理化学研究所が、有期雇用の研究者が無期雇用になる権利を得る直前に雇い止めしようとしている問題で、批判や違法性を回避するための策を繰り出し、研究者と対立している。 「理研が有期雇用の研究者を2023年3月末で雇い止めしようとしており、600人が失職するおそれがある」。理研の労働組合が会見を開いて告発したのは、1年前の2022年3月25日だった。間もなくタイムリミットを迎えるが、問題は解決していない。 2013年4月1日施行の改正労働契約法により、有期雇用の研究者は、雇用期間が通算で10年を超えれば無期雇用への転換申込権を獲得することになった。そこで理研は、同法の施行から3年後の2016年に就業規則を改定。有期雇用の通算期間を最長で10年までとし、申込権が発生する直前で雇用を打ち切るルールを後出しで作った。第一陣となるのが、この2023年3月末に予定する大量の雇い止めだ（理研､大量リストラまで

４つのポイント 5月14日、故・ジャニー喜多川前社長による性加害問題について、ジャニーズ事務所の藤島ジュリーK.社長が動画で声明を出した。記者会見を望む声も多かったが、ジャニーズ事務所は先代から経営陣がいっさい公式の場に顔を出すことはなかったので、ジュリー社長が顔を出したこの声明はかなり異例のことだ。 その内容は、動画で１分ほどの謝罪をし、その他の疑問については書面で回答するという形式だった。それらは、同社のオフィシャルサイトに掲載されている。筆者も先月4月30日に、関係者を通じてジャニーズ事務所に質問しており、この回答はそれらも含むさまざまなメディアから寄せられたものを集合させたものである（筆者の質問内容はこちら）。 そうしたジュリー社長の声明だが、そのポイントは４つにまとめられるだろうか。 性加害の事実を認めるかどうか2004年の『週刊文春』裁判結審後の対応第三者委員会を設置しない理由

現在主流のシリコン素材の太陽電池は、おおむね基本的な技術開発は完了し、現在の変換効率が既に理論上のピークに近づきつつあって、完全に価格競争のフェーズへと移行した。原料となるシリコンの価格は半導体市況の活況とともに高止まりしており、マージンが悪化。日本を含む欧米企業は事実上の撤退を余儀なくされている。 また、シリコン素材の太陽電池はかなりの照度（明るさ）を必要とするため、屋内での設置は難しい。また大型のパネルを設置する必要があることから、設置する場所の制約も多い。 これらを解決する新しい太陽電池として期待されるのがペロブスカイト太陽電池だ。ペロブスカイト太陽電池は、光を吸収する材料にペロブスカイト結晶構造を持つ化合物を用いたもので、2009年に日本の桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授（以下、宮坂教授）らが開発した。 ペロブスカイト太陽電池への期待が高まるが…… ペロブスカイト太陽電池は有機系・色素

権利者が分からない作品の二次利用を円滑にするための改正著作権法が17日の参院本会議で可決、成立した。利用者の問い合わせに応じる窓口組織を新設し、権利処理の負担を軽くする。過去の作品や個人創作の二次利用を促し、デジタルコンテンツ市場の活性化を狙う。2026年までに施行する。法案審議で参院文教科学委員会は、生成AI（人工知能）による著作権侵害を創作者らが懸念していることを踏まえ、法律上の課題を議論

仏パリで、判決言い渡し後に控訴院を去るニコラ・サルコジ元大統領（2023年5月17日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【5月17日 AFP】フランスの控訴院は17日、汚職と職権乱用の罪でニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）元大統領（68）に言い渡された禁錮3年の一審判決を支持した。弁護団は最高裁に当たる破棄院に上告する意向を示した。 サルコジ被告は、2014年に判事に要職をあっせんして別の事件の捜査情報の入手を試みたとされる。一審判決には2年の執行猶予が付き、残る1年を電子監視ブレスレットを装着した上での自宅軟禁と公職追放3年が言い渡された。控訴院は今回、これらの判決を支持した。 07年〜12年に大統領を1期務めたサルコジ被告は退任して以降、数々の罪に問われている。 だが、こうした判決後も、サルコジ被告はフランスの右派の間で強い影響力と人気を維持している。

仏アミアンにあるチョコレート店「ジャン・トロニュー」（2023年5月16日撮影）。(c)DENIS CHARLET / AFP 【5月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の妻ブリジット（Brigitte Macron）氏の親族の男性が15日、一族が経営するチョコレート店のそばで反政府デモの参加者から暴行を受けた。政治的動機によるとみられる犯行に批判が集まっている。 ジャンバティスト・トロニュー（Jean-Baptiste Trogneux）さん（30）は15日夜、北部アミアン（Amiens）にある店舗上階の自宅に戻ろうとした際、暴行を受けた。 トロニューさんの父親が翌16日にAFPに語ったところによると、反政府のデモ隊がトロニューさんを取り囲み、「大統領夫妻と家族」を侮辱した後に暴行に及んだ。 また父親はBFMテレビに対し、トロニューさん

ロシアによるウクライナ侵攻で一躍脚光を浴びた民間軍事会社「ワグネル」。そのトップのプリゴジン氏が東部の激戦地バフムトで「ショイグ！ゲラシモフ！弾薬はどこにあるんだ！」とロシア国防相と軍参謀総長を呼び…

神社の賽銭箱などを壊したとして逮捕された外国籍の男。防犯カメラが犯行の一部始終を捉えていました。 神戸市垂水区にある「瑞丘八幡神社」を撮影した映像。それ確認すると、５月３日の午前９時半ごろ、黄色い服を着た男が境内に現れました。すると…置いてある賽銭箱を蹴りました。 器物損壊の疑いで逮捕されたのは、アフリカのガンビア共和国籍で垂水区に住む無職のママドウ・バルデ容疑者（２９）です。ママドウ容疑者の犯行は他にも…。 別の防犯カメラには、手を清める手水舎にある竹筒を引きちぎったり、別の賽銭箱の上に置いてあった木箱を地面に叩きつけたりする様子も映っていました。 （瑞丘八幡神社・宮司） 「本当に残念ですね、その一言に尽きます。（当時、参拝していた女性は）『（神様は）イスラム教のアッラーしかいないから、ここに神様はいないのでここで祈るな』と言われたと、うかがいました」 ママドウ容疑者は警察の調べに対して

海に浮かぶ浮体式原子力発電所の開発プロジェクトに日本企業が参画する。今治造船や尾道造船（神戸市）など13社が英新興企業に約8000万ドル（約100億円）を出資した。浮体式原発は地震の影響を受けにくく、陸上の原発に比べ建設費用も下げることができる。脱炭素で世界的に需要増が見込まれるなか、海外で同プロジェクトの実績を積んだうえで、日本での展開も検討する。浮体式原発は海上であればどこにでも設置でき、

サーマルカメラとケーブルで接続したパソコンの画面に、９１０点もの顔画像が表示された。工事現場で撮影されたのだろうか、頭にタオルを巻いた職人風の男性やヘルメット姿の人も。別の１台は葬儀場に設置されていたとみられ、約８００点の画像の大半は喪服姿で、制服を着た子どもの顔も写っていた。 ２台は東亜産業（東京）が販売した製品で、システム開発会社のエンジニア・新妻浩光氏（４１）が、フリーマーケットアプリ大手メルカリで購入し、大量の顔画像が保管されていることに気づいた。パソコンの画面には、体温や測定日時とともに顔画像が並び、発熱者を検索して探し出すこともできた。 「検温目的のはずのサーマルカメラから、まさか大量の顔画像が出てくるとは……」。新妻氏はそう語る。この製品には顔の撮影や記録のための操作画面はなく、取扱説明書にも書かれていない。個人情報保護法では、顔画像は氏名や生年月日などと同様に個人情報に位置

皆さんこんにちは！「豚に真珠」の豚ことヨッピーです！ 写真は高知県の仁淀川（によどがわ）で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高！ さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り！」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪

国が実用化を目指す高速炉の国内唯一の実験施設で、茨城県にある日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」について、原子力規制委員会は運転再開の前提となる審査に事実上合格したことを示す審査書の案をとりまとめました。 茨城県大洗町にある「常陽」は、プルトニウムを燃料に使う高速炉を開発するための小型の実験炉で、1977年に運転を開始しました。 2007年にトラブルを起こして以降運転を停止していて、原子力機構は来年度末までの運転再開を目指し原子力規制委員会の審査を受けてきました。 24日開かれた会合で規制委員会は、原子炉の冷却に使うナトリウムによる火災への対策や、炉心が損傷した場合の事故の拡大防止など原子力機構が示した対策は規制基準に適合しているとして、審査に事実上合格したことを示す審査書の案をとりまとめました。 今後は、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、正式に合格となる見通しです。

政府が検討を進める花粉症対策をめぐる農林水産省などの原案が明らかになりました。10年後にスギの人工林を2割程度減少させるなどの対応を進めたうえで、30年後には花粉の発生量の半減を目指すとしています。 多くの人を悩ませている花粉症をめぐって、政府はさまざまな対策を効果的に組み合わせる必要があるなどとして、ことし4月に新たに関係閣僚会議を設置し、対策の検討を進めています。 こうした中、農林水産省などがまとめた花粉症対策の原案が明らかになりました。 このうち、花粉の発生源対策では、スギの人工林の伐採面積を現在の年間5万ヘクタールから7万ヘクタールに広げ、10年後にはスギの人工林を2割程度、減少させることを目標に掲げます。 そして、住宅などに使う木材のスギ材への転換を促すなど、伐採したスギ材の活用に向けて取り組むことにしています。 さらに、花粉の少ないスギの苗木やスギ以外の樹種への植え替えを進める

ジャニーズの性加害問題は、収束の気配を見せない。 5月26日、告発した元ジャニーズJr.のひとりで、被害者の橋田康氏が日本外国特派員協会で記者会見をおこなった。「文春オンライン」の報道によると、橋田氏は報道陣に向かって「ジャニーズ事務所には実際にあったことを事実と認め、被害者たちへの謝罪と対応を求めたいです」と語ったという。 【写真あり】美容外科医も驚嘆！ジャニーズ「顔面黄金比」ランキング 14日に藤島ジュリー景子社長が「深くおわび申し上げる」と、被害を訴える人に対し謝罪する動画を公開した後も、かつて“事務所の長男”といわれた近藤真彦が古巣に苦言を呈するコメントを出し、所属タレントの最年長・東山紀之が番組でこの件に言及し、謝罪する場面が見られた。 25日におこなわれたテレビ東京の定例会見にて、石川一郎社長は「タレントに罪や問題はない」と語り、番組への起用に変更なしとの姿勢を見せたが、それで

立民・共産に亀裂　「協力否定」「競合辞さず」―次期衆院選 2023年05月28日07時05分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝１２日、国会内 立憲民主党と共産党が次期衆院選の戦略でぶつかっている。立民の泉健太代表が選挙協力を全否定すると、共産は「意趣返し」のように立民との競合を辞さず積極擁立する方針を打ち出した。衆院選を巡っては自民、公明両党の与党も揺れているが、野党側にも深刻な亀裂が入っている。 菅氏、静かに存在感アピール　自公「パイプ役」期待も 泉氏は２６日の記者会見で「とにかく他の党に頼るなということだ」と述べ、衆院選は自力で戦うと宣言した。共産との選挙協力について、１５日のＢＳ番組で「やらない」と明言。１７日には立民を支持する連合の芳野友子会長にもこうした方針を伝えた。 泉氏が「非共産」路線を強めるのは、穏健な保守層の支持を引き寄せたいためだ。立民は２０２１年の前回衆院選で

政府は、児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げることを検討中だが、それにともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。その場合、納める税金が増えるため、1万円の児童手当をもらっても、実質的には数千円のプラスにとどまったり、年収850万円以上の世帯では、むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士の試算で明らかになった。 政府はこども関連予算倍増の一環として、児童手当の対象を高校生相当までに広げることを検討している。しかし、扶養控除廃止の可能性も出てきている。現在は、16歳から18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽くするための扶養控除によって、所得を38万円少なく換算して、税金が課されているが、この控除をなくすとなると、納めるべき所得税や住民税が増える。つまり、仮に児童手当を月1万円受け取っても、税金が増えるため、「実質の手当額」は1万円よりも少なくなる可能性があるのだ。

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米CBSの番組に出演した元国防次官は「ロッキード･マーティンも、ボーイングも、レイセオンも、トランスダイムも国防総省や納税者に過剰請求をおこなっている犯罪者の1人だ」と明かし、防衛産業企業による価格吊り上げの実態を暴露した。 参考：Weapons contractors hitting Department of Defense with inflated prices for planes, submarines, missiles 参考：Senators urge Pentagon to investigate price gouging by military contractors after 60 Minutes report ロッキード･マーティンも、ボーイングも、レイセオンもパトリオットシステムで国防総省と同盟国に過剰請求CBSの60Minutesに出演したシェイ･アサド氏は

G7「成功」の陰で　先日G7サミットが広島で開催された。G7首脳らの原爆慰霊碑への献花や原爆資料館への訪問、さらにはウクライナのゼレンスキー大統領の参加などが大きな話題となった。外交的には大きな成果があったと言われる。 G7広島サミット｜外務省 G7は首脳会議だけではない、様々な会合が開催されている。5月12日から14日まで、仙台では科学技術大臣の会合もあった。 G7仙台科学技術大臣会合特設サイト ４月に読売新聞などがＧ７科技相声明原案について報じていたが、気になることがあった。 Ｇ７科技相声明原案、中国念頭に「研究環境を不当に搾取」…軍事流用を懸念 (読売新聞) 読売新聞は自らがこれまで繰り返し報道してきた中国の千人計画と声明案を関係づける形で記事を書いている。千人計画を中国の軍事技術スパイ計画とみなす論調だ。 しかし実際のＧ７科技相声明では「研究環境の軍事利用への懸念」は示されているも