尖閣領有権問題に対する読売新聞社説の正論 - 植草一秀の『知られざる真実』
孫崎亨氏とお会いしていろいろとお話しさせていただいた。 すでに孫崎氏が公表されているが、あの読売新聞が正論を社説に掲載したコピーをいただいた。 タイトルは「尖閣問題を紛争のタネにするな」 である。 社説は以下の書き出しで始まる。 「日本が尖閣諸島の魚釣島で進めいている開発調査に対し、中国外務省が公式に遺憾の意を表明するとともに、善処を求めてきた。 この遺憾表明は口頭で行われ「日本の“行為”は法的価値を持つとは認めない」と中国側の立場を明確にしながらも、厳しい抗議の姿勢ではなく、繰り返し大局的な配慮を要望したという。事をあら立てまいとする中国の姿勢がうかがわれるが、わが国としてもこの問題を日中の“紛争のタネ”に発展させないよう慎重な対処が必要だろう。」 極めて冷静で妥当な論評である。 日本政府に対して冷静で慎重な対応を求める読売新聞は、この主張の根拠として次の歴史的事実を指摘する。 歴史的事
偏向御用報道に突進するNHK｢ニュースウォッチ9｣ - 植草一秀の『知られざる真実』
ＮＨＫ抜本改革の課題とは何か。一言で表すなら、それは、適正なガバナンスを確立することである。 ガバナンス＝governanceとは、governという動詞の名詞形である。governとは、（国、人民、企業などを）統治する、あるいは支配するという意味であることから、ガバナンス＝governanceは、企業の場合であれば、企業の経営を監視・規律すること、あるいはその仕組みのことを指す。 企業の統治、規律という場合には、とくに、「コーポレート・ガバナンス」と表現される。 誰が、どのように、ＮＨＫを統治するか。支配するか。 これが問われている。 ＮＨＫの運営は放送受信者が支払う受信料によって支えられている。したがって、ＮＨＫ放送の受信者が、ＮＨＫを統治する、あるいは支配する体制を整えることが必要なのである。 民間放送の場合には、放送会社の経営を支える資金源は放送会社に広告を依頼するスポンサーが提供
政権公約破棄の菅直人氏は退陣するのが憲政常道 - 植草一秀の『知られざる真実』
菅直人氏が大好きだという英国の政治。故小室直樹氏が著書『日本いまだ近代国家にあらず』(ビジネス社)に、「ディズレーリが示した立憲政治の精神」と題する小節を記述されている。その概要を紹介する。 時は１８４０年代。いまをさかのぼること１７０年、日本は幕末寸前の時代である。 英国議会は穀物法の存廃を巡って議論が沸騰した。 当時の英国政党は自由党と保守党。自由党が自由貿易主義、保守党が保護貿易主義であった。穀物輸入を自由化すると英国の穀物価格が下がる。すると地主である英国貴族が損害を被る。この地主を守ろうというのが保守党である。 逆に、穀物価格が下がれば労働者や労働者を雇っている資本家の利益が上昇する。だから貿易を自由化しようというのが自由党である。 保守党と自由党が大論争し、総選挙で穀物法を維持すると公約した保守党が勝った。その後の首相がサ・ロバート・ピール。しかし、ここに予想せざる事態が発生し
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