東京新聞:山水電気が再生法申請 名門オーディオメーカー:経済(TOKYO Web)
東京証券取引所第１部上場の音響機器メーカー、山水電気は２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。東証１部の株式は５月３日付で上場廃止となる予定。同社によると昨年１２月末時点の負債総額は約２億円。 山水は１９４４年の創業。「ＳＡＮＳＵＩ」ブランドの名門メーカーとして知られたが、オーディオブームの衰退などで経営が悪化。２００１年にグランデ・グループ（香港）の傘下に入り経営再建を目指していた。グランデが昨年５月、事実上の倒産状態に陥ったことなどから、山水の資金繰りが行き詰まったという。
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論点『忍び寄る国民の危機 政治への監視怠るな』ジャーナリスト 堤 未果｜日本農業新聞4月2日 かつてニュージーランドのジム・ポルジャー首相は、自国を訪問中の橋本龍太郎元首相に行政改革成功の秘訣を聞かれ、こう答えたという。 「国民が何が起きているか分からないでいるうちに、急速かつ強権的に改革を進めることだ」 個人情報を統制 小選挙区制で占めた多数議席をたてに強硬な改革を進めたニュージーランドは、一国だけの話ではない。米国では９・１１直後、究極の個人情報一元化法である「愛国者法」がそれと同じ状況を作り上げている。 「テロとの戦い」という緊急事態で国民の目が政治からそれている間に、いつの間にか大統領の権限が強化され、一元化された個人情報が思想チェックや経済徴兵制、悪質な住宅ローン勧誘などに利用された。国民がおかしいと気付いた時には、すでに社会のあらゆる場所が「監視国家」と化していたのだ。 だが私
消費税増税には断固反対する 既得権益をほしいままにする大手メディアよ恥を知れ | JBpress (ジェイビープレス)
日本の大新聞は右も左も消費税増税大歓迎である。3月31日の日本経済新聞の社説は「首相はぶれずに突き進め」と増税反対派を牽制しているし、同じ日の朝日新聞は「やはり消費税増税は必要だ」の見出しで日本のためにはこれしかないという口調である。 しかし、大新聞の消費税増税大合唱には首を捻らざるを得ない。 前にも書いたが新聞協会は自分たちだけ消費税増税の適用除外を申請しているようだし、そもそも新聞は全国一律の定価販売が強制的に認められている。お役所から世界的にも稀な既得権益をたっぷり与えられているわけである。 さらには、日本独特の記者クラブ制によってさらなる特権的立場を与えられている。こうしたぬるま湯にいながら財務省主導の消費税増税に反対できる方がおかしい。消費税問題に関して新聞の書くことを信じるのはあまりに危険と言わざるを得ない。 消費税は本当に公平なのか？ そもそも消費税増税が必要だと言いながら、
笹山登生 on Twitter: "環境省も津田大介さんも「排ガスから放射性セシウムがほぼ100%除去される」との前提で広報活動をしているのだが、その肝心の「ほぼ100%除去」証明のための諸条件を変えての実証実験のデータは、無いのか、または、公開されていないのだ。両者ともまことに軽薄な広報活動を行っているに過ぎない"
環境省も津田大介さんも「排ガスから放射性セシウムがほぼ100%除去される」との前提で広報活動をしているのだが、その肝心の「ほぼ100%除去」証明のための諸条件を変えての実証実験のデータは、無いのか、または、公開されていないのだ。両者ともまことに軽薄な広報活動を行っているに過ぎない
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胸熱くなった…がれき受け入れで町長が涙 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
震災がれきの受け入れを検討している群馬県の吾妻東部衛生施設組合（中之条町、東吾妻町、高山村）の議員全員協議会が３１日、中之条町役場で開かれた。 管理者の折田謙一郎・同町長は、試験焼却を４月１０～１２日に行うと発表。受け入れに賛成する意見を得て、感極まって涙をぬぐう一幕もあった。 試験焼却では、岩手県宮古市から１日５トンずつ計１５トンのがれきを中之条町内の焼却施設に搬送。住民が放射線量を測定する機会も設ける。折田町長は、焼却後の灰の放射線量の測定結果が出る同１６日以降に、受け入れの可否を判断する。 折田町長が涙を見せたのは、高山村議会の平形富二夫議長が「現地を視察し、がれきがあるうちは被災者の心の傷は治らないと説明された。村議会では全員が賛成」と述べた直後。折田町長は目頭を押さえ、「胸が熱くなった」と答えた。 折田町長は１月下旬に県内で初めて受け入れの検討を表明。住民説明会で理解を求めてきた
［声明］起訴後の声明
声明 こんにちは、ついに東京拘置所まで来てしまいました。薄暗く、職員は厳しく、より「牢屋」らしい場所で怒りが増します。今は、部屋のラジオから一方的にNHKニュースが流れるだけなので、原発再稼働や「大連立」を目指す日本政治がいかにファシズム化したかや、それがきちんと伝わっていない事を痛感しています。 卒業シーズンですね。この状勢で獄中に入れられた自分は、卒業式での日の丸・君が代に反対して東京都や大阪府の「強制」や「戒告処分」と闘っている教師の人たちと同じではないかと感じます。自分が圧政に屈するか・闘うかや、内面を変えるか・変えないかが24時間問われているからです。反対闘争の映画『“私”を生きる』に登場する教師の根津公子さんは、僕が「“私”を生きるために1年前に仲間と始めた東京電力前抗議のアピールを現場で「深く共感した」と、言ってくれました。3.11直後の権力者の責任逃れと私たちの無力化、戦争
弁護士会の読書:ヒトラーを支持したドイツ国民
著者：ロバート・ジェラテリー、出版社：みすず書房 ヒトラー独裁といっても、それは多くのドイツ国民の最後までの支持なしにはありえなかったし、ドイツ国民は強制収容所の存在、そして、そこでの囚人虐待を知っていたという本です。ドイツ国民は何も知らなかったという従来の通説とは異なりますが、当時のマスコミ報道をふくめて資料を丹念に掘り起こしていますから、説得力があります。目を背けてはいけない事実です。 いま日本で、７５歳の人が後期高齢者として保険料の年金からの天引きそして医療費の大幅な制限が始まり、多くの人が怒っています。でも、それを決めたのは小泉元首相でした。小泉フィーバーに乗っていた人々が、いま手痛いシッペ返しをくらっているとも言える事態です。スケールは断然違いますが、事の大小はともかくとして、ドイツでも日本でも、本質的には似たようなものだと私は思いますが、いかがでしょうか。 ヒトラーが１９３３年
コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
日本共産党の国際法/国際感覚 －朝鮮の「人工衛星」打ち上げ問題－ 2012.03.24 ＊3月22日付の『しんぶん赤旗』は、一面トップで､「北朝鮮に「ロケット」発射計画の中止を求める」という大見出しで21日付の声明（文面を見ると、第二段落と最後の段落において、「日本共産党は…求める」とありますので、この声明は党としてのものだとは思われるのですが、文中では2箇所において共産党の文書にしては珍しく（と私には思われました。）「私」という表現を使用しているので、どこまでが党としての声明なのか､私にはよく分かりません。「日本共産党の志位和夫委員長は21日、国会内で記者会見しつぎの声明を発表しました」というリード部分もなんとなく曖昧な感じです。）を発表したことを大々的に報じました。これだけでも私は「イスからこける」ほどの寒々しい思いを味わわされたのですが、翌23日付の同紙に「北朝鮮問題の声明 志位委員
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山川健一 on Twitter: "細野豪志原発相は北九州小倉駅前での瓦礫受け入れ要請のビラ配り中に、受け入れ反対の女性に向かって「みんな被爆してるんですよ！」と言ったのだそうだ。こんな輩が政治家でございますとは情けない話だ。 #genpatsu"