アシックスは12日、三菱UFJフィナンシャル・グループやロート製薬など自社が保有する政策保有株式を2024年中にすべて売却すると発表した。併せて三井住友銀行や三菱UFJ銀行などが保有するアシックスの株式も国内外で売り出す。海外の機関投資家などから日本企業の慣習として批判を受けてきた株式の持ち合いの解消を進める。日本企業は投資目的ではなく取引先などとの関係を維持するなどの狙いから政策保有株を持ち
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経済産業省は9日、脱炭素社会の実現に向けて企業の研究開発を支援する2兆円基金の配分対象となる18事業を公表した。洋上風力発電や太陽光発電の低コスト化や水素の供給網の確立、自動車用蓄電池の開発などで、今後、事業目標や配分金額などの詳細を決めた上で公募を始め、2021年度上半期にも事業に着手する。経産省が6~8日、書面で有識者会議を開き、方針案を示した。20年末に政府がグリーン成長戦略に掲げた重点
初の著書「動きすぎてはいけない」が思想界で話題となり、「勉強の哲学」は人文書としては異例のベストセラーに。小説デビュー作「デッドライン」は文学賞を受賞した。八面六臂(はちめんろっぴ)の活躍を見せる千葉雅也(41)の哲学との出合いは高校時代だった。1995年、宇都宮市の実家にインターネットが入った。当時高校2年。米アップル社の「マッキントッシュ」を買ってもらい、すでにパソコンに親しんでいた千葉
世界でも有数の潜在力がある日本の地熱発電の開発が進まない。一部で新設発電所が動き出したが、環境規制などが障害になり過去10年で発電能力は1%しか伸びていない。政府が掲げる2030年の目標の達成は不可能な情勢だ。エネルギーの中東依存のリスクが改めて意識されるなか、自国の資源を有効活用できない現状が浮かび上がる。19年は国内で23年ぶりに最大出力が1万キロワット以上の大型発電所が稼働した節目の年だ
政府はマイナンバーカードの保有者に対し、民間事業者のキャッシュレス決済を通じて買い物に使えるポイントを付与する制度を2020年9月をメドに始める。1人当たりの上限を最大5千円分とし、2万円を払えば2万5千円分のポイントを受け取れる案を軸に調整する。消費増税や20年夏の東京五輪・パラリンピック後の個人消費の落ち込みを防ぐねらいだ。【関連記事】マイナンバーカード普及の大号令、自治体の混乱必至マイナンバーカードを使ってIDを取得した人が対象。既存の「自治体ポイント」は自治体が指定した店舗でしか使えないため、普及率は低迷している。新制度ではポイント事業に参画する民間事業者の決済システムを活用し、地域を限定せず全国の
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