2012衆院選:「あなたが沖縄の人だったら」 基地の現実 重い選択:衆院全国きょう四日、衆院選が公示される。米軍基地問題を抱える沖縄と、原発事故の福島。国策が影を落とす二つの地では、政治家自身が中央の政党政治に距離を感じている。どのような選択をすれば、沖縄や福島の苦しみを分かち合えるのか。地域を超えた、一票の課題だ。 （中山高志）
東京新聞:「危険手当ピンハネされた」 除染作業員 怒りの訴え:社会(TOKYO Web)
危険手当のピンハネなど除染の労働実態を訴える作業員ら（手前）＝２５日、福島県いわき市で（片山夏子撮影） 東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員を支援しようと、労働問題に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」が二十五日、福島県いわき市で第一回の相談会を開いた。除染作業員の男性らが訪れ、「国から支払われた特殊勤務手当（危険手当）がピンハネされている」と訴えた。 労働相談に訪れたのは、福島県田村市の国が除染を進める地域で、除染をした青森県の五十八～六十一歳の男性作業員五人。男性らは九月から約二カ月、約八百人の作業員とともに山の草刈りなど除染作業をした。国が除染を進める年間放射線量が高い地域では、危険手当が一日一万円ほど出るが、五人には支払われていなかったという。 五人は大手ゼネコンの三次下請け会社に勤務していた。「危険手当があるのを知った時は驚いた。どこでピンハネされているか
東京新聞:民有地除染「市民で」 柏市長方針 来月に支援強化:千葉(TOKYO Web)
柏市の秋山浩保市長は二十二日の記者会見で、住宅など民有地の除染問題について「放射線不安の払拭（ふっしょく）には市民に実感していただくことが大切」と述べ、業者などを派遣せず市民の手による除染を進める方針をあらためて示した。市は十二月から道具の貸し出しや除染方法を説明する映像の公開などを通じ、除染支援を強化する。 民有地除染をめぐっては、県内で汚染状況重点調査地域に指定された九市のうち、松戸、流山、野田、我孫子、印西、白井の六市が業者派遣など市主体の除染を実施している。柏市も同様の対応を求める声があったが、国の財政支援の対象が不十分で効果が見込めないことなどを理由に、市民主体で進める考えを示していた。
東京新聞:脱原発本気度 議員活動で検証:政治(TOKYO Web)
衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。 （衆院選取材班） 「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。 ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。
東京新聞:「国防軍」で自公に距離 自民・総裁の思い入れ強く 公明・「憲法尊重」で警戒感:政治(TOKYO Web)
自民党が衆院選の公約に改憲による「国防軍」の保持や政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使容認を明記したことで、公明党との間にさざ波が立ち始めている。タカ派色の強い政策に「平和の党」を掲げる公明党が警戒感を示しているのだ。自公両党は、連立による政権奪還という青写真を描くが、政策面では距離が広がっている。 （岩田仲弘） 自民党の安倍晋三総裁にとって、改憲と集団的自衛権の行使容認は首相在任中に積み残した思い入れの強い政策。ともに総裁就任前の政権公約原案に盛り込んだが安倍氏が「できることしか書かない」と断言した衆院選公約にも入り、本気度の高さを示した。 これに対し、公明党の山口那津男代表は二十二日、国防軍創設を「今の憲法を基本的に尊重したい。長年定着した自衛隊という名称を変える必要はない」とけん制。集団的自衛権行使も「今の憲法の下で認めることはできない、という政府の見解は妥当だ」と解釈変更に
東京新聞:週のはじめに考える 私たちを侮辱するな:社説・コラム(TOKYO Web)
見出しの「侮辱」とは極めて強い言葉です。ひどい扱いを受けた者の発する言葉です。政治にせよ、原発にせよ、私たち国民は、侮辱されてはいないか。 手元に一通の手紙があります。学校で国語を担当されていた元先生からです。この夏、東京であった脱原発の市民集会に出かけた時のことが記されていました。
東京新聞:震災復興予算 原発輸出調査にも流用:政治(TOKYO Web)
東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。 （中根政人、清水俊介、岩崎健太朗） 経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。 調査は日本政府が今年一月、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営している日本原子力発電に随意契約で委託した。 調査は、経産省が上下水道や鉄道、リサイクル技術などのインフラ技術の海外輸出を促すため、民間企業に現地調査を委託する「インフラ・システム輸出
東京新聞:供託金６００万円 出馬足かせ 脱原発団体「高いけど集めるしか」:社会(TOKYO Web)
選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。 （森本智之） 「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。 小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立
東京新聞:民主、「原発ゼロ」強まる:政治(TOKYO Web)
民主党の原発政策を議論するエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）は三十、三十一の両日、全議員を対象に意見交換した。脱原発派議員からは「党として明確に原発ゼロを打ち出すべきだ」との意見が続出。脱原発を求める世論を受け、原発維持派からも条件付きで容認する声も出始めており、「原発ゼロ」の意見が強まりつつある。 （金杉貴雄） 「首都圏三千万人が避難する最悪の事故を想定すると、賠償額は福島第一原発事故規模の二百倍の千二百兆円となる。原発コストはほかの電源と比較にならないほど高い」
東京新聞:７割過労死基準以上 残業協定 大手１００社調査:社会(TOKYO Web)
東証一部上場の売り上げ上位百社（二〇一一年決算期）の七割が、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を社員に認めていることが分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が浮かんだ。 本紙は今年三～六月、百社の本社所在地の労働局に各社の「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開するよう求めた。さらに各社の労務管理についてアンケートし、三十六社から回答を得た。 開示資料によると、労使で残業の上限と決めた時間が最も長いのは、大日本印刷の月二百時間。関西電力の月百九十三時間、日本たばこ産業（ＪＴ）の月百八十時間、三菱自動車の月百六十時間と続いた。百社のうち七十社が八十時間以上で、そのほぼ半数の三十七社が百時間を超えていた。百社の平均は約九十二時間だった。 国は労働基準法に基づき、労使間の
東京新聞:崖っぷちの民主 公約破り、当然の帰結:社説・コラム(TOKYO Web)
民主党から離党者が相次いでいる。消費税増税や原発再稼働など国民の期待を裏切った当然の帰結だ。自壊の危機にひんする民主党政権を立て直すには、政権交代の原点に返るしかあるまい。
東京新聞:原発事故 影響や対策解説 横浜 京大・小出助教が講演会:神奈川(TOKYO Web)
原発の危険性を訴え続けてきた京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんの講演会「子どもたちを放射能から守るために」（講演会実行委主催、東京新聞横浜支局後援）が二十六日、横浜市中区の神奈川芸術劇場で開かれた。約千三百人が耳を傾け、終了後は市内でデモも行った。 小出さんは「被ばくリスクのしきい値はない。危険だと分かっていたから、都会には原発や核燃料施設を造らないと決められた」と、過疎地に原発が集中する背景を指摘。東京電力福島第一原発事故で放出された放射性セシウム１３７は、広島の原爆の百七十発分という資料を示し、「東電や国が倒産してもあがないきれない被害だ」と語った。 また、子どもは被ばくによるがん発症の危険性が高いと説明し、「責任のない子どもたちを守るため、大人が汚染の高い食品を食べなくては。責任を取ってもらう意味で、議員会館や東電の食堂でも使わせては」と話すと会場で拍手が起きた。 続いて女優の松
東京新聞:「大飯」再稼働会見 国民を守るつもりなら:社説・コラム(TOKYO Web)
国民の生活を守るため、野田佳彦首相は関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させるというのだろうか。国民は知っている。その手順が間違っていることを。このままでは安心などできないことを。
東京新聞:裁判員制度３年 民主主義の学校になれ:社説・コラム(TOKYO Web)
裁判員制度開始から三年がたち、二万人以上の市民が判決にかかわった。「民主主義の学校」として、司法への市民参加が、さらに育まれるのを望む。
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