「なぜ日本政府が、前年のソウルでの女性会議の『反日決議』とそっくりな談話を出すのか」 フリージャーナリスト、舘雅子(87)は平成5年8月、慰安婦募集の強制性を認め、日本の悪行を強調した河野洋平官房長官談話が発表された際、こう戸惑ったのを覚えている。 前年の女性会議とは、4年8月に開かれた「挺身(ていしん)隊問題アジア連帯会議」(現・「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」)のことだ。舘はこの会議が「慰安婦問題で事実にもとる日本の悪評を広める出発点になった」と振り返る。 会議を主催したのは、韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)とアジア女性神学教育院。日本からは「日本軍『慰安婦』問題行動ネットワーク」と「売買春問題ととりくむ会」が参加し、日韓のほか台湾、フィリピン、香港、タイから計数百人が出席した。 社会党参院議員の清水澄子や弁護士の福島瑞穂、12年に昭和天皇を有罪とした女性国際
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