創価学会、公明の努力評価=説明責任求める−広報室コメント 公明党の支持母体である創価学会は2日、取材に対し、政府が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定したことについて、「公明党が、憲法第9条の平和主義を堅持するために努力したことは理解している」と、同党の取り組みを評価する広報室コメントを出した。その上で「今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望む」と結んでいる。 創価学会広報室は5月17日、集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とするコメントを出し、憲法解釈変更には反対する姿勢を表明していた。今回のコメントでは憲法解釈変更の是非には直接言及せず、与党協議を通じて公明党の主張が反映されたと評価。支持母体として同党に足並みをそろえたと見られる。同時に政府・与党に対しては、平和国家とし
![時事ドットコム:創価学会、公明の努力評価=説明責任求める−広報室コメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f76f24656b252a3af05b9d417417ae3bf5295cae/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.jiji.com%2Fimg%2Fsns-logo.jpg)