「最低賃金1500円」を求めるデモが10月17日に新宿で開催、ブラック資本主義に対する宣戦布告 | Buzzap！
繰り返されるデモがニューヨークの最低賃金を15ドルまでアップさせたことが驚きを持って報じられたのが今年の7月。そして日本でもついに東京の新宿で10月17日に最低賃金1500円を求めるデモが開催されることになりました。詳細は以下から。 「これはブラック資本主義に対する宣戦布告です」として最低賃金1500円を求めるデモを主催するのはAEQUITAS（エキタス）というグループ。 そのステートメントの中では「私たちは全ての人の尊厳が公正に尊重され、全ての人が文化的な生活を営める社会の実現、「社会的正義」の実現を求めます」としています。 AEQUITASが問題としているのは非正規労働者の割合が40％近くに達し、貧困率が約16％と先進国最悪水準となっていること。これによって購買力が低下してGDPが低迷している一方で、大企業が空前の利益を揚げていると指摘。 そしてこうした結果は社会保障削減、公共サービス
SEALDs女性が誹謗者を「クズ」呼ばわり 「社会の最底辺さまよってるようなクズ」
安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の女性メンバーが、周囲の人物に対してネット上で誹謗中傷が投稿されていることに「こんな社会の最底辺彷徨（編注：さまよ）ってるようなクズに（以下略）」とツイッターに書き込み、物議をかもしている。 中傷されていることに対し同情する声がある一方、SEALDs関係者からも過去に暴言が飛び出していたことから、「そんな風に言うから」「自業自得」と反発する意見も相次いでいる。 同情的な声もあるが... 物議をかもす投稿をしたのは、SEALDsメンバーの女性だ。彼女は、朝日新聞や日刊ゲンダイなどで取り上げられたことがある。2015年10月14日、 「なぜわたしが大事に思ってる女の子たちがこんな社会の最底辺彷徨ってるようなクズに毎日毎日罵詈雑言投げつけられて苦しまなきゃいけないのか。こんなに言われると人でも殺したのかと思うけどデモやっただけだからね
憲法９条の死と再生│映画作家・想田和弘の「観察する日々」
『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、 想田和弘さんによるコラム連載です。 ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、 社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。 月１回の連載でお届けします。 第32回 憲法９条の死と再生 自衛隊を米軍の補完部隊として差し出すための「戦争法案」が、９月１７日にも参議院本会議で強行採決されるとの見込みをメディアが伝えている。この記事が出る１６日には、すでに委員会で強行採決されているかもしれない。あるいは、反対運動の高まりや野党の抵抗が効果を発揮し、採決は延期されるかもしれない。 いずれにせよ、安倍晋三政権の特徴のひとつは、民主的な理念や手続き、民意を尊重しないことである。日本テレビが９月４日から６日にかけて行った世論調査では、法案を今国会で成立させることに批判的な人が６５.６％に及び、肯定的な２４.５％を大きく上回ったが、
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜社説＞「南京虐殺」登録 反論にも節度が必要だ | 毎日新聞
中国が申請した旧日本軍による南京事件に関する資料が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録されることが決まった。 過去の記憶の価値を見つめ直し、学ぶことは大切だが、国ごとに評価が異なる歴史の記録をどう扱うべきか、改めて考える必要がある。 世界記憶遺産は、重要な文書や絵画などの保存を目的に１９９２年から事業が始まった。フランスの人権宣言やオランダの「アンネの日記」が登録されている。日本でも関心が高く、第二次大戦後のシベリア抑留者の引き揚げ記録「舞鶴への生還」と京都市の国宝「東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）」が今回登録されることになった。 南京事件の登録資料は、生存者の日記や写真フィルム、南京軍事法廷の判決など。中国側は「虐殺、性的暴行、放火、略奪を含む犯罪行為を正確に記録している」と主張する。 日本の外務省は「完全性や真正性に問題がある」と、中国とユネスコを批判する談話
翁長知事「承認取り消し会見」５つの問題点 - アリの一言
翁長沖縄県知事が１３日、ようやく正式に「辺野古埋立承認」を取り消しました。防衛省は直ちに国交相に対し「不服審査請求・執行取り消し申立」を行い、埋立工事を強行する構えです。辺野古新基地阻止のたたかいは新たな段階に入りました。 同日午前１０時からの翁長氏の記者会見は、今後のたたかいの出発点ともいえるものでした。しかしそこには多くの問題がありました。それは辺野古新基地阻止のために、見過ごすことができないものです。 ①なぜ重要会見が「３０分」の時間制限なのか 会見は開始前から、「３０分」と限定されていました。そのため記者の質問は７人で打ち切られました。「ほかに日程があるため」（司会の県広報）だといいます。 しかし翁長氏にとって、いいえ今の沖縄にとって、この問題以上に重要な「日程」があるでしょうか。会見は十分な時間をとり、記者から質問が出なくなるまで行うべきでした。 これを問題にするのは、翁長氏のこ
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「五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要」発言の真意を聞く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ
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橋下徹 on Twitter: "いいね～朝鮮労働党日本支部こと維新の党！自分の力で当選できる力のない、たかだか３０人にも満たない国会議員連中が、国会議員と対等の大阪維新の会の地方議員１５０名以上を除籍処分だって。しかも任期切れの代表とその執行部が除籍処分を下すんだって。ちゃんと代表を選び直して後始末をしないとね"