東京新聞:右傾化論議に意味はない:私説･論説室から(TOKYO Web)米国の有力紙、ワシントン・ポストが最近「中国が興隆する一方、日本が右傾化している」と題した記事を配信したため、さっそく取り上げたようだ。 記事はといえば、冒頭から「日本は徐々ではあるが重要な右傾化の変化の真っただ中にある。第二次大戦後のどの時期よりも対決色を強めて活動しているのだ」と指摘している。
【原発】内部被曝量を公表しないエートス・プロジェクト ～福島～ - 語られる言葉の河へ
（１）「エートス・プロジェクト」の流れを汲むグループが福島で生まれた。 エートス・プロジェクトは、チェルノブイリ原発事故後の１９９６年４月、ベラルーシ共和国ストリン地区オルマニー村で開始された。放射能汚染地域住民の生活復興を目的とし、環境計測による実態調査、専門家と住民との間の質疑応答の場の設定など、放射能汚染地域で生活する住民が自主的に地域の生活復興や環境回復に関わっていく条件づくりに取り組んだ。 だが、同プロジェクトの中核を担ったＮＧＯの放射線防護評価研究センター（ＣＥＰＮ）は、会員にフランス電力会社（ＥＤＦ）、フランス原子力庁（ＣＥＡ）、フランス放射線防護原子力安全安全研究所（ＩＲＳＮ）、アレバ社を抱え、同プロジェクトの推進者ジャック・ロシャールが現在の所長を務める。 要するに、ＣＥＰＮは原発推進派の複数の団体により構成される。だから、エートス・プロジェクトは内部被曝を取り上げないし
東京新聞:「危険手当ピンハネされた」 除染作業員 怒りの訴え:社会(TOKYO Web)
危険手当のピンハネなど除染の労働実態を訴える作業員ら（手前）＝２５日、福島県いわき市で（片山夏子撮影） 東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員を支援しようと、労働問題に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」が二十五日、福島県いわき市で第一回の相談会を開いた。除染作業員の男性らが訪れ、「国から支払われた特殊勤務手当（危険手当）がピンハネされている」と訴えた。 労働相談に訪れたのは、福島県田村市の国が除染を進める地域で、除染をした青森県の五十八～六十一歳の男性作業員五人。男性らは九月から約二カ月、約八百人の作業員とともに山の草刈りなど除染作業をした。国が除染を進める年間放射線量が高い地域では、危険手当が一日一万円ほど出るが、五人には支払われていなかったという。 五人は大手ゼネコンの三次下請け会社に勤務していた。「危険手当があるのを知った時は驚いた。どこでピンハネされているか
朝日新聞デジタル：「党首討論、ニコニコ動画の場を活用して」安倍晋三氏 - 政治
■安倍晋三・自民党総裁 野田総理が党首討論（をしたい）ということでありますので、本来であれば、たくさん政党がありますし、友党である公明党もあります。それぞれの党首が同じ機会を与えられてしかるべきだとは思いますが、野田総理の期待に応える方法として、すでに２９日にニコニコ動画から各党首に対して、ニコニコ動画のスタジオに来て政策を戦わせてもらいたいという要望がありますから、その場で、その場を活用して、ちょうど私も時間が空いております。 一対一という特異なかたちであれば、公示日以前に行うべきなんだろうなと思いますが、その場で行うのが一番適切ではないだろうかと思いますね。ですから、その場で、ニコニコ動画の場でですね、ぜひ野田さんと党首討論をしたいなと思いますね。（東京都内で記者団に） 関連記事首相、安倍氏との党首討論に意欲 国防軍発言追及の構え(11/24)「３世？ルパンじゃない」 首相「脱世襲
味(み)海苔の実 minorinomi: 補足「水俣と福島に共通する１０の手口」 #minamata
※2012年4月20日号の『週刊金曜日』に掲載の、アイリーンさんによる、 水俣と福島を結ぶ「黒い線」という記事に、三つの手口が掲載。 ①意図的なウソの流布 ②防護策の放棄 ③データ収集の放棄 このなかで、10の手口と重なるものを、以下のブログ記事に追加しています。 2月27日の毎日新聞の夕刊に、アイリーン・美緒子・スミスさんによる「水俣と福島に共通する１０の手口」が掲載され、ツイッターで話題になっていました。 10の手口とは以下のとおり １、誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する ２、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む ３、被害者同士を対立させる ４、データを取らない／証拠を残さない ５、ひたすら時間稼ぎをする ６、被害を過小評価するような調査をする ７、被害者を疲弊させ、あきらめさせる ８、認定制度を作り、被害者数を絞り込む ９、海外に情報を発信しない １０、御用学者を呼び
東京新聞:民有地除染「市民で」 柏市長方針 来月に支援強化:千葉(TOKYO Web)
柏市の秋山浩保市長は二十二日の記者会見で、住宅など民有地の除染問題について「放射線不安の払拭（ふっしょく）には市民に実感していただくことが大切」と述べ、業者などを派遣せず市民の手による除染を進める方針をあらためて示した。市は十二月から道具の貸し出しや除染方法を説明する映像の公開などを通じ、除染支援を強化する。 民有地除染をめぐっては、県内で汚染状況重点調査地域に指定された九市のうち、松戸、流山、野田、我孫子、印西、白井の六市が業者派遣など市主体の除染を実施している。柏市も同様の対応を求める声があったが、国の財政支援の対象が不十分で効果が見込めないことなどを理由に、市民主体で進める考えを示していた。
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