「よい大連立」と社民党 | 私にも話させて
菅直人首相が消費税に言及した本当の理由は不明であるが、以前指摘したように、『世界』等のリベラル・左派「論壇」において消費税容認論が支配的になっていたことも一因かもしれない。実際、私の指摘どおり、神野直彦を委員長とする政府税調専門家委員会も、中間報告で消費税増税を提言したわけだし、これなら「世論」的にいけると思ったんじゃないかな。菅は、現在のリベラル・左派「論壇」が、「世論」なぞ全く反映していないことを見落としていたのではないか。もしそうならば、寺島実郎の「駐留なき安保」論を真に受けた鳩山前首相と同じ轍を踏んだことになる。 参院選後に「消費税増税」を目的とした大連立が来る、ということが散々言われているが、むしろ警戒されるべきは、１年近く前に「よい大連立か、わるい大連立か」で書いたように、「新自由主義」的大連立への対抗として（といっても消費財増税という基本方針は変わらないが、増税時期や増税幅を
【編集ノート】基地がないと食べていけないの - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
コラム 【編集ノート】基地がないと食べていけないの2010年7月2日 取材に訪れる県外メディアの記者や沖縄通と称する人たちからよく投げ掛けられる質問に「基地反対と言ったって、沖縄は基地がないと食べていけないんでしょう」というのがある。 沖縄に住んでいると北谷町美浜や那覇新都心のにぎわいに、米軍基地返還後の発展を実感できる。 県民総所得に占める基地関連収入の割合は２００７年度で５・３％。小さくはないが大きくもない。ちなみに観光収入は１０・９％だ。県は２１世紀ビジョンで米軍基地が「本県の経済的な生産能力を抑制している」と記述し、基地が経済の阻害要因になっていると指摘している。しかし県外の人は「軍用地料や基地内雇用が沖縄を支えている」とみる。 「軍用地料は真水（純粋な収入）でしょう」という反論もあるが、基地経済は民間の経済活動が雇用や関連消費を増やしていくような自己増殖作用はない。 基
asahi.com（朝日新聞社）：「勝てば、衆院８０議席削減案出せる」―民主・樽床氏 - 政治
◇樽床伸二・民主党国会対策委員長 ◆６日、松山市の街頭演説で 年金、医療、介護の抜本改革の財源として消費税を否定しないが、物事には順番がある。国民にお願いする以上、まずはわれわれ国会議員の定数を思い切って削減していく。特に衆院の８０議席削減はもう法案はできていて、私の手の中にある。参院選で勝たせていただいたら、即座に国会に出す段取りを進めている。
たまげた国民新党の現状認識 - debyu-boのブログ
何気なく国民新党の政策集を読んでみたら、こんなことが書いてありました。 国民新党 2010政策集 3.夫婦別姓反対 一人一人の心の繋がりが希薄になり、地域における一体性も失われつつある今日、「夫婦別姓制度」は夫婦間のみならず「親と子」など家族全体の絆にさえ大きな影響を与えると危惧されています。また男性が女性の姓を選択する婿養子制度により、現行法でも結婚後の姓を選択する権利は男女とも平等に付与されています。社会・地域・家族のあり方が問われる今日、家族の崩壊を助長する夫婦別姓制度に我が党は信念を持って反対します。 なんと！ 日本で夫が妻の姓を選択できるのは「婿養子制度」によるのだそうです！ そして、国民新党の認識によれば、夫が妻の姓にしたい場合のみ「婿養子制度」という制度が必要とされることが「男女平等」なのだそうです！ 自分の国の制度についてこの程度の認識で。よくもまあ「国を守る」だとか言えた
便所掃除を徹底しても、生産性は上がらない：日経ビジネスオンライン
掃除を重要視する経営者は多い。率先して便所掃除に精を出す経営者も珍しくない。当たり前のことを徹底できる組織にするのに、掃除はうってつけということらしいが、筆者はどうも眉唾だと感じている。 物流現場の運営においても「整理・整頓・清掃・清潔・躾」を意味する「5S」の徹底は管理の基本とされている。実際、何がどこにあるのか分からないような現場では、いちいち時間を無駄にしてしまう。 しかし、掃除の行き届いた現場が必ずしも良い現場とは限らない。その反対に、雑然とはしているけれど、抜群に生産性の高い現場、儲かっている現場を、これまで筆者は数多く目にしてきた。 QCサークル活動も同様で、これもまた一般には日本的経営の強みとされ、物流現場でも広く実施されているが、果たしてその活動が生産性にどれだけ貢献しているのか、疑問に感じることが少なくない。 効果がはっきりしない5SやQC そんな筆者の違和感を裏付けるよ
中日新聞:使わない水に５９億円 長良川河口堰の維持管理費:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 使わない水に５９億円 長良川河口堰の維持管理費 2010年7月6日 09時12分 ６日で本格運用から１５年を迎える長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市）の昨年度までの維持管理費が１８７億円に上ることが、水資源機構中部支社（名古屋市）などへの取材で分かった。このうち愛知、三重両県は工業用水、名古屋市は水道用水の管理費として計５９億円を支払ったが、一滴も使われていない。老朽化した設備の更新期を迎え、経費はさらにかさむ見通しだ。 同支社によると、維持管理費は毎日の堰の操作や点検、補修費、管理所の職員の人件費など。昨年度まで毎年９億８千万〜１５億６千万円（平均１２億５千万円）が使われ、本年度も１０億円の予算がついている。 河口堰には治水と利水の機能があり、治水分の維持管理費は国と愛知、岐阜、三重の３県が負担。利水分の維持管理費は利用者負担と
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三橋貴明 「ジーク自民！ 2ちゃんねらーこそが、日本の次の時代を担う国民である！！」:ニュー速VIPブログ(`･ω･´)
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