中国の成金が日本の森林だの水源だのを買い漁るのが「問題」だと言って騒ぐ連中がいるが、日本での報道はどれも中国脅威論に無理矢理持って行こうとするこじつけ論ばかりである。どうやったらあんなに頭の悪そうなジャンク記事ばかり大量に集められるのか不思議で仕方がない例のBLOGOSに、その典型例が載っていた。 http://blogos.com/article/43472/?axis=&p=1 土地は買われても「実効支配」は許すな―有本 香(ジャーナリスト) 良く考えてみれば日本人だってバブルの時代にはニューヨークなどアメリカの不動産を買い漁っていたのだから、あまり人の事は言えないだろう。実際に当時その手のビルなどを買った企業やバブル成金らはみんな後に大損して手放してしまったではないか。今の中国人成金が日本の森林などを買っているのは、まさにその時の日本人と同じ。バブルの最中に投資先を求めて買い漁って
北九州市の臨時市議会は19日、宮城県石巻市から受け入れる予定の今年度分の震災がれき処理関連費約8億5000万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を全会一致で可決した。 補正の内訳は、市内3焼却工場へのトラック輸送費約1億8300万円▽放射性物質がたまりやすい粉状の飛灰の埋め立て処理費約1億3900万円−−など。 費用は最終的に国が負担する。風評被害防止対策費約8400万円は、がれき受け入れで増えるごみの発電収入で賄う。 市は7月中にも宮城県とがれき受け入れに関する基本協定を締結し、実施計画を策定する。受け入れは8月中旬にも始まり、今年度は最大約2万5800トンの処理を予定する。 閉会後、北橋健治市長は報道陣に「議会の全会一致での可決は重く、行政として大変心強い。できるだけ早くという現地の希望に沿えるようスピード感を持って進め、安全な処理に全力を尽くしたい」と述べた。【内田久光】
アイヌ副読本 混乱招いた定見のなさ(7月19日) 財団法人「アイヌ文化振興・研究推進機構」の定見のなさには驚かされた。 自ら発行する小中学校向け副読本の記述が政治家から疑問視されると中身を書き換え、執筆した編集委員から「歴史の改ざんだ」と反発されれば、再び元に戻す。風見鶏のような対応と批判されても仕方ない。 財団はアイヌ文化振興法に基づく全国唯一の指定法人だ。独立の立場を貫かなければ、存在意義を発揮できない。こう肝に銘じるべきだ。 問題の副読本は「アイヌ民族 歴史と現在」と題し、2001年度から毎年、全国に配布してきた。 ところが、昨年来、国会や道議会で一部議員から内容に疑問を呈され、編集委員会に諮らずに内部で書き換えを行っていた。 たとえば「政府は蝦夷地(えぞち)を北海道と改称し、一方的に日本の一部として本格的な統治と開拓に乗り出した」という記述から「一方的に日本の一部として」を削除した
■「南京大虐殺」否定の発言 ――今年は南京事件(南京大虐殺)から75年。そもそも、なぜ南京で、だったのでしょう。 事件は日中戦争の始まった1937年、旧日本軍が、上海から国民政府の首都・南京を攻略するなかで起きました。軍中央は当初、戦線を拡大しない方針でしたが、現地最高司令官の松井石根(いわ・ね)大将=東京裁判で死刑=らが「南京を制圧すれば中国は屈服する」と、独断で兵を進めたのです。 ――無理な作戦だった。 上海から南京までの距離は約300キロ。東京から名古屋の手前までぐらい。この間、後方から装備や食料の補給はなく、兵たちは略奪を繰り返した。そのなかで住民の殺害や強姦(ごう・かん)も横行しました。 軍は南京を包囲し、37年12月10日の総攻撃開始から4日目に、中国の防衛軍を打ち破って占領した。しかし食料がないのですから、捕虜を収容できません。捕虜の人道的な扱いなどを取り決めたハー
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