山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

アメリカ大都市近郊のベットタウンに次々と建てられる韓国人慰安婦の記念碑。教科書の地図に「日本海」と「東海」を併記するよう義務付けた州議会法案の可決・成立―――。 こういう形で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の反日政策をKorean American（韓国系アメリカ人）が側面支援している。「アメリカに永住する韓国系移民たちは、韓国政府が望んでいる『戦果』を次々と上げている」（在米韓国人特派員）。 韓国政府の手足となって反日政策を支援 これら韓国系アメリカ人の大半は、物心ついた後に米国に移民した、いわゆる帰化アメリカ市民だ。法的にはアメリカ国籍を持っているれっきとしたAmerican（アメリカ人）だが、本国といまだにへその緒で結ばれている。アメリカに移り住んだものの、生活環境は韓国に住んでいた時とあまり変わらない。 アメリカ生まれ、アメリカ育ちの韓国系2世、3世とは一線を画している。韓国系2世や3

刑務所産業複合体という言葉をご存じだろうか。獄産複合体という表現が使われることもある。 米国の受刑者が民間企業の労働力として安価に使われ、それによって企業が高い利潤を上げる体制を指す。政府と軍事産業の結びつきである軍産複合体の刑務所版である。 昨年12月初旬、米司法省は受刑者数が過去10年で27％も増加したと発表した。米国の刑務所(連邦・州・民間)に収監されている受刑者数は現在240万人を超えている。1972年の受刑者数が約30万人であったことを考えると、大幅な増加である。増え続ける受刑者を労働力として使わない手はないというのが産業界の狙いだ。 この数字は一国単位で眺めると史上最多で、中国の受刑者総数よりも約50万人も多い。しかも米国らしいのは、民間の刑務所が増えている点だ。10年前は5カ所しかなかったが、受刑者急増により現在は100を超えている。 民間の刑務所は日本であまり馴染みがないが

相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？　インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？　という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？　あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会

7月の参院選を前に、安倍晋三首相が目指す憲法改正の議論が盛り上がってきている。では、米国は日本の憲法改正をどう捉えているのか。特にバラク・オバマ大統領や日米関係を熟知する専門家の本音はいったいどういうものなのだろうか。 その話に入る前に、時間を昨年末まで戻したい。第2次安倍内閣が誕生して間もない時、ある野党議員が筆者にこう漏らした。 「アベノミクスの導入は、安倍さんの長年の野望を実現させるための準備段階に過ぎない。まず景気を回復させる。経済指標の数値が上向けば、それをバネに7月の参院選で自民党を勝たせることができる。その後、彼の野望である憲法改正の実現に動ける」 その見方が正しければ、憲法改正こそが安倍首相の政治家としての本懐と言える。もちろん北朝鮮拉致問題の解決とともに、公務員制度改革や国会議員の定数削減といった選挙制度改革などの実現も重要案件だ。ただ東アジアの安全保障情勢を眺めると、憲

「ブラック企業」と呼ばれる方が、やる気満々でタフな人を採用できるのではないか。特集の趣旨とは反しますが、そんなことを考えました。もちろん企業が労務管理上、法律に触れるような行為をするのはご法度ですが、目標達成のノルマが厳しいとか、軍隊的な社風といったことは、本来、会社の方針に委ねられるものです。であれば、最初から「当社は厳しい。離職率も高い」と宣言し、覚悟のうえで応募する人を集めた方が、採用する側もされる側も幸せだと思うのです。 ブラックの定義が曖昧なため一概には言えませんが、少なくとも厳しい社風に批判が集まるのは、いつの時代にもあったことです。私が社会人になる頃は、野村証券や住友銀行、リクルートと言えば、一般的にモーレツ社風の会社として知られていました。しかし、多くの人がそのことを承知のうえで入社していたため、大きな問題にはならなかったような気がします。むしろ、そうした社風に共鳴し、覚悟

前回は「ここぞという場面では、責任回避するんじゃなく、ある程度リスクを取ってでも決断しなくてはならない」というお話でしたが、私を含めて日本人って、御上に何でも決めて欲しいと思ってるし、政治の方もリスクや責任を取りたがらないから何も決まらないし、そういう意味ではダメダメです。 押井：原発も、オスプレイも、国に対して「安全を保証しろ」と言うだけで、何も引き受けようとしてない。「そんなに安全安全言うんだったら、生きるのやめれば」って思いますよ（笑）。安全をすべてに優先していたら、食べたいものも食べず、やりたいこともやらず、になってしまう。それで本当に生きてて楽しいの？　仮に原発の問題が解決したって、次の恐怖が来るだけの話だよ。オスプレイが飛ばなくたって、普通の旅客機が落ちなくなるわけでもない。 いや、そこまで極端な話じゃなくて、たいていの人は、安全とリスクのバランスを上手に取りたい、ってことなん

4月26日、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故発生から26年を迎えた。 4月以降、福島県内各地で、チェルノブイリ事故の教訓を学ぶ講演会や勉強会が相次いで開催されている。23日には白河市立図書館で「チェルノブイリ被曝者を迎えて～放射能被害を最小限に抑えるためのベラルーシからの提言」と題し、チェルノブイリ原発事故で被曝した母娘を現地から招いた講演会が開催された。NPO法人アウシュヴィッツ平和博物館（白河市）の主催、白河市と同市教委後援、チェルノブイリ子ども基金の協力。チェルノブイリ子ども基金事務局長の佐々木真理さんが通訳を務め、約80人の市民がチェルノブイリ被曝者の事故後26年の生活に耳を傾けた。 講師はベラルーシのゴメリ市在住のポポモア・ワレンチーナさんと、その娘のゼレンケヴィッチ・オリガさん。オリガさんはチェルノブイリ原発事故の影響で、7歳の時に甲状腺がんの摘出手術を受けた。ワレンチーナさんは

前回「『枝野VS東電』『原発再稼働』ではない問題の本質」で、錯綜する電力改革論議の論点を整理し、その本質が根本的なエネルギー政策の練り直しであることを示す見取り図を提示した。そこで浮き彫りになったのは核燃料サイクル問題の重要性。明確な意思表示をする政治家が少ない中で、馬淵澄夫・元国交相は「原子力バックエンド問題勉強会」を立ち上げ、「技術的、経済的に核燃料サイクルはフィクション」と問題提起を投げかける。馬淵氏にノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が真意を聞いた。 山岡：現在、エネルギー政策の新方針「革新的エネルギー・環境戦略」の策定（夏）に向けて政府内でさまざまな議論が進んでいます。東電の国有化や原発再稼働など派手な話題に世間の耳目は集まりがちですが、電力改革の本丸は、むしろ総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で議論されているエネルギーの「ベストミックス選択肢」。ここで原発をどう減らすか、

月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え？」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの？」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ？ もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ？」 「フクシマ？　ヤバくないのか？」 「取材だよな？」 「どうしてよりによってフクシマに？」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい

もやもやしている。 今回もわかりにくい話を書かねばならない。 「まとまりがない」「長い」「何を言いたいのかわからない」というコメントが、毎週、何通か届く。 ご指摘の通りだと思う。 文章を「情報伝達のツール」であるとする考え方からすれば、私が本欄に書いている原稿は、かなり完成度の低いドキュメントということになる。でなくても、ビジネス文書の作文法としては失格だろう。 しかしながら、文章は、情報を伝達する以前に、人間が思考を展開する際のベースになるものだ。 自分の考えがはっきりしていないことがものを書く動機になるケースすらある。人は、文章を書くことによってはじめて、自分の精神と真に直面することができる生き物だからだ。その意味では、必ずしも一本道の論理だけが尊いわけではない。たとえば落語のように、要約不能な「行間」や、内容とは別次元の「ニュアンス」に真価を宿しているタイプのコンテンツもある。文学と

「平成23年3月分の検針中止に関するお詫び」と題する文面には、福島第1原子力発電所の事故と計画停電に関するお詫びに続き、こんな記述がある。 「ご報告が遅くなりましたが、平成23年3月14日（月）から3月16日（水）の間（一部地域については、3月23日（水）までの間）、東北地方太平洋沖地震の余震が多く、道路交通事情も悪化したことなどから、検針を中止させていただきました。 そのため、平成23年3月分の電気のご使用量については、前月の平成23年2月分のご使用量と同量とさせていただき、過日、電気ご使用量のお知らせ（検針票）を送付させていただきました。 なお、今回の取扱いによる電気料金の差額につきましては、平成23年4月分の電気料金をご請求する際に精算させていただきます」 震災後のバタバタで見落としていたが、これに先立ち、検針日を3月16日としながら、2月分と同額を徴収する旨の検針票がはがきで送られ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日14時20分。筆者を乗せたトルコ航空TR051便は、ほぼ定時に成田国際空港を離陸した。大地が大きく揺れたのはその僅か27分後であった。飛行中、日本の情報は伝えられず、筆者が東日本で大きな地震が起きたことを知ったのはイスタンブールのホテルのフロントスタッフの言葉からだった。 不安に駆られる気持ちを抑えつつ、部屋の無線LANの回線にPCをつなぐ。スクリーン上に映し出された光景は眼を覆うばかりの惨状であった。 日本の安心安全が吹き飛んだ 以来、刻々と更新されるネット情報を追い、テレビでBBCやCNNのニュースを見続ける日が数日間続いた。最も大きな衝撃を受けたのは、福島第一原発1号機で水素爆発が起きた光景を海外メディア経由で見せら

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の英語教育は進歩しているのだろうか。疑問に思うことが多い。ここ数年、私の研究室には帰国子女が多かったので、英会話のうまい学生も居た。あるとき、行きつけの舶来居酒屋で、帰国子女の4年生N君に言ってみた。 「本当に英語うまいの？」 彼は答えた。 「じゃ、ちょっと英語で話してみます？」 それから20～30分本当に英語でしゃべってみたのだが、何の違和感も無かった。何をしゃべったのか全く覚えていないのだが。 しかし、こんな例は珍しい。総じて大学生の英語力は低い。特に、論理立てて英語の文章を書くとか、論理をぶつけ合うような議論をする力が弱い。これは英語に限ったことではない。日本語でも同じだ。ゲームからパワーポイントまで、画像重視、感覚重視の世界が学生

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「正社員にこだわりたかったが、諦めた」 木下恭介さん（仮名、39歳）は40歳を目前にして諦めモードに陥っている。恭介さんは一度は正社員として、英語の塾講師として働いた経験がある。しかし、長時間労働によって28歳で自律神経失調症となり、いったん塾講師を辞めた。1年後、「そろそろ社会復帰しないと仕事が完全にできなくなる」と、残業のない派遣社員で事務の仕事を再開した。 その頃は今のように超就職氷河期と言われ始めた2001年。派遣で仕事に慣れてきて正社員の職を探しても、なかなか見つからない。新卒でも厳しい中で30歳となった恭介さんの転職は困難を極め、そのまま派遣社員として働き続けた。 ただ、派遣契約が途中でも契約を打ち切られるなど不安定さを感じ、いつ

伊達直人という名前から即座に然るべき人物像を思い浮かべることのできる人間は、40歳を過ぎている。いや、40歳では不足かもしれない。45歳以上ではあるべきだろう。アニメ「タイガーマスク」がテレビで放映されていたのは、Wikipediaの記述によれば、1970年から71年の二年間だ。再放送（←何度かあった気がする）を考慮に入れても、やはり、1970年以前に生まれている人間でないと伊達直人という人名に対して正確な像を結ぶことは困難なはずだ。 ということはつまり、児童相談所の玄関先に、伊達直人の名義でランドセルが届けられたというニュースに対して、正しい評価を下すことのできる人間の年齢層にもまた、ある程度限られているはずなのだ。 私は、ドンピシャリの世代だと思う。中学生だった時代に、あのアニメを見ている。 「うっそくせえ（笑）」 と若干斜め方向から眺めていたきらいはあるが、それでも毎週欠かさずに視聴

今期、24兆円の外食市場トップに君臨するゼンショー。牛丼の「すき家」を始め、約20の業態を展開する。そのゼンショーをたった一代で、30年足らずの時間で作り上げ、そのトップに君臨するのが小川賢太郎社長だ。 日経ビジネス9月20日号の特集「外食日本一　ゼンショー」ではその経営の仕組みについて、詳細に報じた。 今回は小川社長の激白、第2弾。9月21日に掲載した前編は、小川社長が港湾労働者を率いた社会主義革命を諦め、吉野家の門を叩いたものの、吉野家倒産という2回目の挫折を味わったところまでを報じた。 そして今回は小川社長が牛丼という“武器”を片手に創業を決意する。その後ナンバーワン外食に上り詰めるまでの、自らの戦線について語ってもらった。 （聞き手は飯泉 梓＝日経ビジネス記者） ――　1982年、ゼンショーを創業し、弁当の販売を始めました。ゼンショーには全戦全勝するという意味が込められています。

菅直人内閣は、年末までに新しい防衛大綱を閣議決定する予定だ。防衛大綱は、日本の中期（5～10年）の安全保障政策の指針を示す重要な文書である。本来なら昨秋、改定する予定の文書だったが、政権に就いたばかりの民主党が1年延期した。 このコラムでは、外交官や自衛隊のOB、国際政治学者などの専門家が考える防衛大綱の「私案」を紹介する。日本は、集団的自衛権の行使を今後も 禁止し続けるべきなのか？　非核三原則、武器輸出三原則などの「原則」を今後も維持し続けるべきなのか？　日米同盟はいまのままでよいのか？　米軍基地は日本に必要なのか？ 安全保障政策に関する議論は、これまでタブー視されてきた。しかし、本来はみなで議論し決めていくものである。このコラムで紹介する私案は、ビジネスパーソンが自分のこととして安全保障政策を考える際の座標軸づくりに役立つはずだ。 今年中にも「新防衛計画の大綱」が民主党政権の手によって

24兆円を誇る外食業界において今期、その勢力図が大きく変わろうとしている。長年トップを走っていた日本マクドナルドホールディングスがその座を追われ、代わりにトップの座に就くのが牛丼「すき家」を中心に約20の業態を展開するゼンショーだ。 ゼンショーはこの10年で売り上げを20倍に伸ばし、今期3686億円の売り上げを達成する見込みだ。その原動力となったのは生産効率への飽くなき執念、そして社員、パート、アルバイトまでをも1つにまとめ上げる統率力。 こうした仕組みを作り上げたのは、革命家出身の経営者、小川賢太郎社長だ。小川社長にとって日本一は通過点に過ぎない。あくまで狙いは“フード業世界一”。 日経ビジネス9月20日号の特集「外食日本一　ゼンショー」では、その経営の仕組みの詳細に報じた。その関連インタビューとして、これまであまりメディアに出ることがなかった小川社長に秘めた思いを聞いた。 （聞き手は飯