外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を審議中の衆院法務委員会できのう、葉梨康弘委員長(自民党)が定例日以外の開催を職権で決めたことに反発した野党が一般質疑を欠席した。...続きを読む
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を審議中の衆院法務委員会できのう、葉梨康弘委員長(自民党)が定例日以外の開催を職権で決めたことに反発した野党が一般質疑を欠席した。...続きを読む
難病だという診断が下りるまでの10数年、わたしの病気は多くの医師に精神的なものだとして扱われてきた。酷いアトピーや花粉症、胃腸の不調や極端な思考力の低下、道に座り込んでしまうほどの目眩や関節の痛みを訴えても、すべて気にしすぎである、精神的な症状が落ち着いたら気にならなくなる、と言われてきた。アレルギーが酷くて、様々な物質に異常に敏感に反応するのも、そんなはずはない、と妄想だとあしらわれた。 今となってはすべて、副腎皮質ホルモンが分泌されていなかったためと説明が付くのだが、多くの自称科学的な人は、いとも簡単にわたしを精神的な病気であるとか、詐病と決めつけた。 しかし、いくつかの限られた血液検査をして、その結果異常が見つからないからといって、どうして精神的な問題と決めつけられるのだろう。その態度は果たして"科学的"なのだろうか。 弱った体に追い討ちをかけるように、わたしの周りの"科学的な"人々
こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない(笑)。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10%なら6万円だ。一方、300
経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。(小林豪)
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