鶴橋の排外デモ・水路を開く者 - Arisanのノート
自分は行けなかったので、詳細が分からないのだが、２４日日曜日に、大阪の鶴橋で在特会によるかなりの規模(１００人ぐらいという説もあるが、もっと多かったのかも)の排外デモがあり、それに対する有志による抗議の行動も行われたそうだ。 抗議行動に参加した方たちには、心から賞賛とお礼の言葉を送りたい。 この日のデモでは、「朝鮮人」という言葉が大声で連呼され、ゴキブリ殺せとか、死ねとかいうような絶叫がそれに重ねて繰り返されてたらしい。 ヘイトスピーチとか言葉の暴力といった言い方さえふさわしくないような、直接的な憎悪と脅迫の撒き散らしである。 最近は東京の新大久保でも、同様の在特会など排外主義者によるデモが、毎週だか毎月だか行われていて、やはり「朝鮮人を殺せ」だとか「ガス室に送れ」だのというシュプレヒコールやプラカードが掲げられ、コリアタウンの営業にも大きな支障が出ていると聞いていたが、東京に比べるとこう
野田聖子議員はいいことを言っている。
Twitterでは罵詈雑言が飛び交っていますが、朝日新聞の下記記事は完全なミスリード。 朝日新聞デジタル：「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長 – 政治 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。 … 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。 「少子化対策は妊娠中絶問題から」 ↓ 「少子化対策に本気で取り組むのなら、エグいけれど妊娠中絶問題から切り込むくらいでなければいけない」 発言主旨を調べると、こう表現するのが適切と思われます。朝日さん、これは釣り針が大きすぎます(^^;) [ads1] 発言の意図を調べていたら判明 個人的に少子化について深く考え始めたところだったので、野田議員がどういう意図で言っているのかが知りたくて、はてブのコメント欄を見ていたところ、下記の記
国民誤らせるＴＰＰ報道/政府のごまかし そのまま/権力監視の誇りどこへ
２３日（日本時間）に行われた日米首脳会談で焦点とされた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、全国紙各紙は同日夕刊でいっせいに「『全ての関税撤廃 前提とせず』 首相、米大統領と確認」（「読売」）などと報じました。首脳会談で合意された日米共同声明が関税撤廃の「例外」や「聖域」を認めたかのような報道でした。しかしこれらは、事実を偽るものです。 撤廃を確認 日米共同声明は「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにＴＰＰ交渉参加国で合意されている「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」を「達成していくことになることを確認する」とうたいました。「アウトライン」とは、関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記したものです。 また、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」としていますが、交渉の場で“例外”を主張することを「認める」という程度にすぎません。 これを承知で「例外
原発風評被害 放射能の基準から考え直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発風評被害 放射能の基準から考え直せ（2月25日付・読売社説） 放射能の安全基準について政府は根底から考え直すべきだ。政権交代はその好機と言えよう。 消費者庁が、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害の対策を強化する。森消費者相は、「民主党政権は消費者の不安を募らせた」と述べ、具体策の検討を指示した。 福島県産の農産物は、検査で安全を確認し出荷されているが、価格を安くしなければ売れない。流通量もなかなか増えない。 森氏が、「安全基準への疑問や不安があると思う」と指摘したのは、もっともである。 野田政権は、食品中の放射能基準を海外より厳格化した。政府の放射線審議会は、弊害が出ると警告したが、小宮山厚生労働相（当時）が政治的に押し切った。 その結果、基準超過が増え、食品の信頼回復は進まない。過去の核実験の影響としか考えられない放射性物質が検出され、出荷停止となった野生キノコもある。
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