二重収入からの計画倒産？ 電力卸価格の高騰でモラルハザードを懸念する声 - 電気新聞ウェブサイト
二重収入からの計画倒産？ 電力卸価格の高騰でモラルハザードを懸念する声 不足インバランス、スポット市場高騰で悪用か 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の価格高騰に絡み、市場関係者から一部の新電力に対して、“モラルハザード”を懸念する声が上がっている。一部の新電力は小売り用の電気をインバランス補給に頼り、特定卸供給を受けた再生可能エネルギー電気をスポット市場で転売している疑いがある。インバランスも特定卸供給も対価の支払いは２～３カ月後で、その間は費用をかけずに小売料金とスポット市場での売電という二重の収入を得られる。これを悪用し支払い前に事業から撤退して踏み倒すのではないかという懸念だ。 ＪＥＰＸで電気を調達するには、買い代金と同額の預託金を２営業日後までに用意しなければならない。過去にない水準に達した今冬の価格高騰は、卸市場からの調達比率が高い新電力の資金繰りを急激に悪化させ、インバランスに頼ら
ワクチン接種 開始から9週間以内にすべての高齢者に1回目を | NHKニュース
2回の接種が必要な新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、接種開始から9週間以内にすべての高齢者が1回目の接種を受けられる体制を整備するよう自治体に指示しました。 ファイザーなどが開発したワクチンについて、厚生労働省は承認されればできるかぎり来月下旬から医療従事者を先行して順次、接種を始めたいとしています。 25日は、自治体向けの説明会が非公開で開かれ、厚生労働省は3月下旬をめどに高齢者およそ3600万人に接種できる体制を確保するなどといった想定のスケジュールを改めて示しました。 ファイザーのワクチンは3週間の間隔を空けて2回の接種が必要となる見込みで、厚生労働省は接種を開始して9週間以内にすべての高齢者が1回目の接種を受けられる体制を整備するよう求めています。 全員が1回目の接種を終える前に、2回目の接種が始まることを想定し、人口10万人で高齢化率が27％の自治体の場合は1週
旭川医大、院長を解任 学長の発言漏らし「混乱招いた」：朝日新聞デジタル
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原発止めないための「核燃料サイクル」議論 虚構の国策：朝日新聞デジタル
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コインチェック暗号資産流出事件 31人を検挙 190億円分交換か | NHKニュース
3年前、いわゆる仮想通貨＝暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から580億円相当の暗号資産が流出した事件で、警視庁はこのうちおよそ190億円分について、不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして合わせて31人を検挙しました。一方、流出そのものに関わった人物の特定には至っていないということです。 3年前の2018年1月、暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から「NEM」と呼ばれる暗号資産、およそ580億円相当が外部からの不正なアクセスを受けて流出し、その後、匿名性の高い闇サイトで通常より15％安い価格での交換が呼びかけられました。 犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリング＝資金洗浄が目的だったとみられていますが、警視庁は不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして、これまでに医師や会社役員など20代から40代までの合わせて31人を組
「トランプ支持者」を真に理解し、分断を癒すには─彼らに“共感”するため、5年間を共にした社会学者が解説 | 左派には見えない、右派が見ている「世界」
選挙当時、アメリカ国内の新型コロナによる総死亡者数は25万人の大台を超え、その犠牲は他の西洋諸国をはるかに上回っていた。さらに選挙後、前大統領の支持者たちは、選挙結果が「盗まれた」という根拠のない主張を進んで受け入れているように見えた。 私が育ち、そして今も愛しているこの国で、いったい何が起こっていたのだろうか？ そして、この狂気があくまで一時的なものに過ぎないという可能性はあり得るのだろうか？ その答えを期待して、私はホックシールドに電話をかけた。カリフォルニア州立大学バークレー校の名誉教授である彼女は、社会学者として非常に有名だ。書くものがわかりやすく、一般読者を対象にした作品を多く著してきたということももちろんあるが、同時に、彼女が現実の人々の日々の生活と悩みに注目してきたためでもある。 左派には見えない、右派が見ている「世界」 ホックシールドはその50年のキャリアを通じ、人々が公共
政策根回し「党は最後になった」 官邸主導で失った活力：朝日新聞デジタル
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#自助といわれても：町から届いた冷酷な順序 ALS患者でさえ家族介護を求める行政の“誤解” | 毎日新聞
＜福祉の考え方の基本は、「自助」→「共助」→「公助」です＞。山里の最低気温がマイナス7・7度まで冷え込んだ2017年2月24日に長野県信濃町の住民福祉課から発せられた一通の文書が、町内に住む小林さゆりさん（56）の元に届いた。全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」を患っていた。年老いた母親（当時78歳）による介護が難しくなり、法的に保障された長時間介護の実施を信濃町に求めたが、事実上拒否されたのだ。「自助」が限界を迎える中で、小林さんは尊厳を持って生きるために、「公助」を求める闘いを始めた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 ALS介護を担うのは78歳の母 小林さんは長野市内で1人暮らしし、化粧品の開発などの仕事をしていたが、07年にALSと診断された。最初は左手の親指が動かしにくいのが気になる程度だったが、次第に腕を上げるのもつらくなった。17年には、ほとん
厚労省が情報公開を半年も放置 パソナなど受注のコロナ対策随意契約情報 「明らかに違法。情報隠しだ」と専門家（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
7月29日付で厚労省から通知が来た。開示決定の判断を情報公開法で定められている延長期限の8月29日までに回答するという。理由として「新型コロナウイルス対応等、審査と並行して処理すべきその他の事務が著しく多忙であり、また不開示情報該当性の審査に時間を要するため」と記載されていた。 情報公開法では、開示の判断を「開示請求があった日から30日以内にしなければならない」と規定されており、延長する正当な理由がある場合は「30日以内に限り延長することができる」とされている。 ところが、法定期限の8月29日を過ぎても開示されない。筆者が催促する電話を複数回かけたところ、厚労省の担当者は最終的に2020年末までには開示できないとして、手続きが終わり次第連絡すると記載された文書が送られてきた。 2021年が明けた。法律で定められた開示決定判断の最長期限から4か月余りも過ぎており、「違法状態」が今も続いている
「2m以上離し、食べるときだけマスク外した」坂本一億総活躍相 | NHKニュース
坂本一億総活躍担当大臣は、衆議院予算委員会で、新型コロナウイルスへの感染が確認された自民党の石原元幹事長と、その前日に食事をしていたことについて「2メートル以上離して、食べるときだけマスクをはずしていた」と説明しました。 坂本一億総活躍担当大臣は、新型コロナウイルスへの感染が確認された自民党の石原伸晃元幹事長と、石原氏の陽性が確認された前日に、野田毅元自治大臣と3人で食事をしていました。 これについて坂本大臣は、25日の衆議院予算委員会で「今後のことについて3人で話し合うことにした。2メートル以上離して、対面式ではなくて三角形式で、食べるときだけマスクをはずしていた。PCR検査を受けて陰性であり、保健所から『濃厚接触者ではない』という判定をうけた」と説明しました。 また、野党側が「この期に及んで閣僚が会食しているのは、極めてじくじたる思いだ。更迭すべきではないか」とただしたのに対し、菅総理
「中止も検討対象か」 東京オリンピック、野党から質問次々 菅首相は「挙行準備」 | 毎日新聞
立憲民主党の小川淳也氏は今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて「中止も検討の対象に入っているのか」と質問した。野党からは20～22日の代表質問で、東京五輪の中止や再延期を求める声が相次いでいた。 菅義偉首相は25日の衆院予算委員会で「挙行する準備を整えている」と述べ、改めて開催に向けた準備を進める意向を示した。だが、2020年10月の所信表明演説で「21年前半まで…
横浜第二合同庁舎 麻薬取締部の分室から出火 けが人なし | NHKニュース
25日夕方、横浜市中区の合同庁舎に入る関東信越厚生局麻薬取締部の分室から火が出て一時、大勢が避難するなど騒然となりました。火はおよそ30分後に消し止められけが人はいませんでした。 25日午後5時前、横浜市中区にある「横浜第二合同庁舎から煙が出ている」と消防に通報がありました。 厚生労働省によりますと、火が出たのは関東信越厚生局麻薬取締部の横浜分室で当時、職員が数人いたということです。 警察と消防によりますと、消防車39台が出て消火にあった結果2階の1室が焼け、火はおよそ30分後に消し止められました。 けが人はいませんでした。 この合同庁舎には、ほかにも国の出先機関が複数入っていてその職員らおよそ200人が避難したということで、周辺は一時、騒然となりました。 現場は、みなとみらい線の馬車道駅近くで神奈川県警察本部や県庁などの行政機関のほか、商業ビルなどが立ち並ぶ地域で、警察などが火が出た原因
大津いじめ訴訟、元同級生に400万円賠償命令 最高裁が上告退け確定｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
大津市で２０１１年に市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのは元同級生らによるいじめが原因だとし、遺族が元同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は２５日までに、二審大阪高裁判決を不服とした両親の上告を退ける決定をした。元同級生２人に対して計約４００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 元同級生側の賠償額は一審大津地裁判決より大幅な減額となったが、一、二審が認定した「いじめと自殺の因果関係」を支持した形で、遺族側の代理人弁護士によると、いじめによる自殺を一般的に生じうる「通常損害」と認めた判決が最高裁で確定するのは初めて。この自殺問題は、１３年のいじめ防止対策推進法施行の契機となった。 最高裁決定を受け、大津市内で会見した父親は「加害者にはこの判決を重く受け止め、今からでも遅くないので、真摯［しんし］に息子に対して犯した罪と向き合い、猛省してもらいたい」と求めた。 二審判決は一
粉川しの on Twitter: "これまたすごい無茶な角度からキャンセルカルチャーきた。ヨーク大学、「見ざる言わざる聞かざる」の三猿のモチーフが「人種差別的ステレオタイプ」だとしてサイトから削除。日光東照宮は怒っていい。 https://t.co/OgEwy7eR2C"
これまたすごい無茶な角度からキャンセルカルチャーきた。ヨーク大学、「見ざる言わざる聞かざる」の三猿のモチーフが「人種差別的ステレオタイプ」だとしてサイトから削除。日光東照宮は怒っていい。 https://t.co/OgEwy7eR2C
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