有料素材サイトで販売されている写真について無断使用が発覚した際、「ほかのサイトからダウンロードしたので無断使用とは知らなかった」のだとしても、著作権は侵害したことになる──ストックフォトサービスを運営するアマナイメージズは、同社が有料販売する写真素材をWebサイトで無断使用した弁護士法人に対する訴訟について、同社の主張を認める判決が確定したと発表した。 これまで有料素材の無断使用が発覚した場合、「ほかのサイトから入手した」として賠償に応じないケースが多かったという。同社によると、判決では無料サイトからダウンロードしたものであっても「識別情報や権利関係の不明な著作物の利用を控えるべき義務がある」と判断し、著作物を利用する際には権利関係についての確認を義務付ける内容で、同社は「ネット環境が普及した現代に適合した、権利者を守る画期的判決」としている。 訴訟は、大阪市内の弁護士法人が有料写真をWe

2016年4月から電力の小売全面自由化によって、家庭でも電力の選択肢が広がる。消費者が第1に重視するのは電気料金だが、電源の種類に注目する利用者も多い。消費者が求めるエネルギーミックス（電源構成）と電気料金の関係について、京都大学の研究グループが興味深い調査結果を公表した。 この調査は2013年2月に実施したもので、電気料金、CO2削減量、エネルギーミックスの3つの要素を組み合わせながら、数値の異なる二者択一の中から回答者が望ましいと思う選択肢を答えていく方法である。 回答結果をもとに、消費者が好む組み合わせを統計的に数値化する「コンジョイント分析」と呼ぶ手法を使って、先ごろ政府が決定したエネルギーミックス（図1）と電気料金の受容度を検証することができる。 インターネットで調査した4000人の回答データを分析した結果、原子力と再生可能エネルギーのどちらを重視するかで、電気料金の受容度に大き

米Googleは5月11日（現地時間）、現在開発中の自動運転カーの安全性について、ジャーナリストのスティーブン・レヴィ氏のブログメディアBackchannelに寄稿した。 同社によると、自動運転カーでの累計走行距離（マニュアル運転モードも含む）は、立ち上げからの6年間で170万マイル（約270万キロ）。現在23台が公道でテスト走行中という。1週間で平均1万マイル（約1万6000キロ）走行しており、これは米国の平均的ドライバーの1年分の走行距離に少し足りないくらいの距離だとしている。 これまでに発生した事故は、当局に報告する必要のない軽いものを含めて11件で、すべて“もらい事故”だったという。けが人もいなかった。 最も多かったのは追突で、7件。主に信号待ちでのことだった。2回脇をこすられ、1回は信号無視の車に当てられた。（あと1件については触れられていない。） 一般にこうした軽度の事故につい

タコスなどで知られるメキシカンファストフードチェーン「Taco Bell」（タコベル）が日本に出店する見通しになった。「牛角」のエリアフランチャイズ運営や「とりでん」などを手がける外食企業のアスラポート・ダイニングが2月26日、米Taco Bellと国内出店に向けたフランチャイズ契約を結んだと発表した。 日本には1980年代に出店しているが、すぐに撤退しており、今回は再出店となる。現在、「tacobell.co.jp」のサイトにアクセスすると、tacobellのマークが表示されるようになっている。 Taco Bellは世界6000店舗を出店しているが、ほぼ米国中心。今後は米国外での出店を強化する方針を掲げており、日本を含むアジアも重点地域として挙げている。 アスラポート・ダイニングは傘下のプライム・リンクなどを通じ、東北エリアや関西エリアなどでの「牛角」店舗のフランチャイズ運営や釜飯の「と

太陽光発電の最終目標は、既存の大規模発電所を一部肩代わりすることだ。そのためには固定価格買取制度（FIT）に頼らなくても自立できるよう、さまざまな欠点を解消する必要がある。まずは発電コストの引き下げだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が5年ぶりに策定した新しいロードマップ「太陽光発電開発戦略」の内容を紹介する。 太陽光発電は万能ではないものの、現在の電力システムの一部を肩代わりする潜在能力を持っている。最大の特徴は発電用燃料を海外から輸入する必要がないことだろう。そもそも燃料が不要だ。発電時に二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化対策にも役立つ。 大規模化にも適する。太陽電池を大量生産したとしても、希少資源の問題はほとんど起こらない＊1）。電卓を動かすような小規模な太陽電池から、数百MWの規模まで自由に設計でき、小規模なものも、大規模化なものも発電性能はあまり変わらない。これ

関西電力が2015年4月から適用する電気料金の新単価を公表した。家庭向けが10.23％、企業向けは13.93％の値上げ率になる。これにより関西電力の単価は再値上げを実施した北海道電力と並んで全国で最も高い水準になる見通しだ。顧客離れが加速して販売量が減るのは確実である。 まず家庭向けの標準メニューである「従量電灯」の料金を地域別に比較してみる。従量電灯は月額固定の基本料金に加えて、月間の使用量に応じて課金する電力量料金の2本立てになっている。このうち関西電力が2015年4月に値上げするのは電力量料金の単価で、1kWhあたり2.48円（税込み）引き上げる予定だ。 関西の単価は北海道と同等の水準になり、他の地域を大幅に上回る（図1）。3段目の料金は1kWhあたり33.57円で全国の最高額になる。東京よりも3円以上高く、最も安い北陸と比べると10円以上の差が生じる（図1）。これから経済産業大臣の

水素を常温の液体に加工、大量輸送問題の解決へ：和田憲一郎が語るエネルギーの近未来（8）（1/3 ページ） 燃料電池車（FCV）など水素社会を論じる際、製造した大量の水素をどのようにして運ぶかが課題になる。水素を液体として運ぶ、常温・常圧で。このようなブレークスルーを実現しようとしている企業がある。なぜ可能になったのか、技術に将来性があるのか、事業展開や課題について聞いた。 水素には課題がある。その1つが効率よく大量輸送する手段が限られていることだ。水素ガスのまま運ぶとあまりにもかさばる。例えば天然ガスと同じ量のエネルギーをもつ水素をガスのまま輸送しようとすると、体積（輸送量）が天然ガスの3倍になってしまう。200気圧に圧縮して運ぶと、体積は200分の1に縮む（現在のトレーラー輸送の主流）。その代わり、圧縮時にエネルギーが必要だ＊1）。加えて、高圧に耐える容器や装置が必要になる。 低温で液化

「ハイスコアガール」事件、知財専門家らが刑事手続きに反対声明　「侵害が明らかではなく、表現活動に委縮も」 漫画「ハイスコアガール」が他社のゲーム作品のキャラクターを無断使用し、著作権を侵害したとして作者やスクウェア・エニックス社員ら16人が書類送検された事件で、知的財産法の研究者や実務家ら27人が12月22日、「著作権侵害の成否が明らかでない事案について刑事手続が進められることに反対する」とする声明を発表した。 声明には中山信弘 明治大学研究・知財戦略機構特任教授や田村善之 北海道大学大学院法学研究科教授、福井健策弁護士や藤本由香里 明治大学国際日本学部教授らが賛同している。 声明では、今回のケースについて、「著作権侵害の要件としての類似性が認められない可能性、また適法な引用に該当する可能性などがあり、著作権侵害が明確に肯定されるべき事案とは言いがたい」と指摘。著作権の「微妙」な事件では一

北海道電力に続いて関西電力が再度の料金値上げに踏み切る。原子力発電所の再稼働が遅れて、火力発電の燃料費が増加していることを理由に挙げる。しかし実際には販売量が大幅に減少した結果、売上が想定どおりに伸びていない影響が大きい。再値上げで収益を十分に改善できるかは疑問だ。 関西電力は電気料金の値上げ準備に入ったことを公表した。早ければ年内にも国に申請書を提出して、2015年4月に値上げを実施する見通しである。前回の2013年5月から2年も経たずに再度の値上げに踏み切ることになるが、計画どおりに収益を改善するのは難しい状況にある。 というのも前回の値上げ以降、関西電力の販売量は全国平均を上回る減少率を続けている。2014年度の上半期（4～9月）には前年度から4.8％も減って、四国・九州の2社とともに減少傾向が目立つ（図1）。再値上げによって需要がいっそう低下することは確実で、値上げ後の2015年度

電力会社による再生可能エネルギーの接続保留をきっかけに、解決に向けた議論が各方面で繰り広げられてきた。しかし政府と電力会社は旧態依然の考え方に固執したままである。再生可能エネルギーの導入量を抑制する一方で、停止中の原子力発電所は古い設備を含めてフル稼働させる方針だ。 日本の再生可能エネルギーの動向を大きく左右する接続可能量の問題に関して、政府の「新エネルギー小委員会」が12月16日に示した方針は旧態依然の内容に終始した。特に信じがたい点は、再生可能エネルギーの接続保留に真っ先に乗り出した九州電力を筆頭に、6社の電力会社が原子力発電の供給力を最大限に織り込んだうえで再生可能エネルギーの接続可能量を算出したことだ。 政府の委員会に接続可能量を報告したのは北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の7電力会社である。このうち原子力発電所がない沖縄電力を除く6社は、再稼働が危ぶまれる老朽化した原子

ヘラクレスの「戦い」を覚悟したドイツの野望と痛み、日本はどうか：小寺信良のEnergy Future（1/5 ページ） 原発全廃の方針や、太陽光発電・風力発電の勢いばかりが伝わってくるドイツのエネルギー事情。だが、石炭と原子力の組み合わせから幾分なりとも脱却するには20年以上の取り組みが必要だった。ドイツで熱関連の住宅設備に取り組むスティーベルエルトロン（Stiebel Eltron）、その共同オーナーであるウルリッヒ・スティーベル博士に、企業から見たドイツのエネルギー政策とドイツの実情を聞いた。 ドイツ企業からみたドイツの再生可能エネルギー スティーベルエルトロン（Stiebel Eltron）は、日本ではあまり知名度がないものの、地中熱ヒートポンプや熱交換式換気設備の世界的メーカーだ＊1）。2014年9月に住宅設備という視点から、ドイツのエネルギー政策の講演を聴くことができた。 ご承知

現在のところ運転停止の影響度が最も大きいのは、電源開発（J-POWER）の2カ所の火力発電所である（図1）。長崎県の「松浦火力発電所2号機」（出力100万kW）が3月から運転を停止していて、8月中旬に仮復旧で40万kWの発電を再開する。さらに徳島県の「橘湾火力発電所1号機」（105万kW）も7月9日に運転を停止して、復旧は8月上旬になる見通しだ。 いずれも石炭を燃料に利用する火力発電所だが、松浦2号機は1997年に運転を開始して18年目であり、橘湾1号機も2000年の運転開始で15年目である。石炭火力発電所としては比較的新しい設備にもかかわらず、肝心の真夏を目前に大きなトラブルが発生してしまった。 このほかに7月に入ってからだけでも、北海道電力の「伊達発電所2号機」（石油、35万kW）、中部電力の「碧南火力発電所4号機」（石炭、100万kW）、北陸電力の「福井火力発電所三国1号機」（石油、

内閣府の特別の機関で、日本の科学者の代表などで構成する日本学術会議は7月25日、「STAP細胞」論文不正問題について、保存されている関係試料などを調査し、不正が認定されれば速やかに関係者を処分するよう理化学研究所に求める声明を発表した。 声明では「研究全体が虚構であったのではないかという疑念を禁じ得ない段階に達している」と指摘。論文は取り下げられたが、「我が国の科学研究全体に負のイメージを与える状況」になっており、問題に対処できるかどうかが「我が国の科学研究の在り方に大きな影響を与える」とし、早急な対策を要望している。 理研はSTAP現象の検証実験を理由に、小保方晴子氏など関係者の懲戒処分を先送りしているが、「実験の帰すうにかかわらず、理研は保存されている関係試料を速やかに調査し、2つの論文にどれだけの不正が含まれていたかを明らかにすべき」と指摘。明らかになった研究不正に応じ、関係者への処

2012年7月に固定価格買取制度が始まって以降、買取価格の高い太陽光発電の認定設備が急増して、建設に着手しないままの案件が数多く残されている。太陽光以外を含めた再生可能エネルギー全体で見ると、2014年3月末の時点で運転を開始した設備の比率は約5割である（図1）。 発電設備の規模が大きくなるほど、認定を受けてから運転を開始するまでに長期間が必要になるため、運転済みの設備が5割程度にとどまること自体は問題ではない。ただし認定を受けた設備の中には、長期間にわたって土地や設備を確保できていない案件が多くある。 経済産業省は2012年度に認定を受けた太陽光発電設備のうち、出力が400kW以上の案件4699件を対象に2014年3月から聴聞を実施してきた。その結果、144件が5月末までに廃止か取消の処分を受けている（図2）。出力を合計すると29万kWで、1件あたり2MW（メガワット）になる。処分を受け

4人の誤認逮捕につながった遠隔操作ウイルス事件で、起訴されていた片山祐輔被告（32）が自分が犯人であることを認めた。片山被告が告白した佐藤博史弁護士が5月20日記者会見し、連絡が取れなくなっていた片山被告の行動や、きっかけになった真犯人からのメール、これまで謎だった点の真相などについて、本人から聞いた話について語った。 「先生すみません。自分が犯人でした」 昨日（19日）の記者会見が終わった後ずっと連絡とっていたが、メール含めて連絡はなかった。だが昨日、帰宅途中のタクシー内で片山さんから電話があり、出たところ、「先生すみません。自分が犯人でした」と言った。 片山さんは19日午前12時過ぎ、東京地検から保釈取り消し請求が出ていると聞いて弁護士事務所に向かったが、ネットで「荒川の河川敷にスマホを埋めていた」と報じられ、これが事実だと分かってしまったらだめだと考え、事務所に向かうのやめて、自転車

PC遠隔操作ウィルス事件の「真犯人」を名乗る人物からのメールが5月16日、落合洋司弁護士などに届いた。同事件をめぐっては、元IT会社員の片山祐輔被告が逮捕・起訴され公判中だが、メールには、片山被告を犯人に仕立て上げるために行った工夫などが書かれている。 落合弁護士によると、メールは16日午前11時37分に送信された。この日、片山被告は東京地裁で開かれた公判に出席している。 メールは落合弁護士のほかBBC記者の大井真理子氏などに送られており、「マスコミ関係者にかなり送られている」（落合弁護士のTwitterより）という。 落合弁護士によると、メールの差し出し人名は「小保方銃蔵」。落合弁護士がブログで公開した文面には、「片山氏が報道ステーションやレイバーネットに出てるのを見てかわいそうになった」「有罪判決が出たら、誤判した地裁をm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰした上で助けてあげる予定だったんですが、

関西電力は運転開始から40年以上を経過した「姫路第二発電所」のガス火力発電設備を2015年6月までにコンバインドサイクル方式に更新する計画を進めている（図1）。全部で6基あるうちの1～3号機は更新を完了していて、新たに4号機も予定を2カ月早めて2014年3月1日に試運転を開始した。9月から営業運転へ移行する予定だ。 6基の新設備すべてが営業運転を開始すると、供給力が255万kWから292万kWへ大幅に増加する。発電効率が従来の42％から60％へ高まることにより、燃料のガスが少なくて済むのと同時に、CO2排出量も低減する。燃料とCO2排出量ともに3割程度の削減が見込まれる。 関西電力の火力発電所は現在9カ所が運転中で、石油を燃料にした設備が4カ所、石炭が1カ所、残る4カ所がガス火力だ（図2）。ガス火力では「堺港発電所」の5基と「姫路第一発電所」の2基がコンバインドサイクル方式を採用している。