【関西の議論】「憲法違反の存在」「恥さらし」…同性愛弁護士に投げつけられた言葉　母へ告白、性的少数者の壮絶半生 誰にも打ち明けられず苦悩している人が、あなたのすぐそばにもいるかもしれない。テレビでオネエタレントを見ない日はないが、現実社会では理解が進んでいるとはいえない同性愛者などの性的少数者「ＬＧＢＴ」。自らも同性愛者として、その「生きづらさ」と向き合ってきた男性弁護士がいる。同じ弁護士の男性と結婚式を挙げ、同性カップルが直面するさまざまな問題について、自身の体験を踏まえて本にまとめた。かつて「憲法違反の存在」と言われたこともあるという壮絶な半生について話を聞いた。 「クラスに２人の性的少数者」　著書「同性婚－私たち弁護士夫夫（ふうふ）です」（祥伝社）を発表したのは、大阪弁護士会所属の南和行弁護士（３９）だ。 ＬＧＢＴはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取っ

自民党は２７日、第３次安倍晋三改造内閣の発足を受けた新ポスターを発表した。キャッチコピーは「経済で、結果を出す。」。来夏の参院選を見据え、経済優先で政権運営に取り組む姿勢を強調した。約１０万枚印刷し、来月から全国で張り出す予定。 首相の党総裁再選が正式に決まった両院議員総会で演説している写真を使用した。ポスターの下部に「１億総活躍社会へ。」の文字を入れ、新内閣の目玉政策もアピール。背景は黒色で、文字を白色にして目立つようにした。 木村太郎広報本部長は記者会見で「アベノミクス第２ステージのもと、これまでの３年間を超える結果を出す決意を広く国民にアピールしたい」と強調。ポスターの色合いについては「派手な演出を避け、重厚感を持たせることで、党が結果を出す政治に真摯（しんし）に取り組む姿勢を表現している」と説明した。

共産党の志位和夫委員長は１５日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、同党が呼び掛ける安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権「国民連合政府」が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めずに維持する考えを示した。「現行の日米安保条約の枠内で対応する」と述べ、有事の際には在日米軍に出動を求める場合もあるとの認識を示した。自衛隊についても「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」と述べた。

中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し

中国や韓国、台湾など６カ国・地域がそれぞれの所有する慰安婦に関する資料を、来年３月にも国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に共同で登録申請する計画があることが２日、わかった。記憶遺産をめぐっては、４日からアラブ首長国連邦のアブダビで開かれる国際諮問委員会（ＩＡＣ）で中国の公文書館などが昨年申請した「慰安婦関連資料」「南京大虐殺文書」が審査される。慰安婦関連資料の登録は「保留」になるとの情報があることから、中韓などは次回の登録を確実にするために連帯した体制を整える構えとみられる。 中韓などの登録申請の計画は、明星大学の高橋史朗教授が２日に自民党本部で開かれた、「国際情報検討委員会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会合同会議」で明らかにした。 高橋氏は詳細を説明していないが、中韓と台湾のほか、オランダ、フィリピン、北朝鮮が「国際連帯推進委員会」を結成して共同で登録申請を目指してい

菅義偉官房長官は２９日のフジテレビ番組で、歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚について、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べた。 菅氏はその後の記者会見で「結婚は出産が前提だと取られかねない」との質問を受け、「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明した。 また、「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子供を産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と述べ、政権として女性活躍推進に取り組む姿勢を強調した。

民主党などの空疎な「徹底抗戦」の果てに安保法制が成立した。２つの大きな意味があったと思う。第１は集団的自衛権の行使を可能ならしめたことにより、２１世紀日本の安全と平和の礎石が据えられたことである。 戦後７０年、日本は完全な平和を謳歌（おうか）し、奇跡的な経済発展を遂げた。そのエポックとなった決断が昭和３５（１９６０）年の日米安保条約改定である。駐留米軍は同盟軍になり、日本を防衛する義務を負った。米国に全てを任せ切った受動的な同盟国としてではあったが日本は自由主義陣営に加わったのである。 当時私は大学２年生だったが学内でも街頭でも安保反対運動が荒れ狂っていた。彼らは社会主義陣営に共感し、日米安保は憲法違反だ、非武装中立こそ日本の取るべき道だ、安保は日本を米ソの戦争に巻き込む等と主張していた。一方「物言わぬ多数」は生活実感を踏まえて自由主義に与（くみ）していた。条約が批准されると世の中は急速に

東京・永田町の国会議事堂前で行われた安全保障関連法案に反対する集会で、機動隊員を群衆の中に引きずり込もうとしたとして、警視庁は１４日、公務執行妨害の現行犯で、千葉県に住む６０代の無職の女を逮捕した。同庁によると、「隊員に触れただけ」と容疑を否認している。 同日夜の集会では、参加者が歩道から国会前の車道に流れ込み、車道を占拠して抗議活動を行っており、機動隊員は整理誘導にあたっていた。 逮捕容疑は、同日午後７時半ごろ、国会近くの車道で４０代の男性機動隊員の左肩をつかみ、集会参加者の中に引きずり込もうとしたとしている。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。 集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。

国会正門前に押しかけた「安保反対」のデモ隊。岸政権への批判も強まり、異様な「盛り上がり」となった＝昭和３５年６月１７日 まずは下記のスピーチ文をご覧いただきたい。 今日はどうしても言いたいことがあって、この場でスピーチさせていただきます。「戦争法案」は絶対に廃案にしなければなりません。こんな政権に日本を任せるわけには行きません。（中略） 僕は周りに政治のおかしさを訴えていきます。戦争を起こして何になりますか。誰が得をしますか。僕ら国民には犠牲しかもたらしません。 そんなに中国が戦争を仕掛けてくるというのであれば、そんなに韓国と外交がうまくいかないのであれば、アジアの玄関口に住む僕が、韓国人や中国人と話して、遊んで、酒を飲み交わし、もっともっと仲良くなってやります。 僕自身が抑止力になってやります。抑止力に武力なんて必要ない。絆が抑止力なんだって証明してやります。（ｉＲＯＮＮＡ） 何とも威勢

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた政府の作業再開を受け、移設に反対する市民団体が１２日、東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いた。国会正門前の演台に立った参加者らは、口々に「安倍晋三政権打倒」を訴えた。沖縄選出の社民、共産両党の国会議員もマイクを握り、辺野古移設に関連付けて政府・与党が成立を目指す安全保障関連法案の廃案を主張し、政権批判を展開した。 「『今日の工事再開が安倍内閣の退陣につながった』という戦いを起こしていこう。辺野古の戦いの勢いで、戦争法も廃案に追い込んでいこうではありませんか」 護憲団体や日教組、左翼系学生団体ののぼり旗がたなびく中、共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）はこう熱弁した。 同党の糸数慶子参院議員（沖縄選挙区）も「沖縄のことは沖縄が決めるという自己決定権を世界にアピールし、戦争法案、辺野古新基地建設反対の動きを作っていこう」と述べた。

安全保障関連法案に反対するマスコミＯＢ有志が発表した鳩山由紀夫元首相の提言の主な内容は次のとおり。 安倍首相、私も首相として大変に稚拙だったと反省する身ですので、あなたに大きな顔をしてお説教をする立場ではないことをよく心得ています。ですが、せっかく機会をいただきましたので、国のあるべき姿について私見を述べさせていただきます。 安倍首相、あなたは昨年の総選挙で大勝利を収めました。勝ったのだから、自分の思い通りの法律を創（つく）るのだと力んでおられるようです。私は２００９（平成２１）年民主党が大勝利し政権交代直後に、最もやりたかったのは、国家権力を強めるのではなく、一人ひとりの命を大切にする政治でした。 安倍首相、あなたはなぜ今、時代に逆行して国家権力を強めようとされるのでしょうか。 「国会運営は『国会は野党のためにある』の気持ちで」と竹下登元首相がいつも話されていたように、数を頼みに力で押し

戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強

慰安婦問題などの真実を世界に伝えようと、日本の複数の民間団体が合同で今年７月、欧州行脚に挑んだ。ジュネーブの国連代表部では「慰安婦は性奴隷ではない」と訴え、パリでは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録が検討されている南京事件と慰安婦の関連資料への反論書簡を提出した。参加者は１週間、足がかりのない欧州で活動の難しさを感じながらも、今後への感触をつかんだようだ。（パリ　内藤泰朗、写真も） 「準備は大変だったが、外国人を含め、民間のいろいろな方々の協力があって実現できた」。企画のまとめ役となった日本女性の民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は、こう語った。 実は、山本代表らの欧州行脚は初めてではない。昨夏、国連の自由権規約委員会による対日審査に関連して、国連代表部を初めて訪ねた。だが、国連のしきたりを知らず、慰安婦問題については委員の机の上に資料を置くのがやっとで、関

長崎は９日、７０回目の「原爆の日」を迎える。被爆者は核兵器廃絶を願い、惨禍を伝える「語り部」活動を続けてきた人々もいる。だが、一部の語り部は韓国や中国が主張する旧日本軍の加害や、安全保障・原発に関する政治色の強い意見まで子供らに発信する。昨夏、こうした語り部の言動を制止した長崎県島原市の市立有明中学の本田道隆校長（５９）に、公教育の現場における「語り部」活動について考えを聞いた。（九州総局、奥原慎平） 制止したことは事実です。語り部の末永浩さんは旧日本軍の加害行為を子供たちに示した。中国、韓国の一方的な主張に沿った内容です。こうした個人の考えを、成長段階の子供に刷り込まないでほしい。教育上、止めざるを得なかったのです。 末永さんは原爆投下直後の長崎市内の様子を語り終えると、突然、リュックサックからラミネートされた写真を４、５枚取り出したのです。韓国・ソウルにある西大門刑務所歴史館の展示物や

【北京＝矢板明夫】第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国の元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、中国側の労働者団体が３日、三菱マテリアルが示した和解案を大枠で受け入れる方針を決めた。和解は近く成立するとみられる。対象者は３７６５人と日本企業による戦後補償では過去最多となり、支払総額は８０億円規模となる。 関係者によると、三菱マテリアルと和解交渉をしている５つの労働者団体のうち、３団体の代表者が３日午前に北京市内で会合を開き、和解案について「責任を曖昧にする態度と金額には不満があるが、高齢に達している関係者の多くが生存しているうちに解決したいという気持ちをふまえ、受け入れる」と決めた。 ３団体は和解を受け入れる声明を発表。残る２団体は声明に署名していないが、同じ条件で和解する意向を示したという。ただ、一部団体の中には反発する意見もあり、流動的な側面も残っている。

今年は２度目、土用の丑の日が巡ってくる。５日もきっとウナギ好きでにぎわうことだろう。 平成２６年度漁期の好調にも支えられ、流通量は増えた。しかし、油断してはならない。 １１月から始まる２８年度のニホンウナギ稚魚（シラスウナギ）の池入れ可能量は前漁期量の上限と同等になる。不漁時に戻った。 養殖業者間で取り決めた池入れ量が前漁期の８割以下を下回る結果は、深刻さの証明だ。 水産庁は国内外のウナギ資源管理のため種々手を講じてきた。 ６月には中国や韓国、台湾に呼びかけて国際的な非政府養鰻（ようまん）管理団体「持続可能な養鰻同盟（ＡＳＥＡ）」第１回会合を開催、法的枠組み設立の可能性を探った。

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。 《総論》 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり（慰安婦の強制連行があったとする）いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造（ねつぞう）し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として（１）日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す（２）客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す（３）道義国家・文化国家として信頼される国を目指す－ことを提言する。