ふるさと納税は、制度ができた経緯からしてトータルで損だの云々は主眼じ..
ふるさと納税は、制度ができた経緯からしてトータルで損だの云々は主眼じゃない。 有名な話だけどふるさと納税という制度を作ったのはガースーこと菅前総理。ガースーが総務相時代に立ち上げて官房長官時代に完成させたもの。 ガースーはこのとき建前では秋田県出身のエピソードを元に地方創生や格差是正のためだと喧伝してたけど、実際の本心は、地方交付税交付金の采配に基づく総務省官僚の既得権益をぶっ壊すのが目的。 毎年総額十数兆円の交付金を全国の自治体に配分する総務省の権力はまぁ絶大で、最近時々ひっくり返されたりしてるが、例えば兵庫県の前知事みたいな元総務省官僚の天下り爺（次の斉藤も元総務省じゃないかというツッコミは一旦置いといて）がいっぱいいる。ポジションは知事だけじゃなくて色々あるけど。 もちろん他の省庁も地方自治体への天下りはあるが、自治体にとってお金配りおじさん元締めの総務省はまさに別格。 そういう総務
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー） | ｅＭＡＸＩＳ
ファンドトピックス 2023年05月11日「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」約款変更のお知らせ[79KB]2023年04月21日【投信オンエア】3月末基準の月次リポート動画を配信しました2023年03月30日業界最低水準の運用コストをめざす『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ（イーマクシス スリム）』信託報酬率の引き下げを実施（訂正）[380KB]2023年01月23日“投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2022”受賞のお知らせ[397KB]2022年11月01日eMAXIS Slimを保有している三菱UFJ国際投信社員のホンネトーク！2022年08月09日ノーロード・インデックスファンド『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ（イーマクシス スリム）』シリーズ合計純資産総額3兆円を突破[305KB]2022年02月28日「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カン
三菱UFJ国際投信、「eMAXIS Slim」シリーズ4銘柄（オルカン含む）の信託報酬率を業界最低水準に引き下げると発表
三菱UFJ国際投信は、2023年9月8日からインデックスファンド「eMAXIS Slim」シリーズ4銘柄の信託報酬を業界最低水準に引き下げると発表しました。 三菱UFJ国際投信 プレスリリース 2023/8/18 業界最低水準の運用コストをめざす『eMAXIS Slim（イーマクシス スリム）』 信託報酬率の引き下げを実施 昨日、日本経済新聞が報道した信託報酬率引き下げ情報（該当記事）の公式発表が出ましたね。気になる引き下げ概要は以下のとおり。 ■eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） 信託報酬率 年0.1133％以内 → 0.05775％以内 実質的な信託報酬率 年0.05765％ 純資産総額 13,729億円 ■eMAXIS Slim 全世界株式（除く日本） 信託報酬率 年0.1133％以内 → 0.05775％以内 実質的な信託報酬率 年0.05773％ 純資産総額
日本人は「世界一礼儀正しい」が「世界一イジワル」だった...「自分の利益より他人の不幸を優先する度合い」を測る実験で「日本人ダントツ」の衝撃結果がヤバすぎた（週刊現代） @gendai_biz
ネット上の誹謗中傷が異常なまでに盛り上がり、他者を自殺に追い込む国は日本の他に類を見ない。日本社会はなぜ悪意に満ちているのか。その根源を探ると日本人のもう一つの素顔が浮かび上がった。 スマホで人を殺せる社会 日本人は世界一礼儀正しい民族として世界的な評価を得ている。スポーツの国際大会などで日本人観戦客がゴミ拾い活動をする様子が世界中で放送されるたび、誇らしい気持ちになる人も多いだろう。 一方で、「日本人は世界一意地悪だ」とも言われる。女子プロレスラーの木村花さんや、タレントのryuchellさんに対し、SNS（ソーシャルネットワークサービス）上で罵詈雑言を浴びせ続け、自殺にまで追い込んだ事件はメディアでも取りざたされ、社会問題化している。
ふるさと納税とかいうバカ制度
とある人がとある自治体の返礼品に目が行き10万円を寄付しその返礼品を受け取りました。 とある人は10万円を寄付したことで3万円の返礼品を受け取り、さらに住民税が9万8千円減りました。 とある自治体は税収が10万円増加しましたが、経費で50%支出していますので手元には5万残りました。 一方とある人が居住する自治体ではふるさと納税により10万税収が減りましたが、幸い?なことに地方交付税交付対象自治体であったため7万5千円が補填されました。 ・以上のまとめ 得した側 とある人…返礼品3万-寄付金控除の計算上差し引かれる2千円（寄附金10万-減税額9万8千円）＝2万8千円 とある自治体…寄附金10万-経費5万＝5万円 損した側 とある人の居住自治体…減収額10万円-国の補填7万5千円=△2万5千円 国…補填金△7万5千円 単純に差し引きするものでもないがトータル△2万2千円 は税制としてバカにも程
今の中国経済のバブル崩壊は2年後の米国経済の姿を表している | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
もうずっとやばかったのだが、市場が今更中国経済がやばいと騒ぎ始めている。 中国の不動産危機など 発端は今月前半、中国の不動産会社碧桂園が債券の利払いを行えなかったことである。 碧桂園の破綻危機と何も終わっていない中国の不動産バブル崩壊 2021年に破綻危機に陥った恒大集団に続く中国の不動産業界の大規模な破綻危機である。 サマーズ氏: 中国恒大集団のデフォルト危機は日本のバブル崩壊と同じで極めて深刻 恒大集団は実質的に破綻に陥ったものの、キャッシュが見かけ上途切れないように中国政府が計らっているので、一応まだ存在している。 ゾンビ企業を見かけ上延命して何の意味があるのか、と多くの人は思うかもしれないが、しかし結果として市場は中国の問題をもう2年も忘れていたのだから、結局は中国共産党の稚拙なトリックにしっかり騙されているのである。 だが不動産危機は進行していた。そして中国政府が見かけをどうにか
幻の常温常圧超伝導ニュースを超えた！ 京大チームが超伝導体で「ノーベル賞級」の大発見か
LK-99は「エネルギー問題の解決の糸口になる」と期待されたが…（写真はイメージです） Rokas Tenys-Shutterstock ＜韓国チームの開発したLK-99について、科学界は「常温常圧超伝導体は幻だった」と結論づけている。そんななか、67年前に予言され、理論上だけの存在だった「パインズの悪魔」を京大教授らが観測。ノーベル賞級の研究成果が発表された＞ 韓国チームが世界初の常温常圧超伝導体(超伝導物質)と主張する「LK-99」は、7月末に発表されて以来、「世紀の大発見か？」と世界中を巻き込む大論争になりました。 「本当だったらノーベル賞級」「エネルギー問題の解決の糸口になる」とされ、超伝導体関連の株式市場まで動きましたが、世界で最も権威がある科学学術誌の一つである「Nature」は16日、オンライン版で「韓国の研究チームが開発したLK-99は常温常圧超伝導体ではない」と報じました
ザッカーバーグ、イーロン・マスクの態度に｢いい加減にせい！｣
ザッカーバーグ、イーロン・マスクの態度に｢いい加減にせい！｣2023.08.17 10:00109,235 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） やるの、やらないの、どっち！ つい先日は対決が決まりそうな雰囲気だったのに、今度はマーク・ザッカーバーグがケージファイトはイーロンが真剣じゃないなら、もうやんないとThreadsで投稿しました。 イーロンは本気じゃないみたいだから、もうやめましょう。僕はスケジュールも出したし、この対決をチャリティのためにやろうとオファーもしたけれど、イーロンは日程を決めようとしない上に、手術をするって言い出した。 イーロンがこの対決に本気なら、僕に連絡するのは簡単なこと。でも連絡がないのなら、もうナシで。僕はスポーツに真剣に取り組む人たちとの試合に専念するつもり。 イーロンの大口叩きなくせに全然動こうとしない姿勢に飽き
iPhone 14シリーズのバッテリー容量がこれまでよりも急速に減少しているとの報告 - ライブドアニュース
AppleのiPhoneは設定アプリからバッテリーの最大容量が新品時と比べてどの程度低下しているかを確認することができます。このバッテリー最大容量が、iPhone 14ではこれまでよりも急速に減少しており、購入から1年未満で90％以下まで低下しているという報告が複数上がっています。 iPhone 14, 14 Pro owners report battery health drops of 10 percent in less than a year - The Verge https://www.theverge.com/2023/8/12/23829897/apple-iphone-14-pro-battery-health-capacity iPhoneのバッテリー最大容量が表示されるようになったのは、2018年3月末に配信開始となったiOS 11.3から。2017年末に問題になっ
ひろゆきさん、中国不動産大手・恒大集団の米破産法申請に「日本の不動産バブル崩壊のように…」私見（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
インターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（46）が18日、自身のX（旧ツイッター）を更新。中国の不動産大手「中国恒大集団」が現地時間17日に米ニューヨークで破産法15条適用を申請した報道に反応、中国の行く末を推理した。 ひろゆきさんが添付した米CNNの記事によると、恒大集団は7月、2021年と22年に日本円で12兆円の赤字を計上、負債総額は中国国内総生産（GDP）の約2％にあたる約49兆円に達した。日本のSNSでも関連ワードが次々とトレンド入りした。 ひろゆきさんは「中国の不動産バブルの象徴とも言える中国恒大集団が事実上破産。日本の不動産バブル崩壊のように不動産叩き売りが始まり、担保価値が下がり、株価が下がるという道を行くのか、中国政府が担保価値を保障とか不動産売買禁止とか荒技を出すのか…？」と私見をつづった。 フォロワーも「ついに、来たか」「2007
東京大学松尾研究室 100億パラメータサイズ・日英2ヶ国語対応の 大規模言語モデル“Weblab-10B”を公開 ―公開済みの日本語大規模言語モデルで最高水準―
プレスリリース 研究 2023 2023.08.22 東京大学松尾研究室 100億パラメータサイズ・日英2ヶ国語対応の 大規模言語モデル“Weblab-10B”を公開 ―公開済みの日本語大規模言語モデルで最高水準― 東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻松尾研究室（教授：松尾 豊、以下「松尾研」）は、この度日本語・英語の2ヶ国語に対応した100億パラメータサイズの大規模言語モデル（Large Language Model ;LLM）を事前学習と事後学習（ファインチューニング）により開発し、モデルを公開しましたのでお知らせします。今後も、Weblab-10Bのさらなる大規模化を進めるとともに、この資源を元に、LLMの産業実装に向けた研究を推進して参ります。 松尾研は、知能の謎を解くことを目的に人工知能の研究に取り組む研究室です。現在はテキスト生成で注目されることの多いLLMの技術ですが
入札不調が暗示する長期金利の一段高、ＹＣＣ修正後の水準見直し迫る
20年国債入札の不調は、日本銀行が７月にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の運用を柔軟化して以降の金利水準に見直しを迫り、長期金利が一段と上昇する可能性を暗示している。 財務省が17日に実施した20年国債入札では、最低と平均落札価格の差で小さいと入札好調を示すテールが96銭と約36年ぶりの水準に急拡大した。現状の金利水準では買いたくないという投資家の意思表示だ。 海外金利の上昇が続く中、生命保険会社や国内銀行は日銀の金融政策の正常化を見据えた国内金利が上昇し、投資妙味が増すことを待ち続けている。世界の中でも存在感が大きい国内大手投資家の資金回帰が期待されると同時に、日本国債の妥当な利回り水準に対する海外投資家の注目も高まっている。 ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは今回の20年債入札不調の背景として、①海外金利上昇を受けた円債投資のリスク許容度低下②円安進行
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NYタイムズ、オープンAIの提訴検討 現地メディア報道 - 日本経済新聞