続々・金明秀「リスク社会における新たな運動課題としての《朝鮮学校無償化除外》問題」批判 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
１．はじめに 金明秀氏（以下、敬称略）が私の「抗議」に接し、一連のツイートを投稿した。しかし、ツイートは抗議への弁明や訂正ではなく、私の批判に対する反批判である。抗議に対する弁解は無い。本来ならば、これらの非難の撤回を前提とすべきだが、この度の金の反批判にも数多くの誤りが含まれているため、問題点に即して逐次検討したい。 ＊参考 金明秀「リスク社会における新たな運動課題としての《朝鮮学校無償化除外》問題」批判 続・金明秀「リスク社会における新たな運動課題としての《朝鮮学校無償化除外》問題」批判（以下、続編記事） 金明秀氏の筆者に対する不当な非難への抗議（以下、抗議記事） ２．「朝鮮大学校あたりの人」について 「ぼくがふと別件で書くことを思い立って、たまたまアクセスしなければ、半年だろうが一年だろうが読まれずに放置されていたわけでね。「緊急で…抗議する」というなら、こちらのツイートを読んだその
唄う革命, がれき問題、河野太郎の議論
河野太郎のブログより。＞続 震災がれき 「現地処理すれば雇用にもなる」は、なにも、がれき関連の雇用だけを指すのではありません。今回の広域処理の問題点の一つは、莫大な輸送費の無駄遣いです。1000億円にものぼる輸送費を節約すれば、現地に「がれき関連以外の」雇用を生むことができます。河野太郎は、がれき処理以外の被災地支援をやめろとでも言うのでしょうか？ そして、被災地の木材などを簡単に「リサイクル」などと考えているようですが、これも問題があります。より高い汚染地域の堤防などの資材として使うなど使途を限定するならともかく、無制限に使用してよい資材としてリサイクルするなら、それは汚染の拡散に他なりません。そもそも｢1kgあたり100bq以下はリサイクルしてよい」は、放射性廃棄物の処理コストを減らしたいがために安全性を軽視して定めた基準でしかありませんので。これを機会に再検討していただきたいくらいで
東京都尖閣諸島寄附金について｜東京都
みずほ銀行本支店以外の金融機関のATM、窓口で振込む際は、手数料がかかります。手数料はご本人の負担になります。 寄附金が現金で10万円を超える場合など、ATMで取扱いができず、金融機関の窓口での振込みが必要な場合は、専用の振込用紙をお送りしますので、お手数ですが、以下の連絡先までご連絡ください。 連絡先：東京都知事本局尖閣諸島寄附担当 直通電話 03-5388-2206 ファクス 03-5388-1215 郵送宛先 〒163-8001 東京都知事本局 尖閣諸島寄附担当 ファクスにて振込用紙を請求される場合は、別添の様式1をご利用ください。 電話受付：月曜～金曜 9時00分～18時00分（国民の祝日等の閉庁日は除きます。） 窓口での振込みの際には、通帳などが必要になる可能性があります。詳しくは、ご利用になる金融機関にお問合せください。 この寄附金は、各種税法に規定する寄附金控除ま
【覆された備え８】「過酷事故」想定なし 訓練規模 膨らんだが... | 東日本大震災 | 福島民報
県は原子力防災訓練を平成１２年から毎年、実施した。訓練で自衛隊の車両を使い、避難所に到着した住民 「シビアアクシデント（過酷事故）に対応する訓練にしたい」。１０年ほど前、原子力防災を受け持った県職員は県の主な部局に相談を持ち掛けた。 ところが、一部の部署から予想もしなかった答えが返ってきた。「そんな言葉はない」。過酷事故が起きるという考え方が、原子力行政の場で公に語られることが少ないころだった。 「原発から放射性物質が大量に飛び出すような事故を前提としなければ、訓練を充実できない。それなのに、被害を考えることさえ否定された」。提案した職員は当時のやりきれなさを思い起こす。 ■隔年から毎年へ 県の防災部門が過酷事故を意識し始めた大きなきっかけは、平成１１年９月の茨城県東海村のジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所の臨界事故だった。２人が死亡、６６３人が被ばくした国内の原子力開発史上、最悪の事
【放射能漏れ】「西日本にまで汚染を広げてはならない」とツイッターに書き込み町議の辞職勧告案可決 - MSN産経ニュース
神奈川県真鶴町議会は２７日、放射性セシウムが検出された焼却灰処理を奈良県の業者に委託したことをめぐり、「西日本にまで汚染を広げてはならない」などと短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んだとして、村田知章町議（３７）への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。 村田町議は「表現の自由を阻害された。弁明の機会を与えられておらず、辞任するつもりはない」と話している。 奈良県の業者は、書き込みがあった３月に焼却灰の受け入れを中止。決議は「配信後の影響を考慮しない行為で、社会的、道義的責任がある」としている。 真鶴、湯河原両町でつくる衛生組合は１月から家庭ごみの焼却灰処理を奈良県御所市の業者に依頼。２月の測定で、国の基準値（１キログラム当たり８千ベクレル）を大幅に下回る最大４９０ベクレルの放射性セシウムが検出された。
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野田首相:一体改革に改めて意欲…連合メーデーであいさつ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)