそも、いつまでも「検察 vs. 小沢一郎」でもあるまいに - kojitakenの日記
昨年3月初めに大久保隆規氏が逮捕された時には「検察 vs. 小沢一郎」はセンセーショナルだったし、私も当ブログや『きまぐれな日々』で多くの記事を書いた。私は検察と小沢一郎の両方を批判したが、検察を批判すると「小沢信者の陰謀論者」と言われ、小沢一郎を批判すると「自公政権の回し者」、「アメリカから金をもらっているに違いない」などと誹謗された。しかし、検察と小沢一郎のいずれかに一方に肩入れする人たちこそ、感情論に流されて冷静に物事を考える能力を持ち合わせていないことを露呈しているものだと思ったし、その考えは今も変わらない。 だから、昨日は小沢一郎不起訴とともに「取り調べの全面可視化」の主張を言わなくなった民主党の政治家たちを批判したが*1、今日は「市民感覚」とやらを批判する。 「起訴相当」を議決した議決書には、「市民目線」だの「市民感覚」だのと書いてあるらしいが、鳥越俊太郎がこれを批判している。
『ザ・コーヴ』への批判で文化ナショナリズムを持ち出す意味 - 法華狼の日記
映画『ザ・コーヴ』で批判対象となった太地町だが、日本国内からも心無い誹謗中傷の投書が届いているという。有名になったこともあり、取材の過熱も予想される。今後のイルカ漁は困難となるだろう。そもそも、映画で批判される以前にイルカ肉の需要が落ち込んでいるという報道もある。 そこで思ったのだが、有志をつのって太地町のイルカ漁を支援する企画を立ててはどうだろうか。資金をもちよってイルカ肉を購入し、企画者が責任を持って食べることで安全性を広報する。美味しい料理に舌鼓をうつ姿をドキュメンタリー映像にしたてることで、イルカ肉の需要を喚起すると同時に、『ザ・コーヴ』への反撃とする。 濃縮された水銀の危険性を指摘する報道は国内にもあるが、食べると即座に体調を悪くするというわけでもない。ついでに、同じく漁獲制限されそうで水銀濃縮の危険性指摘も共通するクロマグロも購入すればいい。日本の食卓を攻撃する外国への痛烈な反
[反日映画]精神テロに加担した守銭奴を許すな！ : 新・極右評論
応援クリック宜しくお願いします。 侍蟻SamuraiAri声明Statement！ 新党・たちあがれ日本に物申す このほど平沼赳夫元経済産業相や自民党を離党した与謝野馨元財務相らが結成した『たちあがれ日本』が旗揚げされた。 その席上、代表に就任した平沼氏は「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」の３要点を党の使命として挙げた。 しかし、日本の再生・復活を掲げる新勢力が敵として位置づけるべきは民主党政権でもなければ自民党でもない。 新時代の幕開けを目指す新勢力が敵と位置づけるべきは支那・中共（中国）や朝鮮など脅威的な周辺国であり、日本国内で暗躍するそれら敵性国家の命を受けた在日外国人勢力である！ 議会主義に陥ったままでは現在国会を覆う如何なるタブーも打ち破れない！ ☆ご報告 ４・９ ＩＮ目黒 反日映画「ザ・コーヴ」配給会社アンプラグドへの抗議行動！ 平成２１年４月９日、『主権回復を目指す会』（
「地域主権」法案を可決/山下議員反対討論 「国の責任放棄」/参院委
参院総務委員会は２７日、社会保障などの国の責任を放棄する「地域主権改革」一括法案を与党の賛成で可決しました。日本共産党、自民党、公明党は反対しました。 同案は、保育所や児童養護施設、知的障害児施設など、児童福祉施設の最低基準をなくし、都道府県の条例に委任するもの。 採決に先立つ反対討論で日本共産党の山下芳生議員は、(1)福祉や教育におけるナショナルミニマムを保障する国の責任を放棄する(2)自民党政権がつくった「地方分権改革推進委員会」の勧告をすべて受け入れ一気に加速させる―の２点をあげました。「最低基準には、子どもたちが健やかに発達できる環境を国が保障し、その水準は時代とともに引き上げることが明記されている。国の財政保障の基準など、重要な役割を果たし、絶対になくしてはならない」と指摘しました。 委員会では、「国と地方の協議の場」設置法案、地方自治法改定案も採決され、いずれも日本共産党以外の
衰退する若者消費の分析 ～「車を買わず、ビールを飲まず、海外旅行に行かない」説は本当か？：Economic Trends
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
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asahi.com（朝日新聞社）：石原知事発言「悪意に満ちた人種差別」、民団が撤回要求 - 社会