性別手術は違憲？最高裁の立法乗っ取り 米弁護士ギブンズ
米ニューヨーク州弁護士のスティーブン・ギブンズ氏これは最高裁判所が判断すべきことなのか。民意によって選ばれた国会が決めるべきことであり、司法による立法権の侵害なのではないか。こう危惧せざるを得ない。 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、生殖不能にする手術などを条件とする「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（特例法）の条項を違憲と判断した先日の最高裁決定は、司法はあくまで国会が制定した法律を尊重すべきだという憲法原則から大きく逸脱していたというべきだろう。裁判所には、国会の法律が憲法に適合しているか審査する「違憲審査権」はあるが、憲法１３条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあるのみである。 性別適合手術を経て女性に性別変更した当事者（
生殖不能手術要件は「違憲」 性別変更規定巡り最高裁が初判断、４年前から変更
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は２５日、規定を「違憲」と判断した。裁判官１５人全員一致の結論。４年前に「合憲」とした最高裁判断を変更。国は規定の見直しを迫られることになる。最高裁が法令を違憲としたのは１２例目。 性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている－の５つの要件を全て満たせば、性別変更できると定めている。 ④を満たすには精巣や卵巣を摘出して生殖能力をなくす手術が欠かせず、⑤についても外観の手術が必要となるケースが多いとされる。 家事審判の申し立て人は、戸籍上は男性だが性自認は女性の社会人。手術は
「男だと認める」静岡LGBT裁判「生殖機能の規定」をめぐる異例の決定で揺らぐ「男女の定義」 | アサ芸プラス
体が女性、心は男性（体の手術はしていない）だという人物が、男性であることを認めてほしいとする裁判で、これを認める決定が下された。10月12日、静岡の家庭裁判所でのことだ。性別変更の要件のひとつである、生殖機能をなくす規定を違法としたのである。 振り返れば、今年7月には最高裁で、経済産業省に勤務するトランスジェンダー女性が職場の女性用トイレを使用することを可とする判決が下されている。このケースでは、原告と職場の関係性も加味された。 翻って今回の静岡のケースでは、ある問題が生じている。いち家庭裁判所が既存の性別変更の要件、つまりは性同一性障害の特例法（一部）が憲法違反だと判断したことにより、男女の定義そのものに揺らぎを与えたことになるからだ。 LGBT問題についてはマスメディアで多くの報道がなされているが、一般的にはまだまだ理解がなされているとは言えないだろう。「T」が意味するトランスジェンダ
戸籍上の性別変更に必要な手術規定、最高裁が違憲判断の可能性…大法廷が年内にも結論示す
【読売新聞】 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するのに、生殖能力をなくす手術を事実上の要件とした特例法の規定が憲法に反するかどうかが争われた家事審判の弁論が２７日、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）で開かれた。手術なしでの性別
“来たる9月27日の最高裁弁論が正念場です！性同一性障害特例法の手術要件を廃止しないで！署名活動に是非ご協力ください”｜子供たちの未来を繋ぐお母さん連合会🌸
“来たる9月27日の最高裁弁論が正念場です！性同一性障害特例法の手術要件を廃止しないで！署名活動に是非ご協力ください” 「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会（性同一性障害特例法を守る会、他）」の署名活動に参加頂きますよう、よろしくお願い致します。 9月27日、最高裁で、性別適合手術をしていない男性の「戸籍上の性別変更」の弁論が開かれます。 その上で、性別変更の要件の一つである手術要件が憲法に違反するかどうかの判断が下されます。 ↓性同一性障害手術要件撤廃に関する記事 https://mainichi.jp/articles/20230627/k00/00m/040/222000chttps://mainichi.jp/articles/20230627/k00/00m/040/222000c 万一、違憲と判断されると、「男性器があるままの法律上女性」が現れ、防犯上では「子どもと女性」の
埼玉県LGBTQ事業者が多数の個人に「法的措置」を示唆 過去記事巡る騒動が波紋、県が見解
埼玉県からLGBTQ（※1）事業を委託された事業者の代表が、SNS上で多数の個人に「法的措置を行う」とメッセージを送信、波紋が広がっている。いったい何があったのか。委託先の株式会社JobRainbowと埼玉県に見解を聞いた。 埼玉県からLGBTQ（※1）事業を委託された事業者の代表が、SNS上で多数の個人に「法的措置を行う」とメッセージを送信、波紋が広がっている。いったい何があったのか。委託先の株式会社JobRainbowと埼玉県に見解を聞いた。 県では今年6月、「令和5年度LGBTQが働きやすい環境づくり事業」をマイノリティー向け求人サイトを運営するJobRainbowに委託。県内企業向けのLGBTQに関する研修・相談窓口のサービス提供を開始すると発表した。 JobRainbowに関しては、運営するウェブマガジン「JobRainbow MAGAZINE」に2020年5月4日に掲載された「
性同一性障害特例法をめぐる会見ーさまざまな「当事者」のありかた（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
すでに記事になっていますが（戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性犯罪被害の支援者らが記者会見）、私も8月10日の記者会見に行ってきました。そのお話のなかから、今回は「性同一性障害特例法を守る会」の代表で、自らも性別変更をされている美山みどりさんの提起について、お話しさせていただきます。 会見の焦点のひとつは、性同一性障害特例法をめぐって９月２７日に最高裁大法廷で弁論が開かれることでした。法的に性別変更をするときの要件のひとつに、性別適合手術（生殖機能をなくす）があることが合憲か違憲かどうかが、争われているのです。 美山さんはそもそも特例法について、身体的違和が耐えがたいひとが性別適合手術を終えたあとに、社会生活をスムーズに行うための戸籍変更のための法律であると位置づけていました。戸籍変更を目的として性別適合手術をすることは、むしろ法の趣旨からは逸脱しており、むしろ手術をしたいひと
独立した人権機関なく「深く憂慮」国連の部会、LGBTQ差別や男女の賃金格差にも言及
国連の専門家は、「LGBTQI+の人々に関するものなど、事業活動の関連で生じる幅広い人権問題に対する裁判官の認識が低い」と指摘。裁判官らへの人権研修の実施義務づけなどを強く要望した。
最高裁トイレ訴訟判決めぐる問題点 松浦大悟（元参院議員）
体は男性、心は女性の経済産業省トランスジェンダー職員が女子トイレを使用させてほしいと要求したところ、勤務するフロアから2階以上離れた女子トイレの使用しか認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたため国を訴えていた裁判で、最高裁はトイレの使用制限をした国の対応は違法だとの判決を出した。 この訴訟は個別事案であり、直ちに公共施設全体に適用されるものではないという補足意見は付いたが、既に名古屋市、千葉県、茨城県などでは「今回の判決を踏まえた対応をしていきたい」と担当者が取材に答えている。これは考えてみれば当然であり、同様の訴えを起こされれば最高裁まで戦っても負けることが証明されたわけで、瞬時にコスト計算をするのが行政職員の内在論理だ。さて、この案件について筆者が考える三つの問題点を指摘したい。 （１）裁判官はLGBT活動家から事前研修を受けていた？ 最高裁の戸倉三郎長官は今年の憲法記
職場トイレ制限訴訟 最高裁判決の要旨・補足意見 - 日本経済新聞
性同一性障害の経済産業省職員に対する女性用トイレの使用制限を違法とした11日の最高裁判決の要旨は次の通り。【事実関係】原告は生物学的には男性だが1999年ごろ性同一性障害と診断され、2008年ごろから女性として私生活を送るようになった。健康上の理由から性別適合手術は受けていない。10年7月、原告の性同一性障害に関する同僚向け説明会が開かれた。担当職員には、原告が勤務先フロアの女性用トイレを
職場での性的指向暴露「アウティング」で労災認定 全国初か
アウティングによる精神疾患発症で労災認定され、記者会見に臨む男性。右は支援するＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の担当者＝２４日午後、厚労省 東京都豊島区の保険代理店に勤務していた２０代男性が、上司による性的指向の暴露（アウティング）が原因で精神疾患を発症したとして、池袋労働基準監督署から昨年３月に労災認定されていたことが２４日、分かった。男性を支援するＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が都内で記者会見し、明らかにした。「アウティングが労災認定されたのは初めてではないか」としている。 法人によると、男性は２０１９年に入社し、面接の際、自身が同性愛者だと明かして「同僚には自分のタイミングで知らせたい」と伝えた。だが直後、４０代の上司が無断で女性従業員に暴露。男性は女性従業員から無視されるようになり、精神疾患で退職した。
経産省トイレ判決 オウム事件の滝本太郎弁護士は「本音を隠しているかもしれない職員を無視」「日本は一周遅れの議論を必死で追いかけている」（全文） | デイリー新潮
産経新聞（電子版）は5月10日、「【LGBT法案】性犯罪目的の男が悪用の懸念 滝本太郎弁護士」との記事を配信した。この時期、国会では「19日から開催されるG7広島サミットまでに、LGBT理解増進法を成立させる」との動きが活発になり、賛成派と反対派が激しい議論を戦わせていた。 ＊＊＊ 【写真を見る】twitterで滝本弁護士が実施したアンケート調査の結果 滝本太郎弁護士は1957年、神奈川県生まれ。1989年にオウム真理教の幹部によって殺害された坂本堤弁護士と親交があり、オウム真理教被害対策弁護団に参加。94年には山梨県の甲府地方裁判所の駐車場でサリンを散布されるなど、合計4回、オウム真理教の信者によって命を狙われた。 滝本弁護士は産経新聞の取材に、LGBT理解増進法の問題点を以下のように指摘した。 《性犯罪目的の男が女性専用スペースに入りやすくなってしまうことが懸念される。女性のふりではな
自民保守系議連が声明とりまとめ 女性用トイレ訴訟巡り
性同一性障害の経済産業省職員に対する女性用トイレの使用制限を認めないとした最高裁判所の判決を受け、自民党の保守系議員らが女性の権利などに関する声明を取りまとめました。 自民党「女性の安心」議連片山さつき・共同代表：「やっぱりちょっと判決が誤解されて、一般化されて伝わって、大変多くの我が党の支援者および一般の国民の方から、大丈夫なのかと。備えはあるのかという疑念と疑問を寄せられております」 自民党の保守系議員らが参加する議連の会合では、今回の最高裁の判決やLGBTなど性的少数者らへの理解増進法に関する政府のガイドライン策定などについて議論しました。 このなかで、最高裁の判決について「あくまでも当該職員の特定のトイレ使用についての判決で不特定多数の女子トイレについてのものではない」と強調し女性の権利を訴える声明を取りまとめました。 LGBTなど性的少数者の理解増進法の施行を受けて今後、政府が策
経産省トイレ裁判、最高裁判所の判断すべき訴えの利益とは --- 長島 直哉
社会・一般Ministry of Economy, Trade and Industry in Tokyo 標記判決自体については既にメディア各社が数多く報じているが、概略を簡単にまとめると以下の通りである。 いわゆるトランス女性である上告人は健康上の理由から性別適合手術を受けておらず、生物学上は男性である。勤務先の経済産業省はこの点及び上告人が執務する部署の女性職員の意見等を踏まえ、執務階とその上下階のトイレの使用を禁じている。 上告人はこの使用制限を不当として、一般の女性職員と同等の処遇すなわち職場の女性トイレの自由な使用を認める行政措置を要求するも認められなかったため、裁判に訴えるに到った。 7月11日の最高裁判決は原審高裁判決の「トイレの使用に係る要求部分」についての高裁判断は是認できないとし、法令違反を認め、判決の破棄を命じた。 私がこの判決に初めて触れたとき、極めて大きな驚きが
【日本の選択】トランス女性の女性トイレ使用、最高裁の奇妙な判決 岩田温
最高裁が一定の留保はつけながらも、奇妙な判決を下した。トランス女性（＝生物学的には男だが、心は女性）が職場の経産省において、女性用トイレの使用に制限をつけられていたことを違法だとの判決を下したのである。 国（経産省）側の論理が弱かったのも事実だ。他の女性職員が違和感を抱いているように「見えた」から制限を課したとの主張では、客観的な事実に立脚した論理ではなく、極めて主観的な判断と見做されるはずだ。 一定の留保というのは、裁判官の補足意見の最後に次のように記されていたからである。 「本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の在り方について触れるものではない」 世の中のすべてのトイレを、トランス女性に開放せよとの判決ではなかったということだ。 確かに、極めて特殊な状況である。 第１に、国を訴えた職員はトランス女性であることを職場で公開し、説明会が開催され、女性の
経産省トイレ裁判、裁判官は女性たちに何を求めるのか？（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
経産省の女性トイレ使用をめぐる訴訟は、地裁、高裁と判決が二転三転としたが、やっと最高裁で決着がついた。原告（上告人）の勝訴である。 かなり特異な事例の裁判 女性トイレの使用をめぐって大きな注目を集めた裁判であるが、しかし判決にもあるようにこれは、「トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の使用の在り方について触れるものではない」。かなり特異な事例の裁判であることを、あらためて確認する必要がある。 まず原告はそもそも既に、職場で女性トイレを使用している。経産省の言い分では、違和感を示した女性職員がいたという理由で同じ階でのトイレの使用を禁じたため、2階離れたトイレを使用せざるを得なかったという「特定の女性トイレ」の使用をめぐる裁判である。また原告は、性同一性障害の診断受け、性別適合手術こそ受けていないが、「ホルモン治療」もおこない、女性の名前で、職場にもさまざま配慮を
トイレ制限訴訟 判決の拡大解釈避けるべきだ
【読売新聞】 心と体の性が一致しない人の事情は様々であろう。判決は、一人ひとりの状況を踏まえ、求められる職場環境を個別に検討すべきだとする判断を示したと言えよう。 戸籍上は男性だが、女性として生活する性同一性障害の５０歳代の経済産業
経産省トランスジェンダー女性（未手術の生物学的男性）トイレ訴訟最高裁判決文の射程 - 事実を整える
勘違いが生まれそう ランキング参加中社会 経産省トランス女性トイレ訴訟の最高裁判決文 経産省生物学的男性トランスジェンダートイレ訴訟最高裁判決文の射程 原告（上告人）男性が女子トイレを利用しなければならない理由はよくわからない 「自らの性自認に基づいて社会生活を送る利益＝重要な法的利益」なのか？ 身体的特徴に基づいた施設利用が求められていたのでは？という点 まとめ：LGBT活動家も反対派も過度に一般化して勝手に騒ぐな 経産省トランス女性トイレ訴訟の最高裁判決文 最高裁判所第三小法廷判決 令和5年7月11日 令和3(行ヒ)285 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/191/092191_hanrei.pdf 経産省トランス女性トイレ訴訟の最高裁判決のHP用判決文はこちらです。 経産省生物学的男性トランスジェンダートイレ訴訟最高裁判決文の射
職場のトイレ制限どう判断 性同一性障害巡る訴訟、１１日に最高裁判決
心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の人が職場のトイレを使用する際、制限を設けるのは違法か－。こんな点が争われている訴訟の上告審判決が１１日、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）で言い渡される。性的少数者の職場での処遇を巡り、最高裁が判断を示すのは初めて。判決内容が注目される。 訴訟の原告は、経済産業省に勤務する戸籍上は男性の５０代職員。ホルモン治療を続け、女性として生活しているが、健康上の理由から、戸籍変更に必要な性別適合手術は受けていない。 １、２審判決によると、性同一性障害の診断を受けた原告は平成２２年、同僚への説明会などを経て、女性の身なりで勤務を開始。経産省は他の女性職員への配慮として、勤務するフロアから２階以上離れた女性用トイレを利用するよう求めた。 原告はトイレの使用制限の撤廃を人事院に求めたが認められず、国に対し処遇の改善などを求める訴訟を起こした。 １、２審ともに
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第30回 LGBT迎合の最高裁と常識の反撃