富裕層の間で「相続税対策」として人気があった「タワーマンション節税(タワマン節税)」について、国税庁は10月12日までに、マンションの相続税評価額の算定方法の新ルールを定めた「通達」を公表しました。これにより、タワマン節税のメリットは大きく損なわれることになりました。新ルールの内容について、税理士の黒瀧泰介氏(税理士法人グランサーズ共同代表)が、これまでの経緯にも触れながら分かりやすく解説します。 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数<司法統計年報家事事件編(令和3年度)> まず、前提として、タワマン節税がどんなしくみだったか、概要をおさらいしておきましょう。タワマン節税は、タワマンの「高層階」の相続税評価額が、実際の市場価格(実勢価格)と比べて著しく低いことに着目して、相続税を抑えるスキームです。 もともと、不動産(土地と建物)の相続税評価額は、以下のように、市
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