「世界平和統一家庭連合」旧統一教会が、7日都内で開かれた、元信者の記者会見を中止するよう主催者の日本外国特派員協会に文書を送っていたことがわかりました。 両親が旧統一教会の信者のいわゆる宗教2世の女性は、7日午後、東京 千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を行い、両親が行った献金の実態や自身が受けた精神的な被害などを訴えました。 この会見中に、特派員協会のスタッフが旧統一教会からファックスが届いていたことに気付いたということで、会見に同席していた女性の夫によりますと「女性の発言内容は虚偽だ」などとして、会見を中止するよう求める内容だったということです。 特派員協会によりますと、ファックスは英語と日本語の2通が会見が始まる前に届いていて、このうち1通には女性の両親の署名があったということです。 会見はそのまま続行され、女性は「自分たちが正しいという主張を続ける人たちと、私のどちらが悪なのか

学生時代に独学でVBAやってたのが零細企業でなぜか評価されてDB管理をやらされかけてるけど SQLマジでわかんねーーーーーーーーーーー！！！ なんだこれーーーーーーーーーーーーー！！ ああああああああああああああ！！！！ わかんねーーーーーー！！！！

東出昌大 三浦貴大 皆川猿時 和田正人 木竜麻生 池田大 金子大地 阿部進之介 渋川清彦 田村泰二郎 渡辺いっけい / 吉田羊 吹越満 吉岡秀隆 監督・脚本：松本優作 STORY 殺人に使われた包丁をつくった職人は逮捕されるのか——。 技術者の未来と権利を守るため、 権力やメディアと戦った男たちの真実の物語。 2002年、開発者・金子勇（東出昌大）は、簡単にファイルを共有できる革新的なソフト「Winny」を開発、試用版を「２ちゃんねる」に公開をする。彗星のごとく現れた「Winny」は、本人同士が直接データのやりとりができるシステムで、瞬く間にシェアを伸ばしていく。しかし、その裏で大量の映画やゲーム、音楽などが違法アップロードされ、ダウンロードする若者も続出、次第に社会問題へ発展していく。 次々に違法コピーした者たちが逮捕されていく中、開発者の金子も著作権法違反幇助の容疑をかけられ、2004

米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は7日、日本で2024年までに1000億円を投資する計画を明らかにした。同社では日本で初めてとなるデータセンターの建設などに充てる。景気の減速感が強まるなか業務の効率化を加速する一方、日本を含むアジア・太平洋地域への投資を優先することにより成長を取り込む姿勢を鮮明にする。来日したピチャイ氏が都内で日本経済新聞とテレビ東京の単独取材に応じ、日

表示するだけでアウト。画像に隠されたマルウェアの脅威とその対処法2022.10.06 17:0057,489 Devid Nield - Gizmodo US ［原文］ （ Mme.Valentin/Word Connection JAPAN ） 待って! その画像には脅威が潜んでいるかも。 ウイルス、フィッシング詐欺、安全でないWi-fiの利用、怪しいUSBメモリなど、デバイスとデータの安全を脅かす危険はたくさんあります。今回は、あまり知られていない脅威の1つ、マルウェア埋め込み画像についてご紹介します。 一見、何の変哲もないデジタル写真にもマルウェアが仕込まれている場合があることがあります。この技術はステガノグラフィといい、あるファイルを別のファイルの中に埋め込む技術として知られていますが、 必ずしも悪意を持って使用されているわけでもありません。これは、画像に隠されたデータ、つまり画面

画像説明, ミャンマーで拘束された久保田さんの解放を求めてプラカードを掲げる人たち（東京、7月31日）

滋賀県警東近江署は７日、同県東近江市の嘱託職員の女性（６５）が宇宙ステーション勤務の外国人男と名乗る何者かから現金計約４４０万円をだまし取られる詐欺事件があったと発表した。 男女の機微に触れ、寂しさに付け込む「国際ロマンス詐欺」で、同署は「ＳＮＳで知り合った相手が交際を持ちかけて送金を要求するものはすべて詐欺だ」と注意を呼びかけている。 同署によると、女性は今年６月２８日、写真・動画共有ＳＮＳを通じて国際宇宙ステーションで勤務している外国人男と名乗る者と知り合った。 以降、メッセンジャーアプリＬＩＮＥを通じて、「日本に来て人生をスタートさせたい」「私が日本に着いたら結婚してくれませんか」「１０００回言っても伝わらないけど言い続ける。愛している」などとメッセージが届いた。 ８月ごろになって、地球に戻るためのロケット費用、地球や日本への着陸料などの名目で現金を要求され、信じた女性が８月１９日～

Published 2022/10/07 15:36 (JST) Updated 2022/10/07 15:53 (JST) 日本外国特派員協会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、7日に予定されていた元2世信者の記者会見の中止を求めるファクスを協会に送信していたことが同日分かった。会見は実施。教団も送信を認めた。

トヨタ自動車株式会社ならびにトヨタコネクティッド株式会社が提供するコネクティッドサービス＊「T-Connect」をご契約いただいた一部のお客様のメールアドレスおよびお客様管理番号（管理用の目的でお客様お一人お一人に割り振らせていただいている番号）、29万6,019件が漏洩した可能性があることが判明致しました。お客様には大変なご迷惑、ご心配をおかけすることを、心よりお詫び申し上げます。 対象となるお客様は、2017年7月以降、「T-Connect」のユーザーサイトにてご自身のメールアドレスをご登録いただいた方となります。また、漏洩の可能性のある個人情報は、メールアドレスおよびお客様管理番号となり、氏名、電話番号、クレジットカード等その他の情報については、漏洩の可能性はなく、「T-Connect」のサービス自体への影響もございません。 セキュリティ専門家による調査の結果、お客様のメールアドレス

「ロボットが軽快に踊る動画」や四足歩行ロボットの「Spot」などで知られるロボット企業のボストン・ダイナミクスが、ロボット企業6社を代表して「ロボットを武器化しない」と誓約するロボット産業およびコミュニティへの公開書簡を発表しました。ボストン・ダイナミクスは公開書簡の中で、ロボットの武器化は深刻なリスクと倫理的問題を引き起こし、技術に対する人々の信頼を損なうと訴えています。 Open Letter Opposing Weaponization of General Purpose Robots | Boston Dynamics https://www.bostondynamics.com/open-letter-opposing-weaponization-general-purpose-robots An Ethical Approach to Mobile Robots in Our

トヨタ自動車は10月7日、クルマ向けネットワークサービス「T-Connect」ユーザーのメールアドレスと「お客様管理番号」、29万6019件が漏えいした可能性があると発表した。 2017年7月以降にT-Connectユーザーサイトにメールアドレスを登録した人が該当する。氏名や電話番号、クレジットカード番号などが漏えいした可能性はないという。 原因は2017年12月にT-Connectユーザーサイトの開発委託先企業が、取り扱い規則に反してソースコードの一部を誤って公開設定のままGitHubアカウントにアップロードしたこと。その後、5年にわたって第三者がソースコードの一部にアクセスできる状態で放置されていた。ソースコードにはデータサーバへのアクセスキーが含まれ、これを利用するとサーバに保管しているメールアドレスやお客様管理番号にアクセスできたという。 トヨタは9月15日にGitHub上のソース

デイリーポータルＺは今日で20周年。 20年もあればそれなりにさまざまなこともあるわけです。 サイト関係者が全員凍えかけたり、社長に呼び出されたり、巨大ロボをつくったり。あぶなく編集部が喫茶店になりかけたこともありました。 ピックアップして書くには不安なくらいガチなこともまとまっています。ぜひみなさまの人生とてらしあわせながら、ご覧いただければと思います。（ご案内：編集部 古賀及子）

山形大学は６日、米のたんぱく質を原料に肉に代わる「代替肉」を作ることに世界で初めて成功したと発表した。将来、新たな代替肉として普及することが期待されるという。 肉などの動物性のたんぱく質は、生産や輸送の過程で、大量の温室効果ガスを発生させることから、近年、環境への影響が指摘されている。こうした中、山形大学の渡辺昌規教授は、食品メーカーと共同で、米のたんぱく質から肉の食感などを再現した「代替肉」を作ることに世界で初めて成功した。原料は米ぬかからこめ油を抽出する際にできる「脱脂米ぬか」というものだ。こめ油を作る際は原料の８割以上が「脱脂米ぬか」として残り、その多くは廃棄されるため利活用が課題となっていた。この代替肉は国内での自給が可能なほか、アレルギーの原因となるアレルゲンがないことなどが特徴で、将来、新たな植物由来の代替肉として普及することが期待されるという。また、収益性が高い持続可能な農業

市民団体（左）から半旗掲揚について質問され、回答する山口県教育委員会の担当者＝山口県庁で2022年10月6日午後2時10分、山本泰久撮影 山口県教委は6日、安倍晋三元首相の国葬に際し、県立学校61校に「国葬当日は半旗掲揚とする」などと求めた通知について「職務命令だった」とし、正当な理由なく従わなかった場合は処分の対象になるとの見解を示した。各校の対応は調査しないため実際に処分する可能性は低いが、学校側からは戸惑いの声が上がっている。識者は「命令は法律上の権限を越えている」と批判する。 見解は6日、安倍氏の県民葬（15日）などに反対する市民団体との意見交換の場で、教職員課の副課長らが課の考えとして示した。副課長らは「県教委は施設の管理機関で、県教委が施設管理者に指示できる。お願いではなく命令だ。旗をどうするか（の権限）は県教育長にある」「校長に弔意を表せというものではない。業務として、半旗掲

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ちょっと話題になっていたもののブコメ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.itmedia.co.jp/news/articles/2210/05/news181.html このトップコメで 「数年前なら同じシステムでもAIって言葉は使ってなかっただろ。」 とあるんだけども、槍玉に挙げて申し訳ないんだけども、これはAI技術そのものなんだよ。 というか、これをAIと言わなかったら何をAIというのか、というものなんだけども。 （強いAI弱いAIとかいうややこしい話があって、まだAIはないとかいう議論はあるけども、 とりあえず世の中のAIと言われるものの筆頭技術だよ、という意味で。） これは、ディープラーニングの物体認識の技術を応用しているんだけども、 その精度がすごく上がって、今では人間が識別するより精度が高くなっている、というもので、 それを応用して、人間が残

Amazonが、「Amazonフルフィルメントセンターにおける従業員の作業はケガのリスクが高い」とワシントン州労働産業局に是正勧告を出された件について、「是正勧告が法的に正当か認められないうちに勧告に従わなければならないのは憲法違反」として、当局の命令を禁止するように裁判所に要請しました。 Microsoft Word - Amazon WISHA Complaint - Final 4875-1833-8614 v.1.docx - amazon_washington_state_safety_lawsuit.pdf (PDFファイル)https://regmedia.co.uk/2022/10/04/amazon_washington_state_safety_lawsuit.pdf Amazon sues Washington state over warehouse safety

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沖縄県の基地問題、「沖縄だけに負担を押し付けるな」みたいな物言いをする人がよく居るけど、そういう人って横須賀とか岩国とか厚木とか横田とか佐世保とか三沢の存在をカジュアルに無視するよね。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1954578 ロジック的にノイズは不要では？言葉から直に生成できると思うが できません。元絵（ノイズ画像）が必要なの。 ノイズを削るは違うでしょ。減算しかしないのか？んなわけない。人間のように線を引いたり色を塗ったり切り貼りしたりしないだけで、やってるのは「描く」だよ 入力のエントロピー下げてるのでノイズ削ってるってことだよ。 NN型のAIは原理的に人間の脳でやってる事と変わらんので、今人間がやってる事で違法でない事をAIがやったから違法って事にするのは難しい ヒトの脳とは全然違う。 人間が補助線引いて曲線や体の全体の配置を把握してるのをノイズで学習して、いろんな類型を食わせるとAIが必要条件を覚えていくって感じなんだな。 え？ 中途半端な理解で適当な説明するのやめてくれ ほんとそれ！ ノイズを

観光地でみかける、景観規制に合わせて見慣れぬ姿となったチェーン店。 京都が一番有名だろうけど、軽井沢だって負けてないのだ。 シックな色が妙にかっこいいローソンや、シンプルで湯豆腐のようなツルハドラッグなど、見慣れぬ姿がおもしろい。 今回、京都在住ライターまこまこまこっちゃんさんの助けを借りつつ、軽井沢・京都・鎌倉の景観規制チェーン店を見比べてみた。 自治体のルールに合わせて、全部微妙に違うんです。 そして超たいへんそう。 ハイソでステキな軽井沢はチェーン店までひと味違う こないだ軽井沢に行ってきた。 お金持ちのためのking of 避暑地というパブリックイメージのある軽井沢だが、庶民が行ってもふつうに楽しかったのである。 一軒家風レストランで食べるモーニングや、 森林浴と清流、 入れないけど雰囲気は味わえる別荘街、 古い洋館と穏やかな湖面など、 思い描いていた通りのハイソでステキな場所であ

米アップルの新型スマートフォン「iPhone14」の旗艦モデルを分解調査した。構成部品を合計した原価は昨年発売モデルから約2割上昇し過去最大となった。新機能に乏しく、回路線幅4ナノ（ナノは10億分の1）メートルの自社設計半導体やカメラ部品など、超高機能デバイスを売り物にする戦略が続く。米国などでは値上げしておらず、利幅を圧迫している。日本経済新聞はスマホの分解調査を手がけるフォーマルハウト・テ