パナソニック、ナノイーが新型コロナ変異株への抑制効果を実証
パナソニックは、同社独自の「ナノイー」を実現する帯電微粒子水技術が、新型コロナウイルスにおいて「懸念される変異株」とされるアルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株の4種の変異株に対する抑制効果を実証したと発表した。 帯電微粒子水を2時間暴露することで、すべての変異株で99%以上の抑制効果を確認できたという。パナソニック くらし事業本部くらしアプライアンス社くらしプロダクトイノベーション本部コアテクノロジー開発センター機能デバイス開発部部長の須田洋氏は、「最も感染力が強いといわれるデルタ株を含めたすべての変異株で、99%以上の抑制効果を確認できた。今後も新たな病原微生物をはじめ、さまざまな空気リスクが発生する可能性がある。パナソニックは、継続的に帯電微粒子水技術の可能性を追求するとともに、さまざまな効果検証を進め、社会に貢献していく」と述べた。 パナソニックでは、2020年7月に、帯電微粒子
新型コロナ「ビル・ゲイツ陰謀論を信じる」共和党支持者の40％以上に--米調査
先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き
iOS版「Googleマップ」、お気に入り店舗をフォローする機能が追加
「iPhone」などのユーザーは「Googleマップ」で、お気に入りの店舗の最新情報を常に把握できるようになった。Googleのブログ記事によると、同社は米国時間2月21日より、「iOS」向けにこのフォロー機能の提供を開始したという。 古いお気に入りであれ、新しいパン屋であれ、Googleマップで店舗を検索して、「Follow」（フォローする）をタップするだけでいい。これで、その店舗や今後のイベント、割引などについて、最新情報を取得できるようになる。 「Android」版のGoogleマップでは、2018年10月にフォロー機能が追加された。フォローしている企業のアラートは、「おすすめ」タブに表示される。 同じ頃、Googleマップには、まもなくオープンする店舗について情報を確認できる機能も追加された。
20代の4割が「キャッシュレス化」を望んでいない--普及の鍵を握るのは？
若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリを運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。第14回目は20代の男女1089名（男性513名、女性576名）を対象に、「キャッシュレス化」に関する調査を実施した。現状の決済利用とキャッシュレス化に対する若年層の意識を解明していく。アンケート調査日は2月8日。 【TOPICS】 現状の利用決済方法、店舗や金額によって決済方法を使い分ける 若年層男女のキャッシュレス事情、電子マネー利用者は6割以上 「キャッシュレス化」の便利さと、拭えない不安 はじめに、20代の男女1089名を対象に決済に関して調査を実施した。直近1年以内に現金以外で利用した決済方法を尋ねたところ、男女ともに最も多かったのは「クレジットカード」となり、男性で56.9%、女性で65.1%となった。次いで、男性では「電子マネー」「スマー
NetflixやGoogleアカウントまで共有--個人情報を“渡す”10代
ある高校生がこんな言葉をつぶやくのを聞いた。「友だちのアカウントが何だかおかしかったから、『誰かとアカウント共有してるのかな』と思った」。この発言に驚く大人は多いだろうが、若者の間では特に問題とされない。 若者の間では、様々なアカウント共有が一般化しつつあるためだ。若者たちの間におけるアカウント共有の実態と危険性についてご紹介したい。 Netflixはアカウント共有で格安で楽しむ 「Netflixのアカウント共有しない？」。Twitterではそのような投稿は少なくない。大学生の間で、友だちを集めてアカウントを共有する学生が増えているのだ。 2017年のロイター／イソプス調査によると、定額動画配信サービス利用中の18〜24歳の21%が、同居家族以外のユーザーのログイン情報でNetflixやHuluなどにログインしたことがあるという。もちろん別居している家族のアカウント情報でログインしたユーザ
私は「Apple Watch」に命を救われた--アンチが忠誠を誓うようになるまで
2018年の夏はとても興味深いものだったと言えるかもしれない。そして、私はこの夏を二度と体験したくない。 私はAppleに対し、企業として、そしてその経営手法に、非常に批判的な見方を常にしてきた。だが、この8年ほどの間で、同社に対する気持ちは、完全な嫌悪感から、使いやすさを認めるまでに落ち着いた。「iPhone」と「iPad」を日常的に使用し、いやいやながらも「Mac」を時々使うようになったからだ。 多くの消費者はAppleの製品に対して献身的な情熱を抱いているが、私にはそれが理解できなかった。確かに、私は同社の製品を使っていたが、こうした分野のことについて文章を書く人間として、あらゆるモバイルテクノロジプラットフォームについて知っておかなければならないという気持ちから使っていたにすぎない。 私はiPhoneと「Android」端末の間を、大方難なく行ったり来たりして使っている。「iPad
肌に貼るだけで「中心血圧」が測れるシート--心筋梗塞や脳梗塞の早期発見に
カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）の研究チームは、心臓血管にかかわる疾病の早期発見を支援するため、中心血圧と呼ばれるデータの新たな計測技術を開発した。首などに絆創膏（ばんそうこう）のような薄いシート状のセンサを貼り付けるだけで、体を傷つけることなく、継続的に中心血圧を測れるという。 一般的に血圧というと、上腕部に腕帯（カフ）を巻いて測る末梢血圧（上腕血圧）だが、中心血圧とは体内の主な臓器へ血液を送る心臓付近の大動脈にかかる血圧のこと。中心血圧のデータは、心筋梗塞や脳梗塞といった心臓血管系の病気を予測するのに役立つそうだ。 中心血圧を知るには、心臓カテーテルを腕や首などから心臓付近まで通す侵襲的な方法で測ることになる。これでは患者に対する負担が大きいうえ、安静状態で測る必要があり、継続的な計測や活動中の計測は不可能である。ペンのような形のプローブを肌に当てて測る「トノメーター」とい
自律神経の活動量などを数値化--CAと順天堂大学、ヘルスケアアプリ「CARTE」
サイバーエージェントは8月21日、順天堂大学との産学共同プロジェクトとして、自律神経のセルフコントロールをサポートするアプリ「CARTE（カルテ）by CyberAgent」の提供を開始した。アプリはiOS向けのみで、App Storeからダウンロードできる。 CARTEは、自律神経を独自の指標で数値化し、日々の自律神経の状態を手軽に把握することで健康管理に役立てようというアプリだ。自律神経研究の第一人者である順天堂大学医学部教授・小林弘幸氏の「自律神経を気軽に計測する文化を根付かせたい」という理念のもと、サイバーエージェントと順天堂大学の産学共同プロジェクト、小林教授の全面監修により誕生した。 CARTEでは、自律神経の活動量とバランスを掛け合わせた独自の指標を“インナーパワー”として数値化。 スマートフォンのバックカメラに60秒間指を当てると、ユーザーの脈拍から心拍変動解析に基づいた自
【特集：iOS 12】Memojiがリアルに見える理由
AppleがWWDC 2018で披露したiOS 12の主たる新機能として、スマートフォン活用を抑制するためのスクリーンタイムや通知の管理など、いわゆる“スマホ中毒対策”が挙げられる。これに加え、Appleが取り組んでいるすなわち拡張現実の機能向上もめざましい。 AR（拡張現実）アプリを開発・提供できるプラットフォーム「ARKit 2」は空間がテーマだ。空間の保存と読み出し、複数人での共有が可能になり、これまでテーブルの上、壁、といった1つの平面での1人の体験から大きく拡がるのだ。 しかしARKit 2で進化した拡張現実のAPIを活用するのは開発者だけではない。Apple自身もiOS 12の新機能でARKit 2を活用している。その中で最も驚きがあったのが、Memojiだ。 筆者はWWDC 2018取材中、実際にMemojiを作成してグループFaceTimeに参加するまでの一連のデモを見た。
宅配ロッカー「Hub by Amazon」、50万人に提供中--アマゾン以外の荷物にも対応
Amazonは米国時間6月19日、同社の新しい集合住宅用宅配ロッカー「Hub by Amazon」が、初期段階で一定の成功を収めていることを明らかにした。 同社は2017年7月、大きな金属製ロッカーを集合住宅の共用エリアに設置し、住民が24時間いつでも自分の荷物を受け取れるようにする同プログラムを提供開始した。 Amazonは19日、このプログラムを正式に発表し、米国中で50万人を超える居住者が現在、Hubを利用できる状態にあることを明らかにした。その数は毎月数千人単位で増える見込みだという。しかし同社は、利用されているHubの数と、その設置場所の数を公表することは避けた。複数の大手不動産会社などがHubの利用を契約しており、これにはAvalonBay、Fairfield Residential、Pinnacle、J.P. Morgan Asset Management、WinnResid
スクリーン搭載「Amazon Echo Spot」が7月に日本発売--天気やニュースを映像で
アマゾンジャパンは6月20日、スマートスピーカ「Amazon Echo」シリーズの「Amazon Echo Spot」を、日本国内で販売すると発表した。価格は1万4980円。先行予約はAmazon.co.jpで同日より受け付け、出荷開始は7月26日の予定。 Amazon Echo Spotは、円形のスクリーンを搭載するスマートスピーカ。従来のEchoシリーズでも利用できた音声サービス「Alexa」の機能に加え、さまざまなコンテンツを視覚的に利用できる。また、スクリーン上にはフロントカメラを搭載。動体検知（モーションディテクション）機能に使用するほか、カメラを生かしたビデオ通話などのコミュニケーション機能も今後提供するとしている。また、2ワットのスピーカや、Bluetooth・有線による外部音声出力機能も搭載。従来のEchoシリーズと同様、Alexaとの対話や音楽再生に使用できる。 カラーバ
閲覧者のPCを無断でマイニングに利用するサイトが多数--5億台に影響の可能性も
新たな報告によると、多くのウェブサイトが「The Pirate Bay」の例にならい、訪問者のPCを利用して、ユーザーの同意なく暗号通貨をマイニング（採掘）しているという。 1カ月ほど前、The Pirate Bayのユーザーたちはページを開くたびにCPU使用率が急激に上昇することに気づき、コミュニティー内に懸念が広がった。 当初、一部のユーザーはマルバタイジングや埋め込み型のマルウェアが活動していることを心配した。しかし、The Pirate Bayドメインの運営側はもはや隠し通せないことを悟り、消費電力の急増は暗号通貨マイニングの「ちょっとした実験」によるものだと認めた。 暗号通貨は計算能力を使って「マイニング」することで獲得できる。十分な数のPC所有者が能力を提供すれば、マイニングは大きな儲けを手にする手段となり得る。 The Pirate Bayの場合、同サイトの運営者らは、仮想通
セブン銀行のATMで「LINE Pay」の入出金が可能に--出金は1日1万円まで
LINE Payとセブン銀行は10月23日、ATM利用において提携したと発表した。全国2万3000台以上のセブン銀行ATMで24時間365日、LINE Payの取引が可能となる。 LINE Payは、LINE内で提供されているモバイル送金・決済サービス。国内で3000万人以上のユーザーを抱えており、LINEのサービスやEC決済で利用できる。また、LINE Payカードを発行することで、JCB加盟店での店舗決済や、ユーザー間送金が可能となる。 今回の提携により、セブン銀行のATMがLINE Payへの入出金に対応。LINE Payカード以外にもスマートフォンを使っての入金・出金（順次利用可能）が可能となる。入金手数料は無料、出金手数料は216円、最低取り扱い額は1000円以上となり、出金上限は1日1万円までの制限がある。 なお、今回のセブン銀行ATMとの提携は、LINE Payを使用するため
Instagram、コメントする人を「フォロワーのみ」など制限可能に
Instagramで、自分の投稿にコメントできるユーザーを制限できるようになる。フォロワーのみ、自分がフォローしている人のみ、その両方という指定が可能で、一部のユーザーにとっては、現行のブロック機能よりもこの方法の方がはるかに効率良く機能する。 Facebook傘下の写真および動画共有サイトであるInstagramは米国時間9月26日のブログ投稿で、これを明らかにした。同社は1年前に、自動フィルタリング、個々のコメントユーザーのブロック、投稿に対するコメントの全面禁止といったブロック制御機能を導入している。 Facebookで自分の投稿を公開するユーザーを定義するのと同じようにして、コメントできるユーザーを選択することができる。一歩踏み込んで特定のグループを定義したり、特定のハッシュタグ（または、コンテンツに基づく他の何らかのシステム）に基づいてグループを選択したりすることができれば素晴ら
触って感じた「iPhone X」第一印象--「iPhone 8/8 Plus」とどう違う？
新しい「iPhone X」（「X」は「エックス」ではなく「テン」と発音する）は、Appleにとって初めてのことがたくさん詰まったスマートフォンだ。初めて5.8インチのディスプレイを採用し、ベゼルは非常に薄くなった。従来の液晶パネルとは異なる技術の有機EL（OLED）スクリーンを初めて採用している。Appleによると、この技術のおかげで、色が極めて鮮やかに表示されるという。iPhone Xは、象徴的なホームボタンを完全に排除した初めての「iPhone」でもある。Appleが初代iPhoneに搭載して、世界に浸透させたあのホームボタンだ。また、このモデルは、セキュアに本体のロックを解除したり決済したりする新しい方法として、「Face ID」を提供する初めてのiPhoneでもある。 さらに、iPhone Xは、光学手ぶれ補正を備える背面の2つの12メガピクセルカメラレンズ、前面カメラのポートレー
アップル、次期「iPhone」発表前でも決算好調--「iPad」ついに回復
UPDATE Appleは米国時間8月1日、2017会計年度第3四半期（7月31日締め）の決算を発表し、「iPhone」販売台数が前年同期比で2％増加して4100万台だったことを明らかにした。iPhone販売台数が驚くほど減少した第2四半期とは逆の動きだ。iPhoneの売上高は248億5000万ドル。前年同期は240億5000万ドルだった。 第3四半期は、売れ行きが最も鈍化する傾向が高い。9月上旬と広く予想されている次期iPhoneの発表が近いためだ。 Appleの第3四半期利益は87億2000万ドル（1株あたり1.67ドル）で、前年同期の78億ドル（1株あたり1.42ドル）から増加した。売上高は7.2％増の454億ドルだった。 Yahoo Financeによると、アナリストらの平均予測は、売上高449億ドル、1株あたり利益1.57ドルだった。 「iPad」はついに回復 6月のWWDCで発
未来のコンビニは自走式--自動運転の無人移動店舗「Moby Mart」 - CNET Japan
スウェーデンWheelysとその傘下企業Himalafyは、中国の合肥工業大学と共同で、自走式の無人コンビニエンスストア「Moby Mart」の開発に取り組んでいる。将来は自動運転機能を付加し、営業地点までの移動や、商品補充で倉庫に戻る移動なども、すべて無人で実行可能にする計画。 Wheelysは、Moby Martを自律式の無人モバイルスーパーマーケットと表現し、客が店舗に行くのでなく、店舗が客先を訪れると説明した。“エキナカ”などで見かける小規模なコンビニにタイヤが取り付けられたような形状をしており、自走してどこにでも移動できる。
アップルはWWDCで何を発表？大本命から大穴まで15の予想
Appleの年次開発者会議「Worldwide Developers Conference（WWDC） 2017」が米国時間6月5日から、カリフォルニア州サンノゼのマッケナリー・コンベンションセンターで開催される。当初の予想に反して、会場は現在同社が準備中の新キャンパス「Apple Park」ではない。予想といえば、本記事では、来週のイベントでの発表内容について専門家らが予想していることを見ていきたい。 WWDCは開発者とコーディングに関するものだとされているが、Appleはここ数年、このイベントをそれ以外の発表の場に使ってきた。2015年には「Apple Music」を発表した。2013年は「Mac Pro」（円筒型がごみ入れにも例えられて話題になった）を、Philip Schiller氏が"Can't innovate anymore, my ass!"（これ以上ないほど革新的なんだよ
謎のグーグル新OS「Fuchsia」、独特なUIが公開される
Googleで開発中の謎の新OS「Fuchsia」が具体的なものになりつつあり、ユーザーインターフェースが搭載された。 Ars Technicaの記事によると、「Armadillo」と呼ばれるこの新UIは、複数のアプリを管理するためにカードベースのデザインを採用しているようだ。この新インターフェース（Hotfixit.netが最初に発見した）では、カードをドラッグで移動させて、分割画面フォーマットで使用することができる。 Fuchsiaが最初に姿を見せたのは、2016年8月のことだ。Googleは同OSについて、「現代のスマートフォンと現代のPC」向けに設計されたOSと曖昧に説明している。状況を複雑にしているのは、同OSが「Magenta」と呼ばれる新カーネルをベースとしていることだ。一方、Googleの「Android」OSは、1991年から存在するオープンソースのLinuxカーネルをベ
アップル、巻物のようにクルクル丸まるタブレット--特許が成立
Appleは、既存の技術をうまく組み合わせて斬新なデバイスを作り、それをサービスと連携させるなどし、一貫性のあるエコシステムを構築することが得意だ。 そんなAppleが、巻物のようにクルクル丸められるディスプレを備えるデバイスに関する技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間4月18日に「ELECTRONIC DEVICES WITH RETRACTABLE DISPLAYS」（特許番号「US 9,625,948 B2」）として登録された。出願日は2015年8月24日、公開日は2017年3月2日（公開特許番号「US 2017/0060183 A1」）。 この特許は、円筒に近い形状のハウジングと、柔軟性のあるディスプレイなどで構成されるデバイスに必要な技術を説明したもの。ディスプレイはハウジングへ巻き取れる構造で、ハウジング内部にはスピーカ、マイク、カメラ、
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