安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、20日の質疑で自衛隊を「我が軍」と述べたことについて、「共同訓練の相手国の軍との対比をイメージして、自衛隊を『我が軍』と述べた。それ以上でも、それ以下でもない」と説明した。維新の党の小野次郎氏の質問に答えた。 首相は、自衛隊が発足した1954年、当時の大村清一防衛庁長官が「自衛隊は外国からの侵略に対処する任務を有するが、こういうものを軍隊というならば、自衛隊も軍隊ということができる」と国会答弁したことを挙げ、「国際法的には軍と認識されているというのが政府答弁だ」と述べた。 さらに首相は、民主党政権の2011年、当時の一川保夫防衛相が国会で「自衛隊は我が国が直接外国から攻められることがあればしっかり戦う姿勢ですから、そういう面では軍隊だという位置付けでもいい」と答弁したことも引用。「民主党政権時の政府の統一見解でもあり、(自衛隊)発足当時から一貫してい
大塚愛さんがツイッターに「(略)未だに食品には不安が多く、神経質に過ごす毎日には、起こった出来事の大きさを少しも忘れることはありません」と投稿し、賛否両論が巻き起こりました。 賛同する声もありますが、「本当でも言わない方が良いこともある」「不安をあおることは言うな」などの批判的な意見も多く集まっています。 有名人という立場である以上、ささいな不安事であっても、その影響力はかなり大きいと思われます。このような発言により、被害を受ける可能性のある企業や個人もいるかもしれません。 法的に見みた際、今回の発言が罪に問われることはあるのでしょうか? ■ツイートした内容について 結論から言うと、「法的」責任はないと考えます。 ツイッター等で批判される、ファンを失う、スタジオや会場を利用させてもらえなくなる、自分の関わっている商品をお店に置いてもらえなくなる等芸能人としての「社会的」な責任は負うかもしれ
104歳を迎えたエリザベス・サリバンさんは言う。「お医者さんみんなが、『それはあなたを殺します』と言ってました。彼らはもう亡くなって、私は生きてますけれど。彼らは何か間違っていたのでしょうね」。 米CBSなどによると、エリザベスさんの健康の秘訣は1日3本のドクターペッパーだ。40年前にその味に恋してから毎日欠かさず飲み続けている。 「みんなモーニングコーヒーを勧めたけれど、まぁ、私にはドクターペッパーがあるからって」 元数学教師は、現在は杖の力は借りるものの自分で歩き、本を読み、テレビを楽しみ、人と会ったりするなど毎日充実した暮らしで「104歳まで生きるとは思っていなかったけれどまだ元気よ」と語った。 この日はドクターペッパー・スナップル・グループのCEOラリー・ヤング氏からサプライズな贈り物が届いた。ドクターペッパーの缶の形をした誕生日ケーキに特別なTシャツ、そしてその他無数のグッズが入
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
ヒロ @hir0_Naka 弱虫ペダル yowapeda.com 豊かな自然と閑静な街並みで知られる川崎市多摩区・麻生区地域。これらの中心に位置するこの生田の丘で介護付有料老人ホーム「SOL星が丘」は「4つの安心(介護・生活・住まい・運営)」を理念に掲げ、お一人おひとりにきめ細 ... 2015-03-25 16:11:09 ももにゃ! 少し浮上ぎみ @momonya_29 これが日本向けのサイバーテロだったら笑えないかも… ^_^; “@hamusoku: 【速報】弱虫ペダルの公式サイトが老人ホームに乗っ取られるwwwwwwwwwwwwwwwwwww : ハムスター速報 hamusoku.com/archives/87618… @hamusoku” 2015-03-25 16:09:48
政府は、警察による自宅の捜索を受けた、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の議長が、日朝関係の悪化につながるなどと反発していることに対し、捜査は法律に基づいて適正に行われているとしています。 また、拉致被害者らに関する迅速な調査と結果の通報を求める方針に変わりはないとしており、北朝鮮の姿勢を注視していくことにしています。 ホ議長は、記者団に対し、「不当な政治弾圧であり、拉致問題の調査を行っているこの時期にこうした暴挙を行うことは、朝日関係の悪化につながる」と述べ、政府や警察当局を批判しました。 これに対し、政府は、捜査は法律に基づいて適正に行われており、批判は当たらないとしています。 菅官房長官は、記者会見で、「北朝鮮に対し、調査を迅速に行い、速やかに正直に結果を通報するよう強く求めるという政府の立場に全く変わりはない」と述べました。 政府は、拉致被害者の1日も早い帰国の実現に、引き続き、全力で
インド最高裁は24日、ヘイトスピーチなどの「攻撃的なメッセージ」をインターネット上のソーシャルメディアなどに投稿することを禁じる法律を、憲法が保障する言論の自由を侵害しているとして、無効とする判決を下した。この法律が施行されていた15年間で実際に逮捕者も多く出ており、インド社会で大きな議論の的になっていた。現地メディアのほか、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)なども報じている。 ◆「違法な言論の定義・線引きが不明確」 無効とされたのは、「インド情報技術(IT)法」の「66A」項だ。同項は、パソコンなどの情報通信機器を用いて「怒り」「迷惑」「敵意」「ヘイト」「憎悪」などを引き起こすような情報を、FacebookなどのソーシャルメディアやHPに投稿したりシェアすることを禁じている。 この日、首都・ニューデリーの最高裁には大勢の人々が詰めかけ、判決に耳を傾けた。判決を下したナリマン裁
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
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