草食男子は「食の肉離れ」原因説を真面目に探ってみた
統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 草食男子はいつ生まれたのか 草食男子という言葉は、2006年10月にコラムニスト・編集者の深澤真紀氏によっ
日本企業は劣化したのではなく、もともといい加減だった
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 筆者は、過去も現在も大まかには金融業界の人間なので、1990年代から2000年代前半にかけて、山一證券や日本長期信用銀行が破綻したり、全国の大きな駅前ごとに
政府の賃上げ要請や法人税減税で賃金は上がらない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「サラリーマン王国」日本が世界で勝てない最大の要因
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
復活か？沈没か？2016年の日本経済 飯田泰之×小黒一正 新春対談（上）
「最大の注目点はやはり選挙」 「軽減税率の問題は片が付かない」 ──まずは、2016年の注目テーマを挙げていただけますでしょうか。 飯田 時系列で言うと、北海道新幹線が通り、電力自由化があり、伊勢志摩サミットがあり、参院選があり……というのが今のところ決まっていることですね、そして参院選前後に、2017年4月の消費増税をどうするかが決まる、という1年だと思います。 小黒 一番大きなイベントはやはり選挙。7月に参院選があることは確定しているわけですが、衆議院との同日選になるか否かが、大きなテーマですね。 これは消費増税を本当にやるかやらないかに絡むと思います。一つにはやるとした場合、増税を決めた後に選挙だときついので、早めに衆院選をやりたいという考え方です。もう一つは消費増税の先送りです。軽減税率を実際に制度設計に落としていく場合、軽減の線引き問題によって小売等でかなり混乱する恐れがある。こ
復活か？沈没か？2016年の日本経済 飯田泰之×小黒一正 新春対談（下）
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 >>（上）より続く 「日本の潜在成長率はゼロに近い」 「景気を良くすれば実力も上がる」 小黒 バブルが崩壊してから、日本の潜在成長率はずっと下がっていっているのが現実です。金融政策が限界に近づき、財政再建計画との関係で大規模な公共事業などもできない。そうなると最終的には民間の自律的な投資活動や、企業の成長戦略が重要なキーポイントになるわけですが、そこが機能しないとやはり0.5％とか、かなりゼロ成長に近い数字を取らざるを得ないのではないでしょうか。 そもそも、ＧＤＰの“規模”の拡大をどこまで目指すべきなのか、ということも考える必要があります。人口が減っていくわけですから、ＧＤＰ全体の規模が伸びなくても、あるいは小さくなっても、国民1
カルビー会長が喝！長時間労働が日本をダメにしてきた
『週刊ダイヤモンド』特別レポート 『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 まつもと・あきら／京都大学大学院修了後、伊藤忠商事入社。ジョンソン・エンド・ジョンソン社長、最高顧問などを経て、2009年より現職 Photo by Masato Kato 私は常々、長時間労働が日本をダメにしてきたと言っています。 経営者として残業代を支払うのが惜しいから、残業をするなと言っているのではありません。残業代なんて、会社全体のコストからしたらたかが知れています。 そもそも、日本企業は25年前にそれまでの古い労働慣行を変えるべきだったのです。 以前は、東西冷戦下の西側に属して規格大量生産の工業国でいればよかった。日本人はイノベーションは不得意ですが、見よう見まねで安くていいものを
ガン検査が「陽性」でも気に病む必要はない？――「ベイズ統計学」の推定のしくみ
完全独習ベイズ統計学入門 検索エンジンの予測変換機能やネットショップのリコメンド機能など、ビジネスに多用されている注目の学問「ベイズ統計学」をやさしく解説します。「確率」どころか「ルート」などの中学数学を忘れても理解できるよう、徹底的に噛み砕きます。IT業界の人や統計学に興味がある人はもちろん、すべてのビジネスパーソン必見の連載。 バックナンバー一覧 皆さんは「ベイズ統計学」をご存じでしょうか？ 人工知能や検索エンジンの予測変換機能など、さまざまな最先端技術で応用されています。「入ってくる情報を瞬時に反映して、自動的に推定をアップデートさせる」という学習機能を持っているのが特徴で、データの解析に最適。インターネットの普及にともなって統計学の主流になっています。 そうは言っても、「ちょっとむずかしそう……」と思う人は多いのではないでしょうか。そこで、中学数学さえ忘れてしまっても理解できるよう
アベノミクスの矢がいつまでも的外れな「本当の理由」
ジャーナリスト／学者／著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社（記者職）入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994（平成6）年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 アベノミクスが第2ステージへ移った。安倍首相は「強い経済」を最優先に、新たな3本の矢を提唱した。これまでの「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢に加えて、「希望を生み出す強い経済」「
僕らの暮らしを蝕む「ステルス・インフレ」の脅威
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「なんだか最近、商品の値上げが多いな……」そう感じている消費者も多いのではないか。しかし、足もとの全国消費者物価指数（CPI）を見ると、物価上昇はむしろ鈍化傾向にある。物価に関する国の統計と消費者の実感がずれるのは、なぜだろうか。背景を探ると、CPIに反映されない形で物価が着実に上昇している「ステルス・インフレ」とも言うべき実態が見えてくる。この先、僕らの生活は大丈夫だろうか。（取材・文／大矢幸世、編集協力／プレスラボ） 消費者物価指数は横ばいなのに――。 あの商品もこの商品も値上げラッシュ 総務省が5月29日に発表した4月の全国消費者物価指数（CPI）では、価格変動の大きい生鮮食品
イルカ漁騒動で大儲けするのは誰か？
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュー
IoTにより激変する半導体トレンドを理解しよう
小西六写真工業（現コニカミノルタ）にて写真フィルムの開発に従事。その後ＭＩＴマイクロシステムズ研究所、ボストン・コンサルティング・グループを経て、1991年にシリコンバレーに渡る。94年よりマッケンナ・グループのパートナーに就任。2002年にネットサービス・ベンチャーズを創業。2011年からは、先進VCに出資するNSVウルフ・キャピタルを立ち上げ、企業イノベーションを先導している。主な共著書に『ＩＴの正体』『シリコンバレーの秘密』（インプレスＲ＆Ｄ）、『日本的経営を忘れた日本企業へ』『成長を創造する経営』（ダイヤモンド社）。東京大学理学部卒業、同修士課程修了。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）工学修士。 校條浩 IoT産業革命 今までの20年は、ソフトウェア、ネットワーク、インターネットを中心に新産業を創出したアメリカが一人勝ちであった。これからの20年は、IoTが新産業創出のキーワード
創業者がストックオプションを手放した理由とは？「磯丸水産」「鳥良」のSFPダイニング（3198）上場の舞台裏をビジネス経済小説の著者に聞いた！
競争過多で、成長企業でさえ瞬く間に凋落してしまう外食産業。そんなレッドオーシャンの中で、高業績を上げ続け、2014年12月に株式上場を果たした、<鳥良><磯丸水産>のSFPダイニング（3198）。この度、その創業者・寒川良作氏（現・同社会長）を主人公にしたビジネス経済小説『約束のとき』が発売された。“ビジネス経済小説”と謳う本書には、同社がM&Aを経てIPOに至るまでの過程が赤裸々に描かれている。登場人物は、すべて実名実在――著者である白崎博史氏に執筆から刊行までをお話しいただく第二回（第一回はこちら）。 編集部 日本の株式市場におけるIPOは創業者が“創業者利益”を得るためという、本来のIPOの意義とは乖離している側面が多いことは否めません。しかし、寒川会長のように「ただ、社員の幸せのためだけにIPOをしたい！」という意識もそうですし、実際にIPOした際に、創業者自身がストックオプション
起業で仕事は100倍楽しくなる！リスクを恐れず未来を創ろう
いとう・しんすけ／株式会社rimOnO（リモノ）代表取締役社長。1973年生まれ。京都大学大学院工学研究科卒業後、1999年に通商産業省（現、経済産業省）に入省。経済産業省では、自動車用蓄電池の技術開発プロジェクト、スマートハウスプロジェクト、スマートコミュニティプロジェクトなどの国家プロジェクトを立ち上げた後、2011～2013年には航空機武器宇宙産業課において航空機産業政策に従事。2014年7月に経済産業省を退官し、超小型電気自動車のベンチャー企業、株式会社rimOnOをznug design根津孝太と共に設立。 元経産官僚・伊藤慎介の“天落”奮闘記 経済産業省の官僚としてキャリアを積んできた伊藤慎介氏。しかし、新しいコンセプトの電気自動車を世に出すべく退官。株式会社rimOnOを設立した。官僚として定年まで勤めて政府系団体のポストに就くのが“天下り”だが、伊藤氏は官僚という“天”の地
ROE経営のような単純な考え方は危険 三菱ケミカルHDの「多変数関数」論
経営戦略・組織改革／M＆A、経済政策が専門。フジテレビ「Live News α」コメンテーター、中央大学ビジネススクール客員教授、事業構想大学院大学客員教授、経済同友会幹事、国際戦略経営研究会理事。主な著書に『両極化時代のデジタル経営�ポストコロナを生き抜くビジネスの未来図』（ダイヤモンド社、2020年）、『自己変革の経営戦略～成長を持続させる3つの連鎖』（ダイヤモンド社、2015年）など多数。デロイト トーマツ グループに集う多様なプロフェッショナルのインサイトやソリューションを創出・発信するデロイト トーマツ インスティテュート（DTI）の代表も務める。 持続的成長への挑戦：組織の自己変革力とは何か 構造改革を経て多くの日本企業が過去最高益を記録するが、未来に目を向ければ、持続的成長を実現する取り組みはまだ始まったばかりだ。持続的成長を可能にする鍵は、時代を先取りして自らが変革し続ける
会社を動かすのは「権力」である。社内の「パワーバランス」を把握する7つの方法。
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
よい経営はよいガバナンスから生まれる（上）
加護野忠男氏は、経営戦略の研究者として、日本、欧米、アジアの企業経営を観察してきた。いわく、「コーポレート・ガバナンスの究極の目的は、『よい経営』を実現することである」。したがって、コーポレート・ガバナンスについて語る時、市場関係者、法律や財務の専門家とは異なり、「企業競争力の強化」「持続的成長の促進」、あるいは「株主以外のステークホルダーの利益」「企業と社会の共生」といった視点から切り込む。本インタビューでは、2014年末に発表された日本版「コーポレートガバナンス・コード」原案への評価に始まり、株式会社制度が抱えるジレンマ、内部統制の問題点、市場原理主義や株主価値経営などアングロ・サクソン型資本主義の限界、そして日本企業の忘れ物など、コーポレート・ガバナンスにまつわる課題について、マネジメントの文脈から考える。 加護野忠男（Tadao Kagono） 1973年神戸大学大学院経営学研究科
実力主義とはほど遠い！嫉妬渦巻く「外資系パワハラ」の惨状（下）
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 黒い職場の事件簿～タテマエばかりの人外魔境で生き残れるか？ 吉田典史 ここ10数年の間に社会環境が大きく変わり、人々のホンネとタテマエに対する価値観が揺らぎ始めている。それを具現化しているのが、今の企業の職場ではないだろうか。これまでは、ホンネとタテマエが絶妙にバランスしながら、人間関係が維持されてきた。しかし、企業社会において生き残り競争が激化し、「他人より自分」と考えるビジネスパーソンが増えるにつれ、タテマエを駆使して周囲を蹴落とそうとする社員が増えている。 誰も
エクセルなら、「男は黙ってウィンドウズ」は本当か？
ボストン大学卒業後、モルガン・スタンレー証券投資銀行本部に入社し、大型M&Aや資金調達プロジェクトをリード。退社後はグロービス経営大学院にてMBA取得、その後、大手上場インターネット企業に入社し、事業責任者として事業計画の立案から戦略遂行までを行う。現在は、スマートニュース株式会社にて、収益計画策定、資金調達、上場準備など財務企画業務全般をリード。「グローバル投資銀行のエクセルスキルを、分かりやすく伝えたい」というモットーの下、2013年10月から週末に個人向けエクセルセミナーを開催したところ、参加者数は1年で3000人を超え、大人気セミナーとなった。現在は、個人向けセミナーに加えて、企業研修も数多く開催しており、多くのビジネスパーソンの収益計画の作成指導を行っている。https://www.facebook.com/simulation2013/ 外資系投資銀行のエクセル仕事術 ウェブ版
僕らの税金は景気対策にどう使われているのか？
今までで一番やさしい経済の教科書［最新版］ 学生から主婦まで幅広く支持されて10万部突破！「これならわかる！」と大反響だった経済入門書の決定版が全面リニューアルしました。アベノミクス、金融政策、消費増税、円安、デフレ、年金・社会保障、格差問題など、最新のトピックスを加えた最新版。これまで経済のことをちゃんと勉強してこなかった人に最適な1冊です。この連載では、本書から一部を抜粋して紹介します。 バックナンバー一覧 景気対策のための税金の使い道といえば、真っ先に公共事業が思い浮かぶかもしれない。しかし、公共事業は国の歳出のわずか6％。では、多くの割合を占める使い道とは何か？ なかなか景気の回復を実感しない今こそ知っておきたい、財政政策の現状と税金の使い道について、新刊『今までで一番やさしい経済の教科書［最新版］』の著者・木暮太一氏が、どんな経済オンチでも一発でわかるように解説する。 財政政策っ
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