「賃金引き上げ」なぜできない？日本に決定的に欠けていること 骨太に盛り込まれた最低賃金アップは是か非か | JBpress (ジェイビープレス)
経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に最低賃金引き上げ（1000円を目指す）による地方創世が盛り込まれた。労働組合も全国一律で1500円への引き上げを求める声明を出しているが、中小企業の中には昇給の原資を捻出できないところもある。（加谷 珪一：経済評論家） 地方だからといって生活費が安いとは限らない 政府が2021年6月9日に示した経済財政運営の基本方針の原案に、東京一極集中の是正と地方創世を実現するため、最低賃金の引き上げを目指すという文言が明記された。時期は明記されていないが、早期に全国平均1000円を目指す。 これに先んじて労働組合総連合会（全労連）は5月31日、「全国各地の生活費に大差はなく、国民が相応の生活を送るためには、全国一律で最低賃金を1500円に設定する必要がある」との声明を発表している。全労連では、全国各地の生活費について調査を行っているが、一定以上の生活水
この10年の日本で準富裕層～富裕層は100万世帯以上増加しているが、世帯全体の金融資産の中央値は減少している - 斗比主閲子の姑日記
私は富裕層&資産課税強化派というスーパーマイノリティです。 私が資産課税強化派なのはピケティのr>gを知って以来ですが（2014年ぐらいから？）、リーマンショック以降の日本の金融資産の偏在ぶりを見て、日本でもつくづく資産課税は強化すべきだと確信しています。 今日は私が見ている視界を共有するためにも簡単な数字を紹介します。 皆さんご存知の通り、毎年、野村総研が富裕層調査という大変心温まる調査を行っています。昨年12月末に公表された調査結果で、1億円以上の純金融資産を保有する富裕層・超富裕層は約130万世帯となっています。富裕層に次ぐ、準富裕層は約340万世帯です。合計470万世帯。 ※画像は野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)より 日本全体で約5500万世帯でざっくり1600兆円の純金融資産があり、準
人々の賃金が上がっていることを受け入れたくない人が世の中いっぱい
世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/ この記事のブックマークのコメントを見て、それを痛感する。 http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/ だからこの所得が上がったという記事を見て、世帯所得が増えたのは共働きが増えただけだとか、 平均値は上がっただけで中央値はどうだとか、都市部だけだろうとか、可処分所得はどうだとか、 とにかく受け入れたくないという感情に溢れたコメントがいっぱい付いていて、ついでに星も付いている。 中央値について答えたコメントがあり中央値の方が伸び率が高いとなると、今度は中央値ではなく最頻値はどうだとか、 中央
家を売るなら2018年より前、家を買うなら2022年以降が良い理由
不動産の売却にしても、購入にしても、「タイミング」が大切です。 しかし、実は売却に適している時期と購入に適している時期は異なるのです。今回は、そのタイミングについてご紹介します。 ◆不動産「売却」のタイミングは2018年より前！不動産売却は2018年になる前に行うのが良いかもしれません。迷っている方は、これから紹介する内容をぜひ参考にし、熟考してください。 では、そもそもなぜ「2018年」なのか？ あなたは「2019年問題」というワードを聞いたことがあるでしょうか？まずはそこから説明していきましょう。 ◇2019年問題よりも早く、バブルが崩壊する可能性 2019年問題とは、東京オリンピックに目を付けて東京の超高級マンションを爆買いしていた中国の富裕層たちが、東京オリンピックを待たずして見切りをつけ、一斉に手放したときの地価暴落を揶揄するものです。（それ以外にも東京の地価が下がっている問題な
サラリーマンの年収分布 - Chikirinの日記
昨日のエントリに関連してるような、してないような、データのご紹介です。 国税庁の資料*1より、平成19年に一年を通して給与所得者であった、4543万人の年収分布を転記しました。公務員や自営業、経営者（役員含む）と、年間通して働いてない人（数ヶ月だけ給与所得者だった人）は含みません。男女ですごく違うので分離して書きました。男性は男性の表を、女性は女性の表をご覧ください。 ちなみに自営業＆経営者の人は、下記分布よりももっと“格差”が大きいと思います。つまり上はもっと（桁違いに）多い額を得ていると思うし、一方で下の人も数もっと多いでしょう。反対に公務員だけで表を書けば、完全に年功序列なわけだからきちんと“年齢分布”と同じ分布の表になるんだと思われます。 自分のポジションが客観視できるよう下から数えて何％に入るか、と、上から数えて何％に入るか、を計算しておきました。自分がどこにいるのかを見て、喜ん
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