「こういう人たちが、県外で風評被害をまき散らしているんです」 県総合計画の見直しで、県が各地で開いている地域懇談会で出た発言だ。総合計画審議会委員の一人が、母子だけで自主避難している人についてそう言い放った。 「経済的にも余裕がある人たちです」「正しい知識をもってもらいたい」 二重生活の出費に耐えられる、という点では「余裕がある」かもしれない。だが、取材した限り、出費を切り詰め、ギリギリの生活を続けている家庭が大半だ。前向きに新天地で暮らす人たちがいる半面、「風評被害をまき散らす」どころか、いじめや嫌がらせを恐れ、 「福島から来た」とも言えず、身を隠すように暮らし、福島を思って涙する。そんな人も多い。 県総合計画は来年度から８年間、復興計画も含めて県の施策の指針となる。この委員がどの程度、見直しにかかわるか知らないが、県は人選をもう少し考えた方がいい。（西村隆次）

北九州市が震災がれきの受け入れ検討を始めてから半年。市内の焼却工場で１７日、宮城県石巻市のがれき処理が始まった。この日も、受け入れに反対するグループは「納得できない」と抗議行動を展開。北九州市は「安全に処理する」と強調するが、受け入れに理解を示す市民からも、丁寧な説明の継続を求める声が上がった。 小倉北区の日明工場の近くでは、午前８時ごろから反対派二十数人が集合して横断幕を掲げるなどがれきの焼却に抗議。「焼却は許さないぞ」などとシュプレヒコールを上げ、参加者が拡声機で焼却の中止や放射能の危険性などを訴えた。 小倉南区の男性（２４）は「焼却には納得できない」と話し、「市に公開質問状や陳情書などを出してきたのに、交渉の場を設けてもらえなかった」と憤った。 一方、北橋健治市長は焼却開始後にコメントを発表し「これまで８００回以上にわたって説明し皆様に理解いただいたことが、この日（の焼却）につ

■「南京大虐殺」否定の発言 ――今年は南京事件（南京大虐殺）から７５年。そもそも、なぜ南京で、だったのでしょう。 事件は日中戦争の始まった１９３７年、旧日本軍が、上海から国民政府の首都・南京を攻略するなかで起きました。軍中央は当初、戦線を拡大しない方針でしたが、現地最高司令官の松井石根（いわ・ね）大将＝東京裁判で死刑＝らが「南京を制圧すれば中国は屈服する」と、独断で兵を進めたのです。 ――無理な作戦だった。 上海から南京までの距離は約３００キロ。東京から名古屋の手前までぐらい。この間、後方から装備や食料の補給はなく、兵たちは略奪を繰り返した。そのなかで住民の殺害や強姦（ごう・かん）も横行しました。 軍は南京を包囲し、３７年１２月１０日の総攻撃開始から４日目に、中国の防衛軍を打ち破って占領した。しかし食料がないのですから、捕虜を収容できません。捕虜の人道的な扱いなどを取り決めたハー

相次ぐトラブルで運転停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）が、７月中旬にも完全復旧する見通しになった。日本原子力研究開発機構は２１日、復旧作業を報道陣に公開。原子炉内への落下事故を起こして新品に交換した装置が正常に動くことを示した。 もんじゅでは２０１０年８月、核燃料の交換に使う「炉内中継装置（ＩＶＴＭ）」が原子炉内に落ち、試験運転を中止。今年３月末までに運転再開予定だったが、復旧が遅れていた。 この日は、同機構とプラントメーカーの作業員らが見守る中、原子力安全基盤機構の職員２人が、５月２８日からの作業で新品に換えたＩＶＴＭの動作確認をした。ほかに、制御棒に取り付けた電磁ブレーキの動作確認作業も進めており、７月中旬にも試験運転を再開できる状態になるという。（室矢英樹）

「論争で勝利を」「一致団結しよう」――。東日本大震災で発生したがれき処理の受け入れを検討する北九州市の北橋健治市長が７日、幹部職員たちに風評被害防止に努めるように呼びかけ、げきを飛ばした。 受け入れの最終判断を前に、幹部職員たちからも処理の安全性などについて市民に説明してもらおうと、この日、市役所で研修を２回開き計約４２０人が参加した。北橋市長は「講話」として両方に登壇し、５分の予定を超え十数分間にわたって語った。 冒頭は穏やかな語り口だったが、風評被害防止を訴える中で、「白刃を交えて論争を挑み勝利していきたい」などと徐々に強い調子に変化。「組織が一丸となって訴えることが大事」「選択を間違いのないものにするために一致団結を」などと、最後は絶叫調で締めくくった。 北橋市長は前日の市民向けタウンミーティングで、反対派の人たちからの怒号にさらされたばかり。ある市職員は「節目を乗り切り、ボル

《藤田祐幸　元慶応大助教授》 ■非汚染地帯へ移住を ――震災がれきの広域処理が問題になっています 「非常に残念なことだが、この国は今、原発事故の汚染地帯と非汚染地帯に分かれてしまった。まだ汚染されていない九州は、将来の貴重な資源だ。放射能汚染に対する原則は、汚染は拡散させない、人は汚染された地域から距離をとるということ。だから、がれきを持ち出すのではなく、人を非汚染地帯に移住させる政策が大事だ」 ――自然界にも放射線は存在します。今回のがれきに含まれる放射性物質は自然界よりも低く、問題ないと国は説明します 「もちろん自然界にも放射線はあるが、自然界にあるものに対して高いか低いかの比較ではなく、足し算で考えるべきだ。また、放射線は濃淡で判断するのは危険で、できるだけ元の状態で管理することが重要。薄めたり混ぜたりして濃度が低くなったからいい、という考えは間違いだ」 ――一般の人が浴

東日本大震災で生じたがれきの広域処理をめぐり、環境省が県内の市町村を対象に初の説明会を開いた。出席者からは、がれきの運搬費用や処分方法について質問が相次いだが、環境省側からは具体的な説明が乏しく、自治体関係者の間には戸惑いが広がった。 説明会は２５日、益城町であった。蒲島郁夫知事が国に説明の場を設けるよう求めたのに応じて開かれたもので、市町村から担当課職員ら約１００人が出席。九州地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課の中村宏課長から説明を聞いた。 中村課長は津波によって岩手県で通常の約１１年分、宮城県では約１９年分のがれきが発生したにもかかわらず、現時点では約９％しか処理が進んでいない実態を紹介。がれきの安全性を示したうえで、「受け入れにはご苦労があると思うが、国がしっかりとサポートしたい」と理解を求めた。 出席者からは「がれきの焼却灰が埋め立て後、地下水に影響を与えることはないか」

大震災から１年。暮らしを、まちを、どう立て直すのか。各首長に聞く。 ◇ 【伊達勝身・岩泉町長】 「現地からは納得できないこと多い」 被災した小本地区の移転先は、駅周辺を候補に用地交渉をしている。近くに三陸沿岸道のインターがあり、交通の要衝だ。 昨年１１月、用地買収に向けて価格設定をしようとしたが、国から待ったがかかった。沿岸道の用地買収に影響するという。県もバラバラに進めると混乱するという。そんな調整で２カ月遅れた。被災者には申し訳ない。 現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。 もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び

東日本大震災の被災地のがれきの広域処理問題で、細野豪志環境相が「（被災地以外の地域が）受け入れられない理屈は通らない」などと述べていることに対し、泉田裕彦知事は１９日、「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか」と批判した。「国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基本原則で言えば、放射性物質は集中管理をするべきだ」と訴えた。

東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題について、佐竹敬久知事は５日にあった能代商工会議所の新年祝賀会のあいさつで、「食べもしないがれきの１０、２０ベクレルで、ギャーギャー騒ぐほどのことではないのではないか」と述べた。一般食品に含まれる放射性物質の新基準が、１キロあたり１００ベクレルに設定されたことをふまえて語った。 能代市内であった「新春のつどい」には来賓も含め約３００人が出席。県によると、佐竹知事はこのほか「絆というなら、何でもないがれきぐらい受け入れてほしい」などと話し、がれき処理への協力を求めた。 佐竹知事は６日にあった連合秋田の賀詞交換会でもがれき問題に触れ、「岩手のがれきを受け入れないということになれば、東北はひとつとは恥ずかしくて言えない」と話した。

師団の関与　なお論争 古びた従軍手帳に、その一文は記されていた。 約三百補領ス　全部殺ス 書いたのは、陸軍第六師団の騎兵隊伍長だった牧野信人。日中戦争が始まって間もない１９３７年１２月、国民党政府の首都だった南京攻略戦での記述だ。「捕虜３００人を受け取り、全員殺した」と解釈できる。 ３９年５月、牧野は３０歳で戦死。遺品の手帳は、故郷の山本村（現・熊本市植木町）に送られた。今は長男の久仁博（７８）が風呂敷に包んで仏壇に納めている。 熊本市を本拠にしていた第六師団は南京戦で、堅牢な城門の攻撃を担った。当時、師団がいわゆる「南京事件」に関与したか否かをめぐる論争は、７０年以上経てなお続いている。 日記は３月に出版された論文集「第六師団と軍都熊本」に掲載された。編集した熊本近代史研究会の事務局長、広島正（６２）は「日記は不都合な事実を隠す検閲をかいくぐった貴重な史料」と評価する。 広

中国電力の上関原発計画で、上関町祝島などの反対派住民らが予定地の海岸で工事を妨害した場合、１人１日当たり７０万円を中電に支払うよう命じる間接強制を山口地裁が決定した。２５日付。中電が２９日、明らかにした。 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（山戸貞夫代表）と島民ら１２人に対し、予定地の海岸への進入や作業員への接近を禁じた２月２１日付の仮処分命令に伴うもの。命令が守られていないとして中電が３月１日付で、被害相当額として「１日当たり約９３６万円」を支払うよう地裁に申し立てていた。 島民の会の山戸孝運営委員は「何をもって１日１人７０万円と決めたのか、全く根拠がない。審尋すら開かれておらず、決定は理解しがたい」と反発。広島高裁に抗告を申し立てる方針だ。（渡辺純子）

２４日告示の都知事選に向け、民主党都連は１８日、飲食チェーンワタミ創業者の渡辺美樹氏（５１）が２２日に発表する公約を精査し、方向性が一致すれば支援する方針を決めた。 渡辺氏は政党の推薦は受けない意向だが、「政策に賛同してくれる政党や団体の支援は拒まない」としている。 同党の候補者選びは、政権への逆風もあって難航し、３月に入って独自候補の擁立を断念した。立候補を決めた石原慎太郎知事（７８）とは、これまで築地市場移転問題などで対立していることから、石原氏以外の支援先を探っていた。渡辺氏の企業経営の実績などを評価する声が都連内にあり、連携の可能性を探ることになったという。 都知事選には、前参院議員の小池晃氏（５０）＝共産党推薦＝や、発明家のドクター・中松氏（８２）らも立候補を表明している。

青い森鉄道が１１日から、三沢から八戸に向かう早朝の列車を１本増やした。東北新幹線延伸前のＪＲ東北線の時と比べて、本数はほとんど変わらないものの、普通列車が４両編成から２両編成となり、通勤・通学に利用する乗客から「混雑がひどい」という苦情が数多く寄せられていた。（鈴木友里子） 臨時の普通列車は三沢を午前６時４９分に出発し、午前７時９分に八戸に到着する。一部の学校で３学期が始まったこの日は約６０人が乗ったという。 三沢から八戸の間はこれまで午前６時４４分に三沢を出る始発のあと、三沢午前７時３４分発の快速まで列車がなく、高校生ら乗客が始発に集中していた。一方、昨年１２月３日までのＪＲ時代も普通列車は同じ間隔で走っていたが、４両編成だったため、座席に座る人とつり革につかまる人を合わせた１両の定員１３５人に対して、乗客が３００人ほどでゆったりとしていた。 しかし、ＪＲ東日本から普通車両を引き継