ソニーは4割超に達していた本体の正社員に占める管理職の比率を2割に半減する。年功要素をなくし、役割に対する報酬を明確に定めることを柱とする新人事賃金制度が今月1日に始動した。制度刷新は10年ぶり。テレビやスマートフォン(スマホ)などエレクトロニクス事業が縮むなか、硬直化した組織を見直し、膨らんだ本社の固定費にメスを入れる。管理職の正確な人数は明らかにしていないが、ソニー単体の管理職は社員の4割
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村田製作所やTDKなど国内電子部品大手6社の2014年度の受注総額は5兆円を超え、年度ベースで過去最高となったもようだ。スマートフォン(スマホ)市場の拡大などを背景に、13年度と比べて約15%の高い伸びとなった。自動車でも最先端の電子部品の採用が増えており、15年度も「売上高で10~15%の成長が期待できる」(村田製作所)との声も出る。強みの技術を生かした電子部品大手の好調な業績が続きそうだ。
自動車部品メーカーのタカタは20日(日本時間21日午前)、同社が製造したエアバッグの欠陥問題で米当局が「調査への協力が不十分なため罰金を科す」と発表したことをめぐり「驚き、失望している」と反論する声明を発表した。米当局が罰金の根拠とする「十分な協力」が何を指すかは具体的ではなく、実際にどれだけ罰金を支払うのかは見通しにくい状況だ。タカタは声明で「すでに250万ページに迫る書類を提出した。当社は
宮崎県は19日、一般会計を102億円増額する2014年度2月追加補正予算案を発表した。国の緊急経済対策を受けて、県内の観光振興や消費喚起、都市部からの移住促進など地方創生関連で65の新規事業を用意した。補正後の一般会計総額は5651億円になる。国からの地方創生交付金は31億円。これを活用した新規事業では、県内の農家に宿泊して農作業や農村生活を楽しむ「農家民泊」促進に2400万円を計上した。県内
BMW日本法人は13日、燃料ポンプの配線に不具合が見つかったとして、「X5 3.0si」「528i」など20車種計1万7636台(2007年3月~11
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