愛知県出身、東京都在住のデザイナー。イラストを描き、写真撮影をして日々を過ごす。 最近は演劇の勉強に熱中。大きなエビフライが好き。 前の記事：終電・土手・カレー 思い出の場所を案内してもらう～元住吉・日吉・綱島 地元もてなしツアー ＞ 個人サイト 梅ログ 広すぎて先が見えない道路 ひとつめは名古屋の中心街、栄を通る「久屋大通」。 久屋大通は、車道と中央分離帯で構成された道路である。 広すぎる中央分離帯は緑地化されていて、飲食店が立ち並ぶほか、テレビ塔まで建っている。にぎやかな道路だ。 名古屋市 栄のランドマーク テレビ塔とオアシス21。今回の撮影で唯一見上げて撮った写真。 久屋大通の交差点。車で来るときは直進だけで移動したい。 この広い車道を歩くのは気分が良さそうだが、命が惜しいので手前の歩道で測る。 100m道路の横幅は、中央分離帯の先の横断歩道を渡り切ったところまでとする。遠過ぎて見え

福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから

「ネグレクトどころではない」伯父が証言 安倍晋三元首相を銃撃し逮捕された山上徹也容疑者（41）は、母の統一教会への傾倒を犯行の動機として語っている。その凄絶な生い立ちを山上容疑者の伯父が証言する。 ＊＊＊ 【画像8枚】自殺した父と兄、宗教に貢ぐ母　山上容疑者の複雑な家庭環境 山上容疑者には、兄と妹がいる。母は統一教会を信仰する以前に、実践倫理宏正会という団体の活動に入れ込み、その傾倒が理由でノイローゼ状態になった父は自ら命を絶った。（「【独自】安倍元総理射殺事件　『山上容疑者』父の自殺の背景にあった“もうひとつの団体”の名」を参照） 「徹也の兄は小児がんを患っていて、手術もしています。片目も失明しており、普段の生活にも苦労していました」 と明かすのは、山上容疑者の父の兄、つまり伯父にあたる人物である。 「（山上容疑者の）父が亡くなり、兄も病気でした。そうしたことがきっかけになり、父が亡くな

このところメタバースがブームだ。といっても、一般消費者がメタバースに入り浸って楽しんでいる……というのではなく、企業が「メタバースに乗り遅れてはいけない」という感じで、さまざまなトライをしているように見える。 そんな中、コンサルティング大手のアクセンチュア日本法人が、同社として初めて発表会をメタバース上で行ったので、参加してみた。内容は2022年に企業が押さえるべきテクノロジートレンドの最新調査レポート「Technology Vision 2022」だ。 内容は「メタバース（WebMe）」「実世界のカスタマイズ」「AIによる生成（アンリアル）」「次世代コンピューティング」といったもの。それぞれに、メタバース、Web3、NFTといった単語が散りばめられた。 「次のフロンティアはメタバース。狭義ではVR空間だが、仮想世界から現実世界にまたがる連続性が重要だと考えている」と発表を行ったアクセンチ

PCとキーボードやディスプレイなどの周辺機器、スマートフォン、シューティングゲームなどを好むおじさん。隙あれば出オチやネタ、製品にまつわる余談やいい話を組み込もうとして記事が長くなる程度の能力を持つ。アイコンは漫画家『餅月あんこ』先生の筆による似顔絵です。� キングジムから本日発表された、デジタルメモの最新モデル『ポメラ DM250』。ここでは、発表会場などで実機に触れて確認できた、ハンズオンレビューをお届けします。 このDM250は、テキスト入力・校正専用機であるポメラシリーズの最新モデル。ポメラはモデル名や本体の大きさなどから、通称「3ケタモデル」と「2ケタモデル」の2シリーズがありますが、本機は前者。現行モデル『DM200』を引き継ぎ、シリーズ最上位となる新機種です。 なお、基本的な仕様や特徴に関しては、発表時の記事を参照ください。 新ポメラDM250発表。WiFiスマホ連携やUSB

■会見のノーカット版はこちら↓ https://www.youtube.com/watch?v=g4o2P8uL8PU ※会見主催者の要望により、一部音声を差し替えています ■コメント無し映像、ライブ配信中のコメント投稿はニコニコへ https://live.nicovideo.jp/watch/lv337692945 旧:世界基督教統一神霊協会（統一協会･統一教会）、現:世界平和統一家庭連合（家庭連合）による『霊感商法被害の根絶』と『被害者の救済』を目的として、1987年5月に全国の約300名の弁護士が賛同して結成された全国霊感商法対策弁護士連絡会による記者会見を生中継。 【会見者】※会場左から 服部功志 弁護士 吉田正穂 弁護士 木村壮　 弁護士 紀藤正樹 弁護士 渡辺博　 弁護士 川井康雄 弁護士 山口広　 弁護士 郷路征記 弁護士（リモート） 佐々木大介 弁護士 阿部克臣 弁

安倍元首相銃撃犯送検。県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝１０日午前９時、奈良市　（安元雄太撮影） 自民党の安倍晋三元首相（６７）が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）が、母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みを持っていたことに関連し、「安倍氏が（家庭連合の）友好団体にメッセージを寄せているのを見て、つながりがあると考えた」という趣旨の供述をしていることが１２日、捜査関係者への取材で分かった。 安倍氏は昨年９月、家庭連合の友好団体「天宙平和連合」のイベントにビデオメッセージを寄せている。山上容疑者が安倍氏の殺害を決意したのは昨年秋ごろとみられ、奈良県警は、このビデオメッセージを閲覧したことが事件の引き金になった可能性があるとみて調べている。 捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信し、多額の寄付を

安倍元総理が銃撃され死亡した事件で、山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述していることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いた。 【映像】全国霊感商法対策弁護士が会見 冒頭、連絡会としての「声明文」が読み上げられた。 1.山上被疑者が安倍晋三元首相を死に至らしめた今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されないことです。当会は安倍元首相の冥福を心からお祈り申し上げます。 2.山上被疑者の母親が統一教会に多額の献金をし、家庭を崩壊させられたことへの恨みが今回の事件の動機であるという報道が事実であるとすればですが、同被疑者の母親の常軌を逸した統一教会への献金をはじめとした忠実すぎる活動のために、どんなに苦しんできたことでしょうか。当会としては、かねてからこのような実情について心から憂いてきたことであり、その意味で山上被疑者の苦悩や教会に対する憤りも理

宗教トラブルに詳しい弁護士・紀藤正樹氏が、12日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)に出演。安倍晋三元首相銃撃事件に関して11日に開かれた、宗教法人・世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)田中富広会長の発言を疑問視した。 今回の事件は、山上徹也容疑者が、その母親が多額の献金で破産に追い込まれたとされる入信先・家庭連合と、安倍元首相に接点があると一方的に恨みを募らせたことで至ったとされる。 これを受けて田中会長は「(容疑者の母が)破綻されたことは分かっているが、事情は分からない。高額献金を要求したかどうかは記録上、一切残っていない」と答弁。献金額については警察が捜査中のため言及できないと語った。安倍元首相との関係については否定したものの、昨年9月に旧統一教会の創始者が設立した友好団体「UPF」のイベントにビデオメッセージを送っていることが判明した。 ​>>水谷隼、安倍元総理銃撃事

安倍晋三元首相の葬儀が営まれる増上寺には一般献花台が設けられ、多くの人が献花に訪れた＝１２日午後、東京都港区（松井英幸撮影） 参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっている。ただ、元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強い。国家に貢献した功労者をどう弔うのか─。政府は今後、検討を進めるが、米国をはじめ諸外国が異例の弔意を示す中、日本自身の対応が問われている。 「現時点で政府として決定していることはない。過去の例や遺族の意向も踏まえて検討したい」 松野博一官房長官は１２日の記者会見で、安倍氏の国葬を行う考えがあるかを問われたが、明言を避けた。 過去の例に照らせば、国葬となる可能性は高くない。法的根拠となる国葬令は昭和２２年に失効している。同４２年に生前の功績を考慮して吉田茂元首相の国葬が例外的に行わ

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが