９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。　ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。　それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり

名古屋西労働基準監督署は２６日、最低賃金法違反の疑いで、名古屋市中村区の婦人服製造業「八木五縫製」と同社の男性専務（５４）を書類送検した。　書類送検容疑は、知的障害のある女性社員８人の２～３月分の賃金から「教材費」名目で月１万５千円を天引きし、愛知県の最低賃金額に相当する約１３１万円を支払わなかった疑い。　専務は調べに対し「教材費は不良品の生産で被った損害額だった」と供述している。労基署によると、専務は実際の損害額を計算していなかったという。

黄金期を迎えつつある脳研究によって、私たちが従来教えられてきた脳に関する常識は、次々と破られてきた。　例えば、傷ついた脳が自然に治ることはないという通説は誤りで、脳神経細胞は環境に応じて再配線できる。　さらに運動、精神的活動、社会的なつながりが、神経細胞の発展を促すといった事実が判明した。従って、脳の働きは決して固定的なものではなく、作り替えが可能である。以前なら思いもよらなかったような驚異の治癒力が脳に備わっていることが分かった。　《脳の働きを制御するのは心》　脳から全身の細胞に指令が出ているから、脳は身体を動かすリーダーのように見えていた。しかし、決してそうではなかった。　脳を動かしているのは、自分の心であり、意識だ。脳はテレビやラジオの受信機のようなものであり、心や意識が真の創造者である。脳は私たちが「できる」と思っていることしかできない。逆にいえば、「できない」と考えていることはで

元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員（無所属）は２５日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏１人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。

「反朝日新聞」とでもいうべき現象が起こっている。なかには度を越えているものもある。　慰安婦問題をめぐる朝日の長年の報道とその検証、その後の対応には筆者も大いに批判的である。しかし批判はあくまでも言論としてなされるべきであり、行きすぎた言動には反対する。　大阪府豊中市の朝日新聞豊中支局では、８月に看板や車が傷つけられていたことがわかった。慰安婦問題との関連は現段階では不明だが、朝日新聞への反感が背景にあると考えるのは不自然なことではない。　また、誤報を含む記事を平成３（１９９１）年に書いた元朝日新聞記者について、その家族の動向まで触れた書き込みがインターネット上に出ている。これも行きすぎである。ネットではヘイトスピーチ的な書き込みもなされている。　ただし、一方的に朝日を擁護することもできまい。朝日は１１日、木村伊量（ただかず）社長が慰安婦問題でようやく謝罪した。福島第１原発の故吉田昌郎（まさ

朝日新聞が「従軍慰安婦」をめぐる過去の一部記事を取り消したことを受け、新しい歴史教科書をつくる会は１７日、教科書の関連記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文部科学省に要請した。　要請書は「根幹となる事実を朝日新聞が虚偽であったと断定したことで、慰安婦強制連行説は崩壊した」と主張。同会理事の藤岡信勝拓殖大客員教授は記者会見で「慰安婦問題そのものがなくなった。教科書から削除すべきだ」と述べた。　文科省によると、慰安婦に関する教科書記述は小中学校ではないが、高校では日本史全１５冊中１３冊にある。同省教科書課は「吉田証言に基づいた記述はない。政府は日本軍が関与した慰安婦の存在を認めており、現時点で各社に訂正を求める考えはない」としている。

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、韓国の市民団体が、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査の映像を公開したことに対し「一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」と不快感を示した。

百田さんは「朝日は吉田調書については全面謝罪したが、慰安婦をめぐる吉田清治氏（故人）の証言についてはうやむやにした」と指摘。「吉田調書を政府が公開したから、朝日はしょうがないので謝ろうとした。政府が公開しなかったら、しらを切っていたかもしれない。最低だ」と朝日への不信感を爆発させた。　そして、「朝日の社長の謝罪会見では（吉田証言が影響を及ぼした）国連のクマラスワミ報告にも言及がなかった」などと、厳しい意見を次々とぶつけた。　花田さんは「これからの主戦場は国連だ。クマラスワミ報告は成り立たないと訴え、認められないなら国連を脱退するくらいの覚悟でやればいい」と指摘した。　会場を訪れていた、慰安婦と教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は討論会での質疑応答で、いまだに高校の日本史教科書などで日本軍による慰安婦の強制連行を強くうかがわせる記述が横行していることについて「１７日に文科省に教科書

インターネット番組の企画・制作を手がける言論テレビ（東京都港区）が１５日、星陵会館ホール（千代田区）で放送２周年の感謝の集いを開いた。産経新聞本紙で「美しき勁き国へ」を連載中のジャーナリスト、櫻井よしこさんらは特別討論会で、朝日新聞が取り消した、慰安婦問題をめぐる誤報や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言をめぐる誤報を痛烈に批判。会場を埋めた約３００人を大いに沸かせた。　集いでは、櫻井さんのほか、人気小説「永遠の０」で知られるベストセラー作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹さん、月刊誌「ＷｉＬＬ」編集長の花田紀凱さんの３人が「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう！」をテーマに鼎談（ていだん）した。　櫻井さんは「朝日の慰安婦報道と吉田調書をめぐる捏造（ねつぞう）が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していない」と述べ、誤報を長年にわたり放置してきた

安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

米国サンフランシスコの中華街に新たな慰安婦像を設立する準備が進行中だ。中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」による初の像設立は米国での対日歴史戦で中国が前面に躍り出たことを意味する。８月２９日、国連人種差別撤廃委員会が最終見解を発表、元慰安婦と家族に謝罪と十分な補償、日本の責任者の法的責任追及を求めた。これからも私たちは中韓のいやな動きに直面するだろう。　「朝日新聞」の慰安婦強制連行という世紀の大嘘が判明しても、国際社会の対日認識はすでに異次元に飛び、不気味な進化を続ける。その元凶は、一にも二にも河野談話にある。河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである。　談話取り消しに躊躇（ちゅうちょ）する人々は以下のような実態に耐えられるのか。１９９６（平成８）年、国連人権委員会のクマラスワミ報告は河野談話を引用し慰安婦問題を「日本軍の性奴隷制度」と断じ、吉田清

【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。　ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が５月に東電福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「（所員の）離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を（朝日と）違った形で表現した」と伝えた。　５月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、１１日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。　一方、米紙

慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の「クマラスワミ報告書」について産経新聞は３１日、日本政府がいったん国連人権委員会（現人権理事会）に提出しながらすぐに撤回した反論文書を入手した。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」と厳しく批判したが、非公開のため「幻の反論文書」となっている。　文書はクマラスワミ報告書が国連人権委に提出された直後の９６年３月にまとめられたもので全４２ページ。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と述べる。　報告書は、強制連行の証拠はみつかっておらず「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」と指摘しながらも、河野談話を根拠として、強制連行を認定した。　これ

自民党の稲田朋美政調会長は１１日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き継ぐ」と述べ、自身も河野談話の事実上の見直しを求める考えを示した。　党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司前国家公安委員長）の総会で語った。　稲田氏は、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との証言報道を虚偽と認めたことを踏まえ、「国民全体で地に落ちた日本の名誉を回復する国民運動をやっていきたい」とも述べた。　また、総会では産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が講演し、慰安婦に関する朝日の報道について、「日本をおとしめることができれば事実などどうでもいいという考え方があったのではないか」と指摘した。

橋下徹大阪市長は１１日、庁舎内での職員労働組合の事務所使用を許さず労組を退去させたのは不当だとして市に使用不許可処分の取り消しと賠償を命じた大阪地裁判決について、控訴する意向を明らかにした。　橋下氏は、地裁判決が労使条例に関し「労働者の団結権を保障した憲法に違反し無効だ」と指摘した点に触れ「団結権を侵害する意図は全くない」と反論。「司法判断は重く受け止めるが、選挙で選ばれた市長の判断を地裁判決で全否定されるのはおかしい」と主張した。市役所で記者団に語った。　１０日の地裁判決では、組合の訴えを全面的に認め、市に事務所の使用許可と計約４１０万円の賠償を命じた。橋下氏の使用不許可処分について「著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱、乱用し違法だ」とした。

大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行参加者を募集していた問題で、松田順子・県教育委員長は１０日、問題発覚後に県教委が、生徒の安全確保の観点から旅行を自粛するよう県教組に求めたにもかかわらず、韓国旅行が予定通り実施されていたことを明らかにした。（津田大資）　定例県議会本会議で、麻生栄作県議（自民）の一般質問に答えた。　この問題は産経新聞が７月２２日付朝刊で報じた。県教委は翌２３日、「旅行に参加する生徒に被害が及ぶ恐れがある」などとして、県教組に対し、自粛を含めて対応するよう求めた。　だが、県教組は予定通り同月２５日から２泊３日の日程で、旅行を実施したという。　松田氏は募集と代金徴収が違法行為であることに加え、訪問先に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることを問題視し、「大分の学校では偏った教育が行われているのではないかといった声

高市早苗総務相が、極右団体代表の男性と写真撮影をしたとの報道に関し、１０日に出したコメントは次の通り。◇　１、男性（※コメントでは男性の姓）とは会談どころかほとんど会話をしておりません。男性は、３年以上前だと思うが、雑誌のインタビュアーの補佐（メモを取る程度の係）として議員会館に来訪されたそうです。そのインタビューが終わった後、男性が「一緒に写真を撮りたい」とおっしゃったので、ツーショットで撮影しました。もちろんその時点では彼がそのような人物とは全く聞いておりませんでした。　１、上記の通り、撮影時に彼がどういった人物であるか不明でした。出版社に確認したところ、彼はもともとフリーのライターをやっていたようで、たまたまインタビューの時に同行されたようです。その後、出版社と彼との契約はないようです。なお、出版社も彼がそのような思想であったことは知らなかったようです。　１、男性との付き合いは以前も

大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、大分市教育委員会の足立一馬教育長は８日の定例市議会本会議で「大変遺憾」と述べ、来年度以降は見直すよう県教組に申し入れたことを明らかにした。　倉掛賢裕市議（自民）の一般質問に答えた。　足立氏は県教組の違法行為について「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と述べた。その上で、７月２５日に県教組大分支部に対し、来年度以降の見直しを口頭で申し入れたが、県教組から返答はないと説明した。　倉掛氏は、県教組の韓国旅行に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることから「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と指摘。市立小中学校の教職員向けに、旅行に参加しないよう求める文書の配布を求めた。足立氏は「考えてい

朝日新聞が少なくとも１６回、吉田清治を記事で取り上げたこともあり、朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田の嘘は、海外にも拡散していった。　米紙ニューヨーク・タイムズは１９９２年８月、吉田の写真とともに長文記事を掲載。４３年から４４年にかけて朝鮮半島で約２千人の女性を強制連行したとする告白を、「アジアにおける今世紀最悪の人権侵害だったかもしれません」との吉田のコメントとともに伝えた。　ＡＰ通信も９２年６月、「吉田は韓国の村から日本兵に繰り返し強姦（ごうかん）されることになる女性を強制連行したことを告白した唯一の日本人」として取り上げ、証言内容を世界に向けて配信した。　これら海外メディアの報道と前後して韓国政府は９２年７月、「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」を発表。そこでは、吉田の済州島での「奴隷狩り」が、強制連行の証拠として採用された。　その後、吉田証言は国連の場にも進出する。　慰安婦