【激動！橋下維新】子どもら近現代史学ぼう、施設設置へ「つくる会」にも協力要請 - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長は１１日、子供たちが近現代史を学ぶための施設を大阪府市で設置する方向で調整を進めていることを明らかにした。「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーら有識者に協力を求めていく意向も示した上で、「（歴史のとらえ方について）両論を併記していく。任期中にやりたい」と意欲を見せた。 施設の必要性について、橋下市長は「中国がなぜ歴史問題を厳しく言うのかなど、今の国際情勢を認識するために近現代史を外してはいけない」と強調。「教科書改善の会」のメンバーが執筆した育鵬社の教科書についても言及し、「教育現場は全然採択しないが、教科書検定を通った教科書。しっかり子供たちに出さないといけない」と語った。 つくる会、育鵬社などの関係者に協力を要請していく。この構想について大阪府の松井一郎知事や、市議会最大会派の大阪維新の会大阪市議団、第２会派の公明党市議団と協議したといい、「政治的な地ならしはでき
朝日新聞デジタル：ゲームでなりきり裁判員 大阪弁護士会が開発、公開へ - 社会
裁判員や裁判官らが意見を出し合う評議の画面＝大阪弁護士会提供 大阪弁護士会が、裁判員裁判のゲームソフトを完成させた。「日本初！ 弁護士が１００％シナリオを手がけた本格裁判ゲーム！」がうたい文句。プレーヤー自身が裁判員となり、放火事件の審理に加わる。今月中に弁護士会のホームページ（http://www.osakaben.or.jp）で公開。誰でもパソコンに無料でダウンロードできるようにする。 ゲームは「スイートホーム炎上事件」。裁判員裁判は今月、「見直しを検討する」と法律で定められた施行３年を迎えた。弁護士会は、中高生向けの模擬裁判や出張授業に取り組むが、人手不足もあり、希望のすべてには応え切れない。そのため２０１０年、自宅などで遊びながら裁判を疑似体験できるソフトの開発を決定。ゲームづくりが趣味という飯田幸子（さちこ）弁護士を中心に、シナリオを練った。 続きを読むこの記事の続きをお読み
「南京事件」意見広告で対立 有識者「自由な議論を」、中日新聞「社論に合わず」 - MSN産経ニュース
名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞（名古屋市）に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが１１日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。 意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。 意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼
「憲法改正」by 東 - Living, Loving, Thinking, Again
最近ルソーの「一般意志」についてメモ書きしたが*1、その際に参照したエントリー*2はそもそも東浩紀の「一般意志2.0」に対するコメンタリーであった。そのときは東浩紀の言説には言及しなかった。彼の言説について、ほかにもコメントしたいネタはあるのだけれど*3、ちょっと吃驚！ の動向を知ったので、そちらの方をメモしておく。 中村礼治「東浩紀の奇妙な憲法改正試案」*4から； 哲学者・作家の肩書を持つ東浩紀がこの夏、憲法改正試案を発表するという。公表を前にきょうの朝日新聞009（５月１日付朝刊）でインタビューに答えている。それを読むと、「日本を尊重しろ」だの「天皇は元首」だの、奇妙なことをうたった改正試案であることがわかる。 東はなぜいま憲法改正なのかを問われ、３．１１後の政府の失政を目の当たりにして「もやは政権を代えている場合ではない。もっと基層の部分を変えなければならないことが明らかになった」と
信じられない責任転嫁。「電力が停止したら反対派の責任」
2012年5月11日金曜日 信じられない責任転嫁。「電力が停止したら反対派の責任」 Tweet 2012年５月10日、日本政府は「需給検証委員会」にて、全国９電力会社中、北海道電力、九州電力、関西電力の３社において、電力不足が発生すると発表した。 特に関西電力は15％近くの電力不足を起こすのだそうだ。だから、大飯原発をどうしても再稼働しなければならないのだという。 この電力不足の試算については曖昧な計算の元で行われていると即刻で指摘されており、容認派と反対派がそれぞれ立場を述べているが、本当はもっと重大なことを問わなければならない。 安全神話、安全デマで国民を強制的に黙らせていた人たちの「再稼働しないと電力不足が起きる」「停電が起きたら、反対派の責任だ」という「脅し」が正当なのかどうかということだ。 日本では誰も責任を負わない 原発は危険だと言う声を完全に無視して地震大国の日本に原
歴史系「論壇」における知的頽廃――與那覇潤『中国化する日本』について（4） | 日朝国交正常化と植民地支配責任
５．帝国主義論と「植民地責任」 與那覇は前回のシュンペーターに関する記述に続けて、次のように書く。 「いまだに「日本の植民地経営が赤字か黒字か」が「植民地責任の有無を問う最大の論点」だと勘違いしている人がいますが、そもそも「植民地を保有する以上、宗主国は必ず儲けているのだ」というのは、いつまで経っても西洋資本主義諸国で社会主義革命が起きない（がロシアでなら起こせるかもしれない）理由を説明するためにレーニンがこじつけて作った話で、もともと実証的な根拠があるわけではないので、平素は反共を旨とする保守の論客が、この話題の時だけ突如としてボルシェヴィキになるというのは滑稽です（いまだに日本での革命をあきらめきれない左派の論者が、血眼になって「儲けていた証拠」を捜しまわっているとしたら、それも別の意味で滑稽ですが）。」 さて、「日本の植民地経営が赤字か黒字か」を「植民地責任の有無を問う最大の論点」と
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