花村萬月 @bubiwohanamura 俺が駆け出しのころだ。見城がまだ角川書店にいた時代だ。角川書店担当Sに上司の見城を紹介された。編集者なのにチープな文学意識の抜けていない薄気味悪いマッチョだった。自費でつくったらしい阿部薫の本をわたされた。ま、それはいい。 2019-05-15 12:02:56
本会議。維新の党の森夏枝議員の質問に議場からどよめきが。森議員は「サイバー攻撃の分野は専守防衛の適用除外にすべき」「敵基地攻撃能力をもつ精密攻撃ミサイルの保有」をと提案。質問後、議場は一瞬シーンとなり、「拍手もないのか」のヤジ。
親切な女性から百地章『緊急事態条項Q&A いのちと暮らしを守るために』(2016年9月)を頂戴する。関東大震災時に「朝鮮人の独立運動家や社会主義者たちが一斉に放火、殺人、襲撃、テロ」を行ったというデマ野郎が、「いのちと暮らし」など… https://t.co/2feG7DGK09
この職種に新たに「宿泊」が追加され、最長で3年間働くことが認められる見通しです。 認められれば、技能実習生による宿泊施設での接客や清掃などが可能になるということです。 法務省と厚生労働省は16日から電子政府の総合窓口のホームページに関連する省令の案などを掲載し、来月中旬まで一般からの意見を募集しています。 そして、検討を重ねたうえで、7月ごろ正式に追加を決定したい考えです。 外国人観光客が増加し、東京オリンピック・パラリンピックを来年に控える中、人手不足が深刻な宿泊業は、先月設けられた在留資格「特定技能1号」の外国人を受け入れる対象にもなっています。
各地の認可保育所で、保育士が一斉に退職する事態が相次いでいる。背景に何があるのか。 今年3月、横浜市の認可保育所「寺谷にこにこ保育園」が閉園した。運営会社長(31)によると、昨春、園長を含め11人の保育士が退職。求人しても集まらず、昨年4月から一部休園していた。 園児はばらばらに転園することに。1年前に長男(5)が転園した父親(33)は、「信頼していた担任も副担任も辞め、不安が募っていたが、息子は『友達と別れたくない』と言っていて、1歳の頃から過ごした園で卒園させてあげたかった」。3歳児クラスから転園させられた保護者は、「一番の犠牲者は子どもたち。保育園はどんどん新設されているが、保育士不足を解決しなければ、同じ不幸が繰り返される」と話した。 東京都内の認可園では退職が…
安倍晋三首相が国会審議から逃げ続け、日本共産党など野党側が開催を求めている衆参両院の予算委員会が開かれない異常事態となっています。 衆参両予算委の自民、公明与党以外の全会派の委員が連名で予算委開催を要求したのは4月12日でしたが、与党はその要求にまったく応じる姿勢をみせませんでした。予算委が開かれたのは、2019年度予算を採決した3月27日の参院予算委が最後。以来約50日間、衆参両院の予算委は開かれていません。これは、首相、閣僚の国会出席義務を定めた憲法63条に違反するものです。 消費税10%増税、沖縄の米軍新基地建設、原発、日米FTA(自由貿易協定)など問題は山積。今夏の参院選で争点となる政治課題を議論するためにも、野党が求めている衆参両院の予算委の集中審議は当然です。 政府・与党がつくりだしている今の異常国会に対しマスメディアからも「参院選に向けた野党の見せ場を封じ、閣僚の問題発言など
津原泰水さんの幻冬舎での1冊目。僕は出版を躊躇いましたが担当者の熱い想いに負けてOKを出しました。初版5000部、実売1000部も行きませんでした。2冊目が今回の本で僕や営業局の反対を押し切ってまたもや担当者が頑張りました。実売1… https://t.co/kyjGutO6NE
NGT48・山口真帆(23)に対する暴行事件で、デイリー新潮は5月17日までに、事件当日の“録音データ”に関する内部文書を入手した。 *** 暴行事件の直後から、犯人たちは山口に謝罪を繰り返していた。その場で話し合いが持たれることになり、山口や男たちは近くの公園に移動。その時点から会話が録音されていた。第三者委員会が3月18日に発表した調査報告書にも、《本件事件に関しては、複数の録音データ(いずれも事件当日のもの)が存在する》とある。 今回入手した内部文書は、この録音データを文字起ししたものだ。文書に記されている各人の会話と、調査報告書で引用されている文言を付き合わせると、完全に一致した。こうしたことなどから、デイリー新潮は入手した内部文書の信憑性は極めて高いと判断した。 改めて事件を振り返ろう。調査報告書では、暴行事件で逮捕された男2人を甲と乙、事件に関与し、事件直後に甲と乙に合流した3
去年、北海道で起きた大規模停電「ブラックアウト」を受けて、経済産業省は電力不足に備えるため、北海道と本州をつなぐ送電線の容量を30%余り増やし、そのための費用は全国の家庭や企業の電気料金に上乗せする形で賄う方針を決めました。 去年9月に北海道で起きた「ブラックアウト」では、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の容量が限られていたことで、本州から十分な電力を送れなったことが要因の1つになりました。 このため、経済産業省の審議会は「北本連系線」の増強について検討を進め、16日夜の会合で、容量を現在の90万キロワットからさらに30万キロワット、30%余り増強する方針を決めました。 工事の期間はおよそ5年で、費用は430億円に上る見通しです。 地域をつなぐ送電線の増強は、電力会社をまたぐ形で電気の融通ができるようになるため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを都市部に送りやすくなるほか、発電
「日本の科学研究の実力は、著しく低下している」。国は昨年の科学技術白書で、日本の科学力への危機感を表明した。論文の数、若手人材の育成、研究費の状況など、さまざまな面で日本の科学は困難な状況にある。日本の論文の6割を生み出し、日本の基礎研究を支えてきた国立大学の研究現場では、国からの交付金(運営費交付金)の削減に伴って研究室の維持にも事欠く窮状が伝えられている。何が問題なのか、処方箋は。国の総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員である上山隆大さんに聞いた。 ――国立大学に対する運営費交付金の削減や、研究予算の「選択と集中」による過度の競争環境が、日本の研究力低下につながっていると指摘されています。 「選択と集中」が科学技術政策の強い基軸になっているとは、私は思いません。限られた予算の中では、どのような組織も選択せざるを得ません。アカデミア(学術界)は全体として一つの生命体のようなもので
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