東京電力福島第一原発事故を受けた子ども・被災者支援法の「基本方針」が十一日、被災者らの反対を押し切って閣議決定された。盛り込まれた内容のほとんどが既に実施済みの施策である上、国民や、福島県に近い関東の自治体などから寄せられた四千九百六十三件の声や要望を聞き入れて見直したり追加したりすることもなかった。　 昨年六月に成立した支援法は、被災地に住み続けた人も避難した人も、どの立場でも国が生活や健康面で必要な支援をすると理念を定めた法律。その支援対象や中身を具体化するのが、基本方針だ。 法律は対象を、放射線量が「一定の基準」を上回る地域の住民と規定。被災者や自治体は、一般人の被ばく限度である年間一ミリシーベルトを基準にするよう求めたが、復興庁は特定の線量を定めず「相当な線量」と表現し、対象を福島県東部に限定。ほかの線量の高い自治体は「準対象地域」とし、法律が保障する総合的な支援でなく、一部施策の

「韓国経済　反日放射能デマ」「『嫌がらせ反日』が止まらない」－。一部の夕刊紙や雑誌がこのところ「反韓・嫌韓報道」を繰り広げている。ネットや出版業界で「嫌韓」がブームになってから久しいが、なぜ今盛り上がっているのか。日韓関係が泥沼化する中、火に油を注ぐだけではないのか。一連の報道の真偽と背景を検証する。（荒井六貴、上田千秋） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

政府は１８日、消費税増税の負担を和らげるため、所得が少ない人に現金を配る「簡素な給付措置」の概要を固めた。住民税の非課税世帯（約２４００万人）に１人当たり１万円を一時金として支給する。このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯（千数百万人）は、５千円上積みして１万５千円とする方針だ。支給総額は当初見込みの約２４００億円から約３千億円に拡大する。　安倍晋三首相は来月１日、消費税率を予定通り来年４月に８％へ引き上げると表明する方針。来年４月には年金などの支給額が下がるため、現金給付で家計への影響を軽減する狙いがある。

米国の垂直離着陸輸送機オスプレイを陸上自衛隊に導入する計画が進んでいます。安全性を強調するのが狙いとみられ、本末転倒というほかありません。 オスプレイは沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場に二十三機が置かれました。沖縄がこぞって配備反対を表明しているだけでなく、訓練ルートを抱える本土からも反対の声が上がっています。

安倍晋三首相は十二日、二○一四年四月から予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる方針を決めた。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、消費税２％分に相当する五兆円規模の経済対策を併せて実施する。増収分は社会保障費に充てるという増税の目的が事実上、変質する。経済対策も公共事業が中心になるとみられ、国民から幅広く集める消費税の還元先が特定業者に偏る「還元格差」が生じることも考えられる。　消費税増税法は、少子高齢化に伴って予算額が膨張し続ける年金や医療、介護などの社会保障制度を維持・安定させる目的で制定された。成立当時の野田佳彦首相、現在の安倍晋三首相も「増収分は全額、社会保障費に充てる」と明言してきた。　来年四月の消費税率の引き上げでも、政府は八兆円程度の税収増を全額、社会保障に充てると説明するが、経済対策が実施されれば、増税で生じた財源のゆとりで賄うことになる。　本来なら、そのゆとりは財政赤

二〇二〇年夏季五輪の開催都市を決めるＩＯＣ総会で、安倍晋三首相は東京電力福島第一原発の汚染水漏えい問題について、「まったく問題はない。汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」と強調した。　 安倍首相はプレゼンテーションで「東京は世界で最も安全な都市の一つ」とアピール。福島第一原発事故について「状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることは許さない」とした。この発言に対し、ＩＯＣ委員が質疑応答で、東京に影響がない根拠を尋ねた。 首相は「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と断言。近海のモニタリングの結果、「数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の水質ガイドラインの五百分の一。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準だ」とアピールした。 だが、福島第一原発では毎日汚染水を含む大量の地下水が漏えいしている。先月

国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した実教出版（東京）の高校日本史教科書の使用を希望した神奈川県立高校二十八校の全校長が、県教育委員会の再考要請を受けて、他の教科書に変更した問題で、県教委は二十日、各県立高校が来年度に使用する教科書を採択した。実教出版の教科書は希望校がなく、採択されなかった。県教委の介入で、各校が当初の希望教科書を断念する異例の結果となった。　 県教委の具志堅幸司委員長は二十日、実教出版の教科書について「県教委の方針とは相いれない。それが全委員の意見だ。教科書採択の最終決定機関は県教委だ」と強調。再考要請についても「混乱を避ける意味では、非常にいい判断だった」と繰り返した。 県教委が問題視した実教出版の「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」は、国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述。県教委は国旗掲

靖国神社にある遊就館の片隅に奇妙な像がある。潜水服姿で頭には大きなかぶと。両手で長い棒を持ち、身構えている。先端に付けられているのは機雷である▼八月十五日の遊就館は見学者であふれていたが、この像をあまり気に留める人はいない。それはそうだろう。本土決戦を水際で食い止める「人間機雷」の存在はほとんど知られていないのだから▼敗戦直前に横須賀や呉などで部隊が編成され、三千人近くの若者が潜水訓練を受けた。上陸する米軍の舟艇を水中で待ち構え、竹ざおの先の機雷を突き上げて自爆する。「伏龍」と名付けられた水際特攻隊である▼空を飛ぶ夢を失った予科練の少年兵たちは、ひたすら死に向かう訓練に明け暮れた。本土決戦が回避されたために実戦には至らなかったが、潜水具には構造的な欠陥があり、多くの若者が訓練中の事故で命を失った▼当時の戦争指導者の愚劣さが凝縮されている人間機雷を考えたのは、参謀として真珠湾攻撃の作戦を立案

中国、韓国との良好な関係をどうやって回復するか。安倍晋三政権にとって頭の痛い問題です。国民感情を含めて、どこに打開策があるかを探ります。 トルコ在住の女性ジャーナリスト、フェライ・ティンクさん（同国の日刊紙「ヒュリエト」の元外信部門編集長）が、示唆に富んだ話をしてくれました。昨年、野田佳彦政権（当時）が尖閣諸島の国有化を閣議決定し、日中関係が険悪化した後のことです。

５年ぶりに活動を再開した人気ロックグループ「サザンオールスターズ」が１０日、横浜市港北区の日産スタジアムで復活ライブを行った。記録的な猛暑の中、桑田佳祐さん（５７）らメンバー５人は、気迫あふれる歌と演奏で約７万人のファンを魅了。平和を訴える強いメッセージ性が話題の新曲も披露した。　（藤浪繁雄） 今年がデビュー三十五周年のサザンは、二〇〇八年八月の同スタジアムでの公演を最後に無期限活動休止に入っており、同じ場所で新たな一歩を踏み出した。桑田さんは「みんなに再会できてよかった。来られなかった人の分も心を込め、一曲一曲歌います」と復活の喜びとファンへの感謝を口にした。 ステージはデビュー曲の「勝手にシンドバッド」から、七日に発売した新曲「ピースとハイライト」まで計三十二曲で構成。この新曲は「何気なく観（み）たニュースで　お隣の人が怒ってた」「歴史を照らし合わせて　助け合えたらいいじゃない」という

生活保護費の減額が今月から始まり、受給者の生活に影響が出始めている。県内の弁護士らが開設したホットラインには「１日２食を１食に切り詰めている」「携帯代が払えない」など多くの相談が寄せられた。全国の支援団体と連携し、集団訴訟も視野に、自治体へ不服を申し立てる「審査請求」を準備する動きが、県内でも出ている。　（白名正和） 「心臓病を患っているが、食事の質を落として光熱費も節約を余儀なくされている」「携帯代が払えなくなった」－。千葉市中央区の県弁護士会館の一室で六日、ホットラインとして設けた四台の電話が次々と鳴っていた。 「ガス代を節約するため毎日風呂に入れない」「今後、保護費が一万円も下がると聞いた」と、受給者らの声は切実なものばかり。「国はほかの無駄遣いをたくさんしているのに」「視覚障害があるのにどうすればいいのか」など、弱い立場を狙った引き下げを批判する声もあった。

広島市の平和記念式典に参列した安倍晋三首相は六日午前、市内で被爆者の代表七人と面談した。代表の一人が脱原発を求めたのに対し、首相は「原発の今後の位置付けについては安全性確保が最優先という方針を原則とする」と指摘。その上で「エネルギーの安定供給とコスト低減という観点も含め責任あるエネルギー政策を構築していく」と、再稼働など原発を維持・推進する考えを強調した。 首相は原発の再稼働や海外輸出を積極的に進める姿勢を明確にしてきたが被爆者の要請に対し言及するのは異例だ。広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会の中谷悦子さんが二〇一一年の東京電力福島第一原発事故に関して「危険性にかんがみ、すべての原発を廃止してほしい」と要請したのに対し答えた。

米空軍が垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備先に検討していることが分かった、横田基地（東京都福生市など）周辺住民や自治体は三十日、相次いで抗議や疑問の声を上げた。日本政府は確認を避けたが、海兵隊仕様のＭＶ２２に比べ事故率が高いとされ、配備が具体化すれば反発が強まるのは必至だ。 「米軍機は米国へ持って帰れ、というのが国民感情。なぜ危険なＣＶ２２オスプレイを横田に配備しようとするのか」。基地周辺の住民団体などでつくる「横田基地もいらない！　市民交流会」共同代表の島田清作さん（７５）は語気を強めた。「沖縄の負担軽減のため本土にという話はよく出るが、本末転倒。断固反対の声を強くしていく」 横田基地の周辺住民らが航空機騒音被害を訴え係争中の原告団の福本道夫事務局長（６３）は「オスプレイだけでなく、日本の空を米軍が自由に飛べること自体が問題。住民の安全安心を守るため行動する。政府や自治体にも頑張っ

福島県の除染モデル実証事業を発注した日本原子力研究開発機構が、二〇一一年十一月に受注した三つのゼネコン共同企業体（ＪＶ）に、二つの異なる除染排水の管理基準を設定していたことが二十日、共同通信の調べで分かった。 鹿島と大林組の二つのＪＶには、政府が除染排水の目安としている原発の排水基準「放射性セシウム濃度は一リットル当たり九〇ベクレル以下」を適用。一方、大成建設ＪＶには、当時「原発排水より甘い」と問題視され、政府が見直しを検討していた暫定的な飲料水基準「二〇〇ベクレル以下」を大成の要望通り認めた。

国会の「ねじれ」を解消できるのか否か、参院選では与野党攻防が激しくなっている。でも落ち着いて考えたい。ねじれだけが「決められない政治」の元凶なのか。 国会のねじれ状況とは、衆院で多数の議席を持つ政権与党が、参院では半数の議席を持たないことを指す。予算や条約などを除く法案は衆院を通過しても、参院で野党が否決すれば成立しない。

自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。　（小倉貞俊） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

改憲が参院選の争点の一つになっている。憲法は、国家権力の暴走を防ぐ最高法規で、基本的人権など国民の権利も保障しており、私たちの生活と密接につながっている。では、実際に憲法が変わると、私たちの生活はどうなるのか。各党とも憲法に関する考え方を発表しているが、政権与党の自民党は唯一、詳細な改憲草案を出している。この草案を批判的に検証する自由法曹団神奈川支部の弁護士とともに、「改憲後の世界」を考えてみた。（志村彰太）

自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。　 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。