東京新聞:消費税 来春８％ かすむ社会保障目的:経済(TOKYO Web)

安倍晋三首相は十二日、二○一四年四月から予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる方針を決めた。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、消費税２％分に相当する五兆円規模の経済対策を併せて実施する。増収分は社会保障費に充てるという増税の目的が事実上、変質する。経済対策も公共事業が中心になるとみられ、国民から幅広く集める消費税の還元先が特定業者に偏る「還元格差」が生じることも考えられる。 消費税増税法は、少子高齢化に伴って予算額が膨張し続ける年金や医療、介護などの社会保障制度を維持・安定させる目的で制定された。成立当時の野田佳彦首相、現在の安倍晋三首相も「増収分は全額、社会保障費に充てる」と明言してきた。 来年四月の消費税率の引き上げでも、政府は八兆円程度の税収増を全額、社会保障に充てると説明するが、経済対策が実施されれば、増税で生じた財源のゆとりで賄うことになる。 本来なら、そのゆとりは財政赤

[myogab]

復興予算の流用と大して変わらん手口。大きく報道しない大マスコミも当然共犯。

[unorthodox]

「社会保障目的」が表向きに過ぎないのは、むしろ消費税導入時からすでにそうだったような気もするのだが。

[kechack]

ただ社会保障目的なら増税已む無しって人は余り居なくて、社会保障を重視する人は増税反対。増税容認派は財源を借金返済に使うか公共事業をやれという人が多い。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[dorje2009]

むぅ