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なんじゃそらに関するusagino-moriのブックマーク (4)

  • 時事ドットコム:創価学会、公明の努力評価=説明責任求める−広報室コメント

    創価学会、公明の努力評価=説明責任求める−広報室コメント 公明党の支持母体である創価学会は2日、取材に対し、政府が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定したことについて、「公明党が、憲法第9条の平和主義を堅持するために努力したことは理解している」と、同党の取り組みを評価する広報室コメントを出した。その上で「今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望む」と結んでいる。  創価学会広報室は5月17日、集団的自衛権の行使容認について「来、憲法改正手続きを経るべきだ」とするコメントを出し、憲法解釈変更には反対する姿勢を表明していた。今回のコメントでは憲法解釈変更の是非には直接言及せず、与党協議を通じて公明党の主張が反映されたと評価。支持母体として同党に足並みをそろえたと見られる。同時に政府・与党に対しては、平和国家とし

    時事ドットコム:創価学会、公明の努力評価=説明責任求める−広報室コメント
    usagino-mori
    usagino-mori 2014/07/03
    そんなこといって甘やかすから「公明党」が腐るんだろうが。そろそろ全国の創価学会の会員は「公明党」に激怒りしてもいいと思う。むしろ突き上げくらうべきだ。どんだけ過保護じゃ。
  • 【書き起こし】野々村竜太郎県議、"号泣"記者会見 「キッチリ報告してんのに、なんで自分を曲げんといかんのや」

    兵庫県議会の野々村竜太郎議員が、2013年度、約300万円の政務活動費を支出していた問題で、同氏が7月1日に行なった説明会見を書き起こしました。会見中、氏が取り乱して号泣する姿がテレビやネット動画などで共有され、話題になっています。 冒頭に記者全員と名刺交換 野々村竜太郎氏(以下、野々村):この度は、私の政務活動費、政務調査費の収支報告書につきまして、お集まりいただきまして、ご足労さまでございます。それではまず最初に、幹事社のほうにお伝えしましたように、記者の方のお名刺をそれぞれ頂けますでしょうか。 記者:……えー、それ、後でも構いませんか? 終わってからでもいいですか? 野々村:今、いただけますでしょうか。 記者:それがないと始まりませんかね? 野々村:……。 記者:それがないとスタート出来ませんか? 野々村:いただけますか。 (聞き取り不明) 野々村:資料を開きますので、マイクを少し下

    【書き起こし】野々村竜太郎県議、"号泣"記者会見 「キッチリ報告してんのに、なんで自分を曲げんといかんのや」
    usagino-mori
    usagino-mori 2014/07/03
    号泣シーンでフイタが、会見内容は一切笑えない。俺の言ってること行動・判断は正しいと思っているが、それですまなさそうだから訂正する・返納する。謝罪どころか言い訳すらしていねえよ。
  • 首相、北朝鮮制裁の一部解除を表明 - 日本経済新聞

    政府は3日午前、日北朝鮮の外務省局長級協議を受けた安倍晋三首相や岸田文雄外相ら関係閣僚による会議を首相官邸で開き、北朝鮮に対する日独自の制裁を一部解除する方針を決めた。北朝鮮が設置する日人拉致被害者らの再調査に関する特別調査委員会に、実効性のある調査ができる権限が備わっていると確認。4日の閣議で正式に決定する。安倍首相は首相官邸で記者団に「国防委員会、国家安全保衛部など国家的な決断、意

    首相、北朝鮮制裁の一部解除を表明 - 日本経済新聞
    usagino-mori
    usagino-mori 2014/07/03
    直前にミサイル発射してるのに、ミサイル発射や核実験に対して行ってきた制裁を拉致問題を理由に解除。これでは制裁が拉致問題の為であり北朝鮮のミサイル発射や核実験は日本は問題ではないとみられる。
  • 時事ドットコム:消費者金融の規制緩和=「認可業者」に上限金利29.2%−自民党が貸金業法改正案

    消費者金融の規制緩和=「認可業者」に上限金利29.2%−自民党が貸金業法改正案 消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が28日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15〜20%に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29.2%に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。  自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」(小委員長・平将明衆院議員)で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。  ただ、06年に成立し10年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の20%への引き下げと総量規制の導入は、多重債務問題などを背景に行われた経緯がある

    時事ドットコム:消費者金融の規制緩和=「認可業者」に上限金利29.2%−自民党が貸金業法改正案
    usagino-mori
    usagino-mori 2014/07/01
    中小零細企業や個人事業主に「銀行融資」は受けさせにくいので「消費者金融からの融資」なら受けやすいって、本末転倒。消費者金融を子会社にしている銀行の要望でしょ。銀行のワンちゃん。
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