ＫＡＤＯＫＡＷＡ トランスジェンダー書籍 刊行中止に 著者「活動家主導のキャンペーンに屈した」
ＫＡＤＯＫＡＷＡが来年１月に予定した書籍「あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行中止を発表したことを巡り、著者のアビゲイル・シュライアーさんは６日、Ｘ（旧ツイッター）に「活動家主導のキャンペーンに屈することで、検閲の力を強化することになる」と書き込み、同社の対応に苦言を呈した。シュライアーさんの著書に関してはＳＮＳ（交流サイト）で「差別助長につながる」などといった投稿が相次いでいた。 シュライアーさんは「日本から学ぶべきことが多いが、われわれは検閲的ないじめへの対処の仕方を教えることができる」とも投稿した。 同書は心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を扱った洋書の翻訳版。発売が告知されると、ＳＮＳで発売を歓迎する投稿に加え、シュライアーさんに対し「扇動的なヘイター」として批判的な投稿が相次ぎ、中には切腹用の「腹切り刀」の写真と脅迫めいた書き
女性トイレ守るデモに抗議する人たち その矛先は…「産経新聞がいるぞ」
女性トイレなどの利用は生来の女性に限るべきだと訴える女性有志の集会。周囲には抗議する人々も現れた＝２１日午前、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性トイレなど「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと訴える女性有志が２１日、東京・新宿でデモ活動を行った。その際、デモに抗議する男性が取材中の記者に対し、「産経新聞の記者がいるぞ」などと声を張り上げ、攻撃的な口調で迫ってくる場面があった。無事に取材活動を終えることはできたが、抗議する側の高圧的な態度に対し、後味の悪さが残った。 デモは、約２０人の女性がＳＮＳ（交流サイト）で連絡を取り合って計画したもの。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の人格は尊重した上で、女性専用スペースの利用などは生来の女性に限定すべきという考えを啓発する目的だった。ほとんどの人がデモ活動の初心者だという。 一方、デモに抗議した人たちは
【新聞週間２０２３ 社説検証】ＬＧＢＴ理解増進法 産経「女性を守れない悪法」 推進派の朝毎は「後退」批判
社説（主張）は、テーマによって新聞各社の論調に顕著な違いがでる。新聞週間を機会に、ＬＧＢＴ問題を中心に、全国紙の社説を改めて比べてみた。 ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡っては、産経と読売が拙速な法策定に反対する一方、推進派の朝日、毎日は法案修正によって理念が「後退」したなどとし、論調が分かれた。 同法が参院本会議で賛成多数で可決、成立したのは６月１６日だ。基本理念に「性的指向およびジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込み、国に国民の理解増進に関する施策の策定を促している。 産経は成立を受けた同１９日付で「欠陥の多い悪法であり極めて残念だ。このままでは、女性を守ることが難しい」と断じた。 「ジェンダーアイデンティティー」という言葉の分かりにくさを指摘し、「差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しか
社会正義を乗っ取る「左翼道徳集団」 八木秀次
２０１９年に米ニューヨークで行われた恒例のLGBTパレード。差別反対を訴える素朴な正義感が、いつのまにか知識人たちの「奇妙」な理論に動かされていることも…日本でも「異性愛」という言葉が定着して久しい。男女の性愛をあえて「異性愛」と呼ぶことで、同性愛や両性愛と同列というニュアンスになる。同性愛や両性愛を否定する謂れはないし、誹謗中傷や、就職などで差別があってはならない。近年では当然の社会ルールだが、今ではそれを超えて男女の性愛を「普通」のものだと公言することがはばかられるようになっている。「差別」と糾弾されもする。 結婚は男女間のものという通念も疑われ、同性同士の結婚を認めるよう裁判も起こされている。あらゆる場面ですべての性的指向が平等に扱われることへの要請が強まっている。 麗澤大教授の八木秀次氏６月にはＬＧＢＴ理解増進法も制定された。その第３条には「性的指向又はジェンダーアイデンティティに
ＬＧＢＴ権利拡大に熱心なリベラル派に反旗 米共和党「ＷＯＫＥ」批判競う（産経新聞） - Yahoo!ニュース
２０２４年米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで、民主党が掲げるリベラルな価値観を厳しく批判する候補が支持を集めている。こうした候補が演説で多用するキーワードが、人種問題や、ＬＧＢＴなど性的少数者の権利拡大に熱心なリベラル派を揶揄（やゆ）する「ＷＯＫＥ（ウォーク）」という言葉だ。「ＷＯＫＥ」への敵意を煽って保守層を取り込む狙いだが、無党派層を遠ざけかねなジレンマもある。 「ＷＯＫＥ」は元来、黒人独特の英語用法から生まれた言葉で、歴史的に差別を受けてきた黒人の権利意識への「目覚め」といった意味合いがある。 だが、近年は保守派の間で、人種問題のみならず、女性やＬＧＢＴなどマイノリティーの保護、気候変動、移民問題といった課題で「左派的な政治姿勢」を批判する用語として定着した。特定の人種や性的志向への差別や偏見を助長しない中立的な表現を推奨する「ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）」に対
教頭が盗撮未遂か 小学校の女性トイレにカメラ 新法適用で逮捕（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
小学校の女性用トイレ内を盗撮しようとしたとして、熊本県警玉名署は28日、同県大津町美咲野、公立小教頭、中島高義容疑者（51）を性的姿態撮影処罰法違反（撮影未遂）容疑で逮捕した。容疑を認めているという。 【盗撮に使われたカメラ】衣類用のフック、よくみると… 逮捕容疑は26日午前7時ごろ、勤務先の県内の小学校の職員用女性トイレ内に小型カメラを設置し、利用者を撮影しようとしたとしている。学校関係者がカメラに気づき、署に届け出て発覚した。 性的姿態撮影処罰法は、正当な理由なく性的部位などをひそかに撮影することを禁じた新法。性犯罪規定を見直した改正刑法とともに13日に施行され、県内での適用は初めて。 玉名市教委によると、中島容疑者は市内の小学校教頭。市教委教育部の荒谷邦治・首席審議員は「事実関係を確認し、厳正に対処する」としている。【山口桂子】
ＬＧＢＴ法で岩盤支持層離反か 自民党支持率下落
政府与党政策懇談会に臨む自民党の茂木敏充幹事長＝２５日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）報道各社の世論調査で自民党の政党支持率が落ち込んでいる。マイナンバーカードを巡る混乱などだけでなく、先の国会で成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の影響で「岩盤保守層」の離反を招いたとの見方が根強い。日本維新の会が保守色をアピールして勢力を伸ばす中、自民内で保守層の支持離れへの警戒感が高まっている。 「自民党の支持率が下がっているというより、『支持政党なし』が増えているのが全体の結果ではないか」。自民の茂木敏充幹事長は２５日の記者会見で、世論調査について聞かれ、こう述べるにとどめた。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査で、自民の支持率は３１・４％と前月から２・８ポイント下落。岸田文雄政権としては１月の３１・４％に並ぶ最も低い水準となった。朝日新聞や毎
文科がＬＧＢＴ団体の教育に中立性求める文書
文部科学省はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、ＬＧＢＴ団体が学校で講演の実施を申し入れた際に教育の中立性を確保するよう求める文書を、１９日の自民党会合で示した。 文科省は、同日に党本部で開かれた「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進をめぐり、これまで自治体などに出した通知や関連資料を改めて示した。 資料では、性同一性障害の児童生徒への対応に関し、ＬＧＢＴ団体が学校で講演の実施を申し入れた際は、教職員に「児童生徒の発達の段階を踏まえた影響などについての慎重な配慮を含め、教育の中立性の確保に十分な注意」を要請した。 自身の性に違和感を訴える子供への支援については、医療機関との連携の重要性を指摘し、「当事者である児童生徒や保護者の意向を踏まえることが原則だ」とした。 関係者によると、文科省が最初に通知を出した当
スペイン総選挙「ＬＧＢＴ法」が争点 優勢の右派、左派政権に攻勢
【パリ＝三井美奈】スペインで２３日、上下両院の総選挙が行われる。中道右派の野党「国民党」が支持率で首位に立ち、サンチェス首相の中道左派与党「社会労働党」が追う展開。選挙戦では、ＬＧＢＴ（性的少数者）政策が大きな争点になっている。 国民党のフェイホー党首は６月、サンチェス政権の看板である通称「トランスジェンダー法」の改正を公約とし、「この法は性別の変更を運転免許の取得より簡単にした」と批判した。 同法は２月、左派連立与党が国会で成立させた。１６歳以上なら自己申告で性別変更できると定める。従来はホルモン治療証明の提出などが必要だった。ＬＧＢＴの人たちの差別禁止を明記。親が子供の性的指向を変えさせるため「セラピー（転向療法）」を受けさせることも禁じた。違反者には最高１５万ユーロ（約２３００万円）の罰金を科す。欧州でも「性の自己決定権」を強く打ち出した法となった。 この法に注目が集まるのは、右派が
自民有志、トイレ訴訟議論 「女性守る議連」会合
自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平等を守る議連」であいさつする櫻井よしこ氏＝１９日午前、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影） 自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は１９日、党本部で第２回会合を開いた。性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とした最高裁判決について議論。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法施行を受けた政府の取り組み状況の報告も受けた。 共同代表に就いた橋本聖子参院議員は冒頭で「国民の皆さんの不安に寄り添うためにしっかりとした基本をつくっていかなければならない」と強調。ゲスト参加したジャーナリストの櫻井よしこ氏は最高裁判決に関し「一般論に拡大させていくことは、社会に混乱を起こす」と指摘した。
【日本の選択】トランス女性の女性トイレ使用、最高裁の奇妙な判決 岩田温
最高裁が一定の留保はつけながらも、奇妙な判決を下した。トランス女性（＝生物学的には男だが、心は女性）が職場の経産省において、女性用トイレの使用に制限をつけられていたことを違法だとの判決を下したのである。 国（経産省）側の論理が弱かったのも事実だ。他の女性職員が違和感を抱いているように「見えた」から制限を課したとの主張では、客観的な事実に立脚した論理ではなく、極めて主観的な判断と見做されるはずだ。 一定の留保というのは、裁判官の補足意見の最後に次のように記されていたからである。 「本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の在り方について触れるものではない」 世の中のすべてのトイレを、トランス女性に開放せよとの判決ではなかったということだ。 確かに、極めて特殊な状況である。 第１に、国を訴えた職員はトランス女性であることを職場で公開し、説明会が開催され、女性の
【安倍氏銃撃１年・動画】昭恵夫人「ＬＧＢＴの友人に会って議論重ねた」
安倍晋三元首相銃撃から１年となり開かれた「安倍晋三元総理の志を継承する集い」の会場に入る昭恵夫人＝８日、東京・元赤坂の明治記念館（萩原悠久人撮影） 安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に銃撃されて死去してから１年を迎えた８日、東京都内で行われた「安倍晋三元首相の志を継承する集い」での昭恵夫人のあいさつの全文は次の通り。 □ 本日は一周忌にあたり、呼びかけ人の皆さまに、このような素晴らしい会を開いていただき本当にありがとうございます。世界に咲き誇れ日本、安倍晋三元総理の志を継承する集い。全国各地から大勢の皆さまにご出席をいただき、そしてこの会を開いていただくにあたり、多くの皆さまにご尽力いただき、この会場のどこかでおそらく主人も喜んで、皆さんに感謝していることと思います。 一周忌にあたり今日は増上寺で法要が行われ、大勢の皆さまに参列をいただきました。 去年の今日のことを思い出すと、本当に朝から
職場のトイレ制限どう判断 性同一性障害巡る訴訟、１１日に最高裁判決
心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の人が職場のトイレを使用する際、制限を設けるのは違法か－。こんな点が争われている訴訟の上告審判決が１１日、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）で言い渡される。性的少数者の職場での処遇を巡り、最高裁が判断を示すのは初めて。判決内容が注目される。 訴訟の原告は、経済産業省に勤務する戸籍上は男性の５０代職員。ホルモン治療を続け、女性として生活しているが、健康上の理由から、戸籍変更に必要な性別適合手術は受けていない。 １、２審判決によると、性同一性障害の診断を受けた原告は平成２２年、同僚への説明会などを経て、女性の身なりで勤務を開始。経産省は他の女性職員への配慮として、勤務するフロアから２階以上離れた女性用トイレを利用するよう求めた。 原告はトイレの使用制限の撤廃を人事院に求めたが認められず、国に対し処遇の改善などを求める訴訟を起こした。 １、２審ともに
【世論輿論】ＬＧＢＴ法案③ なぜ当事者からも慎重論が噴出するのか
あなたはどう考える？性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案を巡る議論をテーマに小欄を始めて以降、ＬＧＢＴ当事者を含めて多数のメールやファクスをいただいている。今回は寄せられた意見を中心に当事者がどう考えているのか紹介したい。 《３年前、会社にカミングアウト。会社は私の意思を尊重し、いきなり性別を変えるのではなく最善な方向を協議していくということで納得。その１年後に職場内へのカミングアウト、さらに１年後に制服を女性用に変更して現在では女性装で仕事をしている》 ５０代のトランスジェンダー（生まれたときの性別とは異なる性を生きたいと願う）女性（生まれたときの性別は男性）はこうつづり、勤務先の親身な対応に救われたという。一方で《（法案は）全く違う方向に行っているようで非常に残念》と懸念する。 懸念の中心にあるのは、ＬＧＢＴへの配慮によって男女の区別をなくしたトイレや、公衆浴場の利用を巡る問題
【世論輿論】ＬＧＢＴ法案① トランスジェンダー女性の女子トイレ使用に異論渦巻く
あなたはどう考える？性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案を巡り賛否が渦巻いている。今年２月の世論調査では、推進すべきだとの回答が過半数となり、多様性を重視する潮流の中で、ＬＧＢＴ法案が必要と考える人は若者を中心に多いようだ。だが、当事者から疑問視する声が上がり始めるなど、慎重論も根強い。 慎重論の背景にあるのは、主にＬＧＢＴの中でも、生まれたときの性別と異なる性を生きたいとの「性自認」を抱くトランスジェンダー（Ｔ）への対応だ。公衆トイレや公衆浴場でトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の利用が日常的になれば、多くの女性に不安を与えかねない。 また、性自認を偽り悪用した犯罪行為を誘発するとの指摘があり、トイレや浴場の利用時にトラブルが生じ、訴訟リスクが高まる懸念も広がっている。 さらに、子供たちにとっても悪影響を及ぼしかねない。福井県立大名誉教授の島田洋一氏は
「ＬＧＢＴ法案」修正後もなお懸念、廃案の可能性 自民党内で異論噴出
現在システムメンテナンス中です 会員記事の閲覧など一部サービスがご利用できません。 ご迷惑をおかけしますがご理解のほどよろしくお願いいたします。 2月27日（日）午前5時頃まで サービス再開時間が前後する場合があります。 →詳細へ 自民、公明両党は与党政策責任者会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の自民修正案を正式に了承した＝１６日午後、国会内（春名中撮影）自民、公明両党はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を１８日にも提出する方針だ。ただ、法案は差別をかえって助長したり、訴訟の乱発を招きかねないなど懸念要素が少なくない。自民内にはなお異論が残っており、円滑な成立は見通せない状況だ。 ２年休眠の議連案を修正法案は、今回の提出までに複雑な変遷をたどった。令和３年４月に自民の特命委員会が法案の「要綱」をまとめ、これを超党派の議員連盟が中心となって修正を加えた「議連案」を策
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