カナダ南東部で、未知の脳疾患患者が次々に確認されている。致死性の高いクロイツフェルト・ヤコブ病と症状が似て、記憶喪失、視覚障害、痙攣などの症状がみられるが、原因も治療法も明らかになっていない。早い進行に、患者は大きな不安を抱えている。 【画像】謎の脳疾患の患者は集中して確認されている場所 半島で発生する致死性脳疾患米紙「ワシントン・ポスト」によると、カナダ南東部のニューブランズウィック州では、未解明の脳疾患に48人が罹患し、うち6人が死亡した。感染したのは、18歳から85歳までの幅広い年齢層の人々で、多くが2018年以降にその症状を確認されている。人口80万人に満たない同州のアケイディア半島に患者は集中している。 この脳疾患の症状は、不安や抑うつ、筋肉の痛みや痙攣などから始まる。睡眠障害や視覚障害も発症し、脳は萎縮する。目のかすみ、記憶障害、歯ぎしり、抜け毛、平衡感覚の喪失などを経験する患

沖縄県は29日、新たに335人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一日に公表される感染者数としては、最も多かった28日の313人を上回り、2日連続で過去最多を更新しました。これで県内で確認された感染者は合わせて1万6631人となりました。

待たされた調査結果公表　いつ公表されるのか…。やきもきした調査結果が2021年5月28日、ようやく公表された。 本学における研究活動の不正行為に関する調査結果の公表について | 昭和大学 上嶋浩順氏論文調査特別委員会　調査結果報告｜公益社団法人 日本麻酔科学会 昭和大学の麻酔科に所属する上嶋浩順氏の論文に問題があることは以前から指摘があり、複数の論文が撤回されていた。 上嶋浩順、大嶽浩司　昭和大の２論文が撤回！捏造！！ 2020年7月の毎日新聞の報道では、「今月中にも結果を公表する。」とされていたので、ずっと待ち続けていた。それがようやく、10ヶ月遅れて公表されたのだ。 公表が遅れた理由は分からないではない。調査対象になった論文が多すぎるからだ。 147報中117報に研究不正昭和大学の資料によれば、調査対象はなんと147報に及んだ。上嶋氏と上司の大嶽浩司教授、部下２名の合計４名が調査対象に

2016年10月、インディアナ州の片田舎ニュートン郡で、30年ほど前に起きた未解決殺人事件の被害者3人の遺骨が埋葬された。 そのうち2人は1983年の連続殺人の犠牲者で、いずれも10代の男性と推定された。もうひとりは女性で、1988年に小川の岸辺で発見された。彼女は頭部を銃撃され、車のタイヤに覆われたまま焼かれていた。 その後、彼らの遺骨は黒のゴミ袋と小さなダンボール箱に入れられ、身元不明のまま郡検視官に引き継がれた。スコット・マッコードがその3つの箱を受け取ったのは、彼が人口約1万4000人のニュートン郡で検視官に任官されたばかりの2009年のことだった。 マッコードは3人をそれぞれ「アダム・ドゥ」「ブラッド・ドゥ」「シャーリーン・ドゥ」と名づけた（ドゥは、氏名不詳者につける仮名）。さらに3人の似顔絵を公開したり、人類学的鑑定や歯学的鑑定、DNA鑑定を依頼して、彼らの身元究明に励んだ。

菅義偉首相は２８日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック開催の可否を判断する基準となる感染状況について尋ねた質問に答えず、緊急事態宣言下でも五輪開催が可能と考えるか問われても「当面は宣言を解除できるようにしたい」とだけ述べた。いずれも本紙が内閣記者会の幹事社として質問した。

今日のミヤネ屋でもハッキリしたが、橋下徹の検査抑制論、以前と全く違うものになってるな。 ・無症状含む大規模検査に感染抑止効果はない だったのが ・無症状の人は検査に来てくれない、強制的にやるならいいけどできない へ。よっぽど思考力死んでない限り詭弁とわかるだろうに。。

岡山県の伊原木隆太知事は29日、インド由来の新型コロナウイルス変異株に対する政府の検疫体制は「緩すぎる」と批判した。全国知事会の会合後に記者団に答えた。 伊原木氏は、国内流入を止められていない現状に「もっと厳しい対応を。対象国との間の飛行機を止めてしまえばいいとすら思う」と話した。これまでの水際対策についても「国の対応や危機感が緩い。ウイルスの持ち込みを防げていれば、（自粛要請など）国民生活への制約も小さくできたはずだ」と述べた。

［ハノイ　２９日　ロイター］ - ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。 ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。ハノイで１月撮影（２０２１年　ロイター/KHAM） 新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かったという。

自動車の電動化（EVシフト）が進んでいる。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「トヨタをはじめとする日本勢が電動化で出遅れているとの見方があるが、それは間違いだ。トヨタがEVよりも水素自動車（FCV）にこだわり続けているのには理由がある」という――。 なぜ「EV化」ではトヨタの名前がないのか 2016年のパリ協定の発効以後、国際社会では着々と脱炭素化が進展していた。加えて昨年9月、中国の習近平国家主席が国連総会で、2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。アメリカも脱炭素を全面に打ち出すバイデン政権が発足したことで、その流れは決定的となった。 自動車のEV化はもはや世界的な潮流だ。欧州勢は2017年にいち早くガソリン車の廃止を打ち出し、ハイブリッドを飛び越していち早くEV化に着手。中国、北米もEV化とガソリン車廃止の施策を発表し、世界の主

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厚生労働省が作成した精度管理マニュアルには、誤判定の要因や対策などもまとめられている＝2021年5月12日午前11時27分、菅沼舞撮影 新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、厚生労働省が検査の信頼性を確保するための「精度管理」に関する統一的なマニュアルを作成した。PCR検査は民間の検査機関も含めてさまざまな施設で行われ、自費による検査も広がっているが、施設によって検体の採取や検査手法、機器などが異なり、精度にばらつきが出る恐れが指摘されてきた。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って? マニュアルは、検査を始める前に機器などの測定性能を確認することや、作業の手順を示した「標準作業書」の作成と順守、従事者の研修などを求めている。「偽陽性」「偽陰性」の誤判定が生じる要因と対策、防止のための留意点もまとめた。 ◇累計1300万人超が実施 コロナ感染拡大に伴ってPCR検査数は増加

アメリカでは、17年かかって地上に現れるセミの仲間が、東海岸や中西部で大発生していて、首都ワシントンも大きな鳴き声に包まれています。 アメリカ東部から南部、中西部にかけて分布するこのセミの仲間は、17年かかって幼虫から成虫になり、地域ごとに決まった周期で出現することから「17年ゼミ」と呼ばれています。 ことしは、個体数が最も多いとされる周期にあたり、発生するセミの数は最大で数兆匹に達すると推定する研究者もいます。 首都ワシントンの観光名所ワシントン記念塔がある公園でも17年ゼミが大発生していて、周囲は大きな鳴き声に包まれています。 場所によっては近くにいる人の声も聞こえないほどです。 地元の住民は「とてもうるさいですが、徐々に耳が慣れてきました」と話す人や「17年に1回のできごとなので、楽しんでいます」という人などセミの大発生に反応もさまざまです。 17年ゼミが、決まった周期で大量に発生す

国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の参加選手らに対し、新型コロナウイルスや猛暑による「健康被害」のリスクは自己責任とする同意書の提出を義務付けていることが28日、分かった。同意書は五輪憲章や反ドーピングなどのルール順守を署名付きで誓約させる書類。東京五輪については（1）コロナやその他の感染症、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性がある（2）リスクを軽減する具体的な対策を取る、などに同意を求めた。 IOCが27日までオンライン形式で開催した「国際アスリートフォーラム」では、米国の選手委員で10年バンクーバー五輪フィギュアスケート代表のマーク・ラドウィッグ氏が同意書を批判。「多くの選手が疑問に思っている。（過去に）暑さやコロナに関して署名の必要があったことは記憶にない」と指摘した。これに対し、IOCのバッハ会長はフェンシングの西ドイツ代表として出場した76年モントリオール五輪でも「（同

新型コロナ禍での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが２８日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。 【写真】おのののか、東京五輪代表の夫とラブラブ夫婦ショット公開 感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はＯＫ」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異

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愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件は、署名活動団体の事務局幹部ら4人が地方自治法違反容疑で逮捕される事態に発展した。大量の署名偽造はなぜ起きたのか。住民の政治参加を保障するリコール制度の信頼を揺るがした事件の背景について3回に分けて報告する。 「税金を何だと思っているのだ！　トリエンナーレ、あっちこっちに電凸（電話攻撃）したので報告」 2019年8月、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長がツイッターに投稿すると、瞬く間に同調するコメントが集まった。「高須先生の力で大村知事に天罰を与えてください」「大村には知事を辞めていただきたい」――。賛同を示す「いいね」は1万7000件に上った。 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動は、同月開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示されたことを発端に始まった。

＜難関大学では、受験者数の段階で女子の比率が低くなっている＞ 東京大学は、新執行部の半数以上を女性にする方針を掲げている。意思決定に多様な視点を取り入れると同時に、女子学生を増やすこともねらいだ。 東京大学の公表統計によると、2020年5月時点の学部学生は6257人で、うち女子は1214人となっている。女子の比率は19.4％で2割に達しない。同大学の学生生活実態調査によると、2000年11月時点の女子学生比率は17.5％で、過去20年間で数値はほとんど変わっていない。このことも、上記のような判断の材料になったと見られる。 全国の大学生の女子比率は45.5％で、男女の偏りはほとんどない（2020年5月、文科省『学校基本調査』）。しかし東大に限ると、上述のように19.4％だ。日本の大学は伝統や威信に依拠して階層化されていて、女子学生の比率も階層ごとに異なっている。 ①最難関の東京大学、②旧帝大

ドイツ領時代のナミビアで、独軍兵士とみられる男性（右端）と鎖につながれた先住民（1904～08年撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL ARCHIVES OF NAMIBIA 【5月28日 AFP】ドイツは28日、植民地だったアフリカのナミビアで20世紀初頭に入植者らが犯した大量殺人について、自国によるジェノサイド（大量虐殺）だったと初めて認め、援助事業に11億ユーロ（約1470億円）規模の資金提供を行う方針を示した。これを受けてナミビアは、ドイツがジェノサイドと認めたことは「正しい方向への一歩」だと歓迎した。 ドイツ人入植者らは1904〜08年、先住民のヘレロ（Herero）人とナマ（Nama）人数万人を殺害。歴史学者らはこれを、20世紀で最初に起きたジェノサイドとみており、問題は両国間に禍根を残した。 ドイツ政府はこれまで、入植者らによる残虐行為があったことは認