「地震があった日でも質問がない閣僚まで出席させるのか」小泉氏 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
「国会改革」の必要性を訴えている自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は、大阪府北部で震度６弱の揺れを観測した地震が起きた日の国会審議のあり方に強い疑問を投げかけました。 地震が起きた18日午後、参議院決算委員会では、小此木防災担当大臣を除き、安倍総理大臣とほかの18人の閣僚に出席を求め、およそ４時間にわたって質疑が行われました。 「驚いたのは、こういう日でも、質問がない閣僚まで出席させるんだ、と。インフラの関係は国土交通大臣だし、自衛隊の派遣だったら防衛大臣もそうだし、そういったことで、各省庁でやるべきことがあるはずなのに、質問もない閣僚まで、あの大阪の地震でさえも、そこに出席していることに、なんで疑問がないんだろうかと。最近、『国会改革が必要だ』という機運を高めてくれるためのネタを、どんだけ提供してくれるんだというようなことが、国会、すごく多い」
「netgeek」が流した「泉放送制作」デマについて - 荻上式BLOG
2017年6月20日の「netgeek」に、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」いうタイトルの記事が出ていた。内容は、「泉放送制作」という制作会社が各局のニュース番組を作っており、意図的に偏向報道を行っているというもの。 記事内容については、放送業界に関わっている者であれば、＜放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ＞だと分かるもの。実際、放送業界の人などから、デマであるという旨の指摘も既に行われている。ただ、Twitterなどの反応を見ていると、真に受けている人も少なくなかった。国会議員であるとか評論家であるとか、社会的地位のある人もこのデマの拡散に加担していた。 テレビ局が放送する番組によっては、自社の社員だけでなく、制作会社からディレクター、ＡＤ、事務スタッフなどの派遣を受け
【阿比留瑠比の極言御免】平均月収は兵士の数十倍、慰安婦の虚像と実例＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
大事な問題なのでしつこく書く。朝日新聞が５、６両日付朝刊で展開した慰安婦問題に関する自社報道の特集記事についてである。朝日は５日付１面の杉浦信之編集担当の記事「慰安婦問題の本質 直視を」で、こう主張している。 「被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、（中略）問題をこじらせる原因をつくっている」 「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」 確かに、親に売られたり悪徳業者にだまされたりして意に反して慰安婦となった女性もたくさんいた。その境遇には同情するが、朝日の一方的な言い分には強い違和感を覚える。 米軍が先の大戦中、ビルマ（現ミャンマー）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らに尋問した内容をまとめた米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、こう指摘している。 「慰安婦は売春婦（ｐｒｏｓｔｉｔ
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