経済財政運営の基本方針(いわゆる「骨太の方針」)に最低賃金引き上げ(1000円を目指す)による地方創世が盛り込まれた。労働組合も全国一律で1500円への引き上げを求める声明を出しているが、中小企業の中には昇給の原資を捻出できないところもある。(加谷 珪一:経済評論家) 地方だからといって生活費が安いとは限らない 政府が2021年6月9日に示した経済財政運営の基本方針の原案に、東京一極集中の是正と地方創世を実現するため、最低賃金の引き上げを目指すという文言が明記された。時期は明記されていないが、早期に全国平均1000円を目指す。 これに先んじて労働組合総連合会(全労連)は5月31日、「全国各地の生活費に大差はなく、国民が相応の生活を送るためには、全国一律で最低賃金を1500円に設定する必要がある」との声明を発表している。全労連では、全国各地の生活費について調査を行っているが、一定以上の生活水
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