教育委員会委員長と教育長を一本化する等、教育委員会制度を変える改正(悪)地方教育行政法が13日の参議院本会議で可決され成立しました。首長や教育長の権限を強めるため教育委員会の弱体化は必至です。 現行では、教育委員会は非常勤の教育委員4~5人と常勤の教育長で構成され、教育行政の最終権限を持っています。しかし、改正(悪)後は、自治体の教育方針を示す「大綱」や教育の重点施策について首長主宰の「総合教育会議」で首長と教委が協議するとしています。 尤も、大阪府・市では、それを先取りするかのごとく、既に教育行政条例のもと、教育振興基本計画を首長と教育委員会の協議で決定することを定めています。しかし、それでもなお、教育長が教育委員会の一員であり、そのトップが委員長であれば、まだしも、教育長の暴走にブレーキをかけることができました。昨年の教科書採択をめぐる大阪府教育委員会会議では中原教育長の「実教教科書外