政府は、東日本大震災で発生したがれきの処理を進めるための関係閣僚会議を開き、がれきの受け入れで仮に風評被害が起きた場合、環境副大臣をトップとする新設の組織で責任をもって対応することや、公共工事でがれきを建設資材として再利用した業者に優遇措置を取ることなどを決めました。 がれきの処理を進めるための関係閣僚会議には、野田総理大臣をはじめ細野環境大臣や平野復興大臣らが出席しました。 この中では、がれきを被災地以外で受け入れる広域処理によって仮に風評被害が起きた場合、環境省と各地の地方環境事務所の専用窓口で相談を受け付けて実態調査を行います。 そのうえで、関係閣僚会議の下に新たに立ち上げる横光環境副大臣をトップとする対策会議で関係省庁が協議し、迅速な対策を講じていくということです。 一方、がれきの再利用を促進するため、国が発注する橋やトンネルなどの公共工事の入札で、がれきを原材料として作ったセメン